貿易外収支の赤字はちょっといま覚えておりませんが、大体十億ドル近く——十億ドルまで行っておりませんが、それに近いものだと思っております。したがって、全体的な目から見まして、貿易全体の収支から見ると、非常に大きな要素をなすわけでございますので、いまのような形で検討中でございますので、御了承願います。 委員長、ちゃっと訂正いたします。いまの貿易外収支の赤字は、三十九年度が約五億で、四十年度の見通しが大体六億ドルの予定で、訂正いたします。
ただいま議題となりました製造たばこ定価法案及び証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず、製造たばこ定価法案について申し上げます。 現行の製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律は、日本専売公社の製造する製造たばこの品目ごとの最高価格を定めておりますが、その際、あわせてその種類、名称、型式及び品質を規定しているため、これらの事項の軽微な変更についてまで、そのつど法律を改正して国会の御審議を受けることとなっております。 しかるに、最近、消費生活の水準の向上に伴って製造たばこの銘柄を多様化することを要望する声が強くなっており、この国民各階層の消費の動向に即応するため
ただいまの問題、根拠があるとかないとかいうことでなくて、先進国におきまして直接税と間接税の面が日本に比べて、特にフランスなどは相当間接税が多いところでございます。そういった点でいろいろ日本の税制について大臣が考えておられ、あるいは事務当局にその資料を集めておられる、そうして間接税というものをやったほうがあるいはいいのじゃなかろうかというような考えも多少あって、将来の研究問題とするという形で記者会見の際に、言われたものだろうと思います。
物品税の件につきましては、いま吉國調査官のほうから申し上げたとおりでございます。自由化になりましても、物品税そのものについては、外国から入ってくるものについてかかるわけでございますから、直接の影響はないわけでございますが、自由化の時期について通産省とどういう打ち合わせを現在なしつつあるかという点については、私もよくつまびらかにいたしません。ただ、自由化されるという方向について検討中であり、あるいはそれが六月というニュースがあり、あるいは九月に延ばされるというニュースがございますが、それは純然たるいわば製造業界の問題と、それに対する通産省の時期をどう判断していくかという問題でございまして、直接物品税に関連はないかと考えております。なお
ただいま議題となりました所得税法案、法人税法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 政府は、昭和四十年度税制改正に関して、すでに物品税法の一部を改正する法律案等、物品税、相続税の減税をはかるための法律案を提出して御審議を願っている次第でありますが、今回の税制改正の一環として、国民負担の現状に顧み、中小所得者を中心とする所得税の負担の軽減及び企業課税の軽減を行なうとともに、納税者の理解を容易にする見地から現行の所得税法及び法人税法の体系的な整備と平明化をはかるため、この両法について全面的な改正を行なうこととし、また、最近の経済情勢に応じ、当面要請される諸施策に対応する税制上の特例措
ただいま議題となりました昭和三十八年度物品増減及び現在額総計算書の概要を御説明申し上げます。 昭和三十八年度中における物品の増加額は千四百十七億円余、物品の減少額は九百九十九億円余でありまして、差し引き四百十八億円余の増加となっております。 また、右のほか本年度における物品の価格改定による増加額は六億円余でありますので、これらを前年度末現在額二千八百八十二億円余に加算いたしますと昭和三十八年度末現在における物品の総額は三千三百六億円余となります。 この総額の内訳をおもな品目別に申し上げますと防衛用車両五百二十四億円余、試験及び測定機器四百九十一億円余、車両及び軌条三百六十五億円余、土木機器二百八十四億円余となっております
前段のところ私はちょっと席におりませんので失礼いたしましたが、いわゆる基地周辺における大蔵省としての予算に対するいろいろな設備の問題であろうと思います。御承知のとおり、四十年度予算におきましても、従来どおりその線を守って基地周辺の防音の問題、あるいはその他における土地取得の問題、売り払いの問題等が主としてございますが、あるいは特に基地周辺における騒音防止等の問題につきましては、私現在予算書を持ちませんので、数字的なものはつまびらかにするわけにはまいりませんけれども、そういう防衛庁から要求のあった点、特に周辺における家屋移転等の問題につきましては、重点を縫いて予算を計上して、御迷惑をかけないようにという点において編成をしたつもりでござ
ただいま議題となりました財政法の一部を改正する法律案外四法律案について、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 最初の財政法の一部を改正する法律案について申し上げます。 この法律案は、国の財政の効率的な運営をはかるため、財政法第六条に規定する公債または借り入れ金の償還財源に決算上の剰余金を繰り入れる措置について特例を設けることとし、あわせて財政制度審議会の構成について所要の改正を行なうことを内容とするものであります。 以下、その改正の要点につきまして御説明申し上げます。 まず、財政法第六条の規定によりますと、前々年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一以上を公債または借り入れ金の償還財源に繰り入れなければならない
