ただいま議題となりました物品管理法の一部を改正する法律案外七法律案及び一承認案について、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 最初に、物品管理法の一部を改正する法律案について申し上げます。 物品管理法の制定により、国における物品の管理制度が整備されましたのは昭和三十一年でありますが、すでに法施行以来八年余りを経過した今日では、各省各庁における物品管理法の運用は軌道に乗り、物品の適正かつ効率的な供用その他良好な管理をはかることとする同法の目的は達成されているものと存ずる次第であります。 しかしながら、法の運用の状況を見まするに、事務処理の手続を物品管理の実情に即して改める等、現行の制度を、より実効のあがるものとする
いま鳩山次長から申し上げましたように、この物品及び会計の簡素化の問題につきましては、簡単に申し上げますと、会計機関の統合、大蔵大臣の承認協議の簡素化、次に物品、国有財産管理の効率化、あるいは物品の集中調達、そのほかに契約の問題、あるいは複式薄記の問題等の勧告があるわけであります。したがいまして、この臨時行政調査会の答申に基づいて、ただいま成瀬委員も言われましたように、できるだけこれを尊重して、できるものからこれをやっていくということに変わりはございません。 ただ、問題は、その間これを直ちに全面的に実行するという場合に、次長から申し上げましたように、この会計機関の簡素化自体の問題でも、他に及ぼす影響があったり、現実に速急にこれを行
いま成瀬委員の言われたことはごもっともだと思います。現実の問題としては、いろいろ検討を加えておりますうちに、非常に簡素化することが、前向きにやっていくことがいいのでありますが、御承知のとおり不祥事件等が起きた場合を考えて、そのまま用心をして現行のままのほうがいいんじゃないかという意見が出たりするのが現実でございます。したがいまして、大体本年三月末日ぐらいまでをめどにして、臨時行政調査会からの勧告に基づいて大蔵省でできるものはこれを実行に移すような方法をとり、あるいはできないものについてはさらにそれを検討してどうするかというふうに協議を重ねていく。一応三月末をめどにしてこれを決定していきたい、こういうつもりでございますので、御了承いた
ただいまの小酒井委員の御質問でございますが、私も実情をよくつまびらかにしませんで、はなはだ失礼かと思いますが、三十七年度及び三十八年度決算の説明というのを出しておるのであります。この中に財政投融資の面の大体のその実績を載せている面がございます。それによって大体予算の際において計画した投融資が、その後どういうふうに使われたのかというのが、その実績になって大体明らかになっているのではないかと思うわけでございますが、あるいは御質問の趣旨に多少違うかもしれませんが、大体その実績はその報告書において概括的に出ているかと思うのであります。
三十八年度の決算の四十八回国会に提出いたしました四十年一月に出しております最近のものを例にとりますと、三〇七ページに政府関係機関、それで専売公社からずっとその実績を、第１が日本専売公社、第２が日本国有鉄道それから第３が日本電信電話公社、こういった順序で出ております。
三十七年度のものは二三四ページ以降に出ているかと思います。
いまの小酒井委員のこのあとの説明の要旨等を伺いまして、それに従ってまた資料を差し上げたいと思います。
いま天田委員の御質問でございます第一点の、売るところの土地の問題でございますが、その点、大蔵委員会の答弁等もあったというお話もございますので、ただいま国有財産局長が持っておる資料では、そういった和解の内容は、巨額の金を払って立ちのいてもらったという事実はございません。しかし、答弁その他よく調べましてお答えをしたいと思います。 なお、次の路線価の問題でございます。これはわれわれの立場から見ますと、決してそういった無理なこともしていないと考えますが、現実に天田委員お調べの上の御質問でございます。したがって、この点はさらにいまの御質問からよく調査をしまして、次の機会あるいは調査の完了後、よくお答えを申し上げたいと思います。
この問題につきましては、御承知かと思いますが、藤沢演習場の——旧辻堂の演習場の問題であったかと思います。神奈川県知事のほうから、最近に至りまして、都市計画の公園用地を遠慮をいたしまして、別の用途に使うようにといったような趣旨の書類が出ておる由でございます。なお、その後におきまして、現在、日本住宅公団から住宅用地に、及び、これは相模工業学園と申しますか、そういったところから敷地に、あるいは、御指摘のサイエンスランドから青少年に対する科学技術教育の普及のために——サイエンスランドのそのものの内容はよくわかりませんけれども、そういった施設をつくりたいというような三者から、それらの利用をしたいから譲ってほしいという要望が出ております。
お答えいたします。 この点につきましては、今日出てきた、初めて発生した段階でございますので、まだ十分検討を加えておりません。なお、これは地方自治体の問題でもございます、知事としての身分から言えば。したがって、自治省ともその点についてよく打ち合わせをして、その適否、あるいはそういうことが法律上よろしいのかどうかという点も、詳細にひとつ調べてまいりたいと考えております。
さきの修正案につきまして、内閣の意見を申し上げます。 生産法人についても昭和三十九年産米穀についての所得税の臨時特例と同様の措置を講じようといたすものであると思います。この点につきまして、昭和三十七年七月に農業生産法人制度が創設されて以来、この法人数も漸次増加している現在におきまして、この特例措置を個人生産者について認める以上、農業生産法人に対しても同様の特例措置を認めることとするということの御修正の御趣旨は、政府といたしましてやむを得ないものと認めます。