税法の関係は、いま吉国調査官から申し上げましたが、大きな国の政治の問題として、外国に技術の使用料を五百億近く払っておって、そのような状態よりも、少なくとも一割でも二割でも日本の科学技術の振興のほうに、特に文部関係等々はその担当でございますが、その方向に金を出すことによって、できるだけ外貨が外国に行かないように、しかも日本の科学技術が振興するように、大きな日本の国としての政治の方向をとっていくということにつきましては、そのとおりだと思います。したがいまして、この点はさらに、それぞれ研究機関もございます、次官会議とかそのほかございますので、その点でまた十分研究をして、御要望の点にこれはもう前面的に沿うように努力をいたしたいと思います。
ただいま議題となりました酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 最近における酒類の取引の状況等に顧み、酒類業組合等がその事業として行なう組合員の経営合理化遂行のための規制について、その範囲を広げるとともに、いわゆる不況カルテルの要件について表現を改める等所要の規定の整備をはかるため、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容についてその大要を申し上げます。 まず、酒類業組合等は、組合員の経営の合理化を遂行するため、特に必要がある場合には、酒類の原材料の購入または酒類の品種等について規制を行なうことができることとなっております
それは事務的に調べてすぐ御返答いたしますから、ちょっとお待ちいただきます。
私は国鉄総裁じゃないかという考えを持っておりますが、もう少し調べましてその点お答えいたします。
先ほど御質問ございまして、調べましてと申し上げておきましたが、小峰会計検査院長から御答弁もございましたように、近江鉄道の問題で実際支出をしておりますのは、支出官として決裁しておりますのは大阪の新幹線工事局長でございます。それは国鉄総裁から委任された事項について決裁をしておる、こういう形をとっております。
近江鉄道の問題につきましては、先般大臣も答弁があったと思いますが、会計検査院から指摘ございますように、まことにこの内容は、常識ではちょっと考えられないといいますか、計算上出てこないような状態になっております。したがいまして、その実際上の検査の概況は委員長から言われたとおりでございます。この会計検査院の不当事項としての報告を十分審査いたしまして、さらに政府としては、こういうことが今後絶対にないような措置を講ずべきであろうと私は考えております。
いま横川委員の御指摘がございましたが、私も十分これをつまびらかにいたしておりません。ただ三十七年度決算の検査報告によりましてお答えをするわけでございますが、補償形式としては、これによりますと、御承知のとおり新幹線ができてまあ風致が減殺される、したがって、それに伴う旅客収入のまあ減収がある、その補償を要求せられているのに対して、いろいろその基礎を考えながら、ちょうど一億円を概算払いしてまあ納めたというような状態になっているのでございます。したがいまして、ただこの景色が見えないからという意味でなくして、この場合は理論的根拠——これが妥当であるかどうかはこれは別にいたしまして、理論的根拠としては風致を非常に害される、したがってそれに伴う旅
横川委員のお話しは重々よくわかります。したがって、これは不当な事件として会計検査院から御指摘を受けているわけでございますが、会計検査院としての態度はいま小峰院長が言われたとおりです。ただこれを、それでは再度調査するのか、これが妥当なりやいなやという点につきまして、一たん契約をしたものを返してもらうというようなことができるかどうか、その点は、私もいま事務的にかつ実際上の問題として明確にお答えをする知識を持っておりません。なお、これは運輸省とも協議をすべき問題であろうと思います。この点は今後取り調べてまいりたいと思います。ただ横川委員の言われておりますお気持ちは重々わかるわけでありまして、そういった線に沿って話してみたいと思います。
先ほど申し上げたとおりよく取り調べてございますが、大体の権限としましては、大蔵省は予算の権限で、あとは一切国鉄の総裁の執行権になって、その決算は内閣のほうに出て大蔵省が便宜上これをそろえて提出するという形をとっております。しかしいま、先ほどお答えしたとおりの問題でもございますので、事務的にさらにこれは研究をしてみたいと考えております。
災害の際におきますものは、これは私の経験でございますが、各市町村あるいは各県庁、及び国の出張所といいますか、建設局、農地局というふうに、それぞれ備蓄用品を持っております。たとえば、災害救助法の適用を受ける事前に、県庁の中で毛布とか食器とかそれに類するもの、あるいはその一部は市町村に保管さしておく。これはある意味においては国有のものでございます。なお、さらに建設局とか農地局では、たとえば棒とか、かますとか、なわとか、そういった緊急用の、いわば緊急に災害を防ぐだけの一応の備蓄は持っておりまして、それが物品として登録されておると、まあ書類に載っておるということだと思います。ただ、災害そのものは、起きたときにはそのとおりまいりません、もう率
この前お答え申し上げたと思いますが、臨時行政調査会からの答申の内容は、会計機関の統合、あるいは大蔵大臣の承認、協議の簡素化、物品、国有財産管理の効率化、物品の集中調整、そのほか複式簿記、あるいは契約等の問題について、全般的に答申がされているわけであります。したがって、それを詳細にやりますと、実際いうと、それだけでできない、他の面に影響を及ぼす点もあるわけでございますので、全面的には大体本年度じゅう、いわゆる三月末を目標にして、まあできるものあるいは非常に困難なもの等の態度を大蔵省としてははっきりしていきたいというつもりでございます。 なお、そのうちであるいは会計法の改正あるいは物品管理法の改正というような形で、とにかくできやすい
ただいまの資料を提出いたします。