ただいま議題となりました昭和三十九年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案外二法律案について、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず最初に、昭和三十九年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案について申し上げます。 この法律案は、昭和三十九年産の米穀につき、事前売り渡し申し込み制度の円滑な実施に資するため、米穀の生産者が、同年産の米穀を政府に対し事前売り渡し申し込みに基づいて売り渡した場合においては、同年分の所得税について売り渡しの時期に応じ、玄米換算百五十キログラム（一石）当たり千七百円ないし千百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。 ————————————— 次に、
いま郵政大臣からもお話がございましたが、大蔵大臣は本日大蔵委員会に行っておりまして、そのあとが予算編成になりますが、農業共済の本日採決の問題がございますので、そちらに参っているかと思います。御質問の点につきましては、ただいま郵政大臣も言われましたように、閣内において最後的な話し合いがあるかと思います。そのようにお伝えを大蔵大臣にもいたしたいと思います。
日本銀行政策委員会委員千金良宗三郎君が十二月十九日任期満了となりますが、その後任として堀武芳君を同委員会委員に任命いたしたく、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため、本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、大都市銀行に関し経験と識見を有する者でありますので、同法第十三条ノ四第二項第四号の規定による委員として適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御同意くださるようお願いいたします。
いまの木村先生の御意図は十分わかると思いますが、現実にこれから節約するわけでございますから、具体的な影響までということは、なかなか。来年度に持ち越すのか、あるいはいまのように業者がまけるのか、あるいは現実に単価を下げて、三％減で契約を改訂し直すかという、一つの事業でそれぞれいろいろな例が今後出てくるわけでございます。相当無理があると思います。したがいまして、具体的な例、いまの御意図に沿った可能な範囲のひとつ資料をできるだけつくることにいたしたいと思いますが、万全なものは、ちょっとなかなか全体的にはできないと思いますので、御了承願いたいと思います。
この問題につきましては、まだ自治省から具体的な数字をもっての御交渉は出ないかと思います。なおまた、大蔵省自身も、省議においてこれをどうこう決定した議題でもございません。交付税率の引き上げになりますと、御承知のとおり、単に給与だけでなくて、おそらく本年度の給与が明年度千億ぐらいにふくれ上がっていく。そのほかに、社会保障、公共事業の伸び、あるいは減税要素そのほかというものから地方財政計画が立てられて、そのほぼきまった数字をもって、最終的に地方財政計画の穴があいておれば、その穴をどう補てんするかという問題についての大臣折衝なり——おそらく事務的折衝ではおさまりますまいから、大臣の折衝あるいはもっと上の総理の歳断というようなところまであるい
いま林委員の言われましたこと、私も重々承知いたしております。したがいまして、これはこの交付税の補てんというその以前の問題として、あるいは各省から出てくる個々の事務的な予算折衝のいわば単価の問題になるかと思います。例をあげて言いますと、教育施設の問題が、三分の一国庫補助であるけれども、実際は三分の一に達していない。あるいは農業普及員の補助が、二分の一でしたかの補助であるけれども、二分の一に達していない。実際上はもっとそれ以上の給与になっておる。しかし、その給与の中を見ますと、国家公務員ベースよりいろいろな面で優遇されて、実は考えておるより上の給与を与えられておる人もあるし、現実にはそうじゃなくて、人数が多少そこに違いまして、その国庫補
ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案外一法律案について、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 初めに、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案について申し上げます。 昭和三十九年度におきましては、低温、長雨等により、水稲、麦等の被害が異常に発生し、これに伴い農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払いが増加し、同勘定の支払い財源に約十八億八千三百万円の不足が生ずる見込みでありますので、一般会計から同金額を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。 なお、この繰り入れ金
自治大臣より給与改定に伴います地方財源の面で御答弁がございましたが、大蔵省としての立場を申し上げたいと思います。すでに御承知のとおり、本年度の補正予算は非常に困難でございます。地方財源を考えるその前といいますか——前と言っては失礼でありますが、まず国家予算の面で補正予算を考えてまいります。で、実は財源で見当がついていないというのが現状でございます。大体補正予算の財源として千三百億ないし千五百億前後必要ではないかと思います。その内容としますと、御承知のとおり、災害復旧あるいは農業共済等の保険特別会計への繰り入れ、あるいは医療費の問題あるいはいま問題になっております米価改定の問題、あるいは御承知のとおり、精算不足額の補てんの問題でござい
閣議の線に沿ってただいま吉武自治大臣からの御発言でございましたが、その線に沿いまして大蔵省としても御交渉を進めてまいりたいと存じます。
