この問題につきましては、先般の十月初旬に衆議院の予算委員会が開かれておりますときに、永末委員の御質問に大蔵大臣が答弁をいたしております。ただいま増原国務大臣から申し上げましたような閣議の状況であり、大蔵大臣としては将来いわゆる予算執行の途中に人事院勧告があって補正予算にこれを組まなければならない。したがって、その勧告を尊重するためには、将来の経済状況の動き、安定成長という面から見て常に困難な問題をここに財源の面から御迷惑をお願いするようなことになるので、でき得ればと、このでき得ればと申しますか、この困難を合理化するためにぜひひとつ当初予算に組んでいくように、組めるようにいわゆる財源の検討を常に当初から考えていけるような立場をとってま
大蔵大臣の答弁を間違いのないように申し上げてみたいと思います。「これはなかなかむずかしい問題ではありますが、もう少し財政当局や予算編成権ともマッチをしながら考えられないか。」——これは人事院勧告の問題。「私が一案を申し上げれば、勧告をする、さかのぼらない、そうして来年度の予算編成を行なう場合、この勧告の基準に沿って公務員給与の算定をすべし、」という、の尊重という立場に立って、その勧告と予算編成というものをマッチさせていきたいというのが大臣の御趣旨であると考えております。
金融問題につきましては、ただいまいろいろ問題が提起されましたことは、吉田委員が言われたとおりでございます。それによりまして実態に即してこれを行なうわけでございます。天災融資法ほか、いろいろな開拓者資金あるいは自作農維持資金等々があるわけでございますが、農林省におかれてその実態が判明次第、農林省と速急にこれを打ち合わせまして、前向きで解決をしていくということにいたしたいと思います。
大臣が見えておりませんので、私かわりましてお答えいたします。これは災害でございます。したがいまして、ただいま厚生大臣が言われました御趣旨に沿いまして、大蔵省としてもお話し合いに応じて、ワクの問題そのほかを誠意をもってやりたいと思います。
あるいは自治省からお答えすべきかと思いますが、この起債の問題につきまして申し上げます。御承知のとおり、道あるいは市町村において救農土木事業をやっていかれる場合、単独事業あるいは公共事業というふうに分かれて、それに対する起債の充当が行なわれるわけでございます。したがって、自治省のお手持ちになっておるワクの中でその起債が消化できる、いわゆる道の要望、市町村の要望によって消化できる場合は、それでけっこうでございますが、あるいはそれ以上にさらに被害が拡大するとか、実態調査の結果必要とするという場合におきましては、自治省とも十分御相談を申し上げまして、この救農土木専業に対する起債の充当につきましては誠意をもって当たりたいと考えております。
いま総務長官の申し述べられたとおりでございます。大蔵省といたしましても、その方針でまいりたいと思います。 なお本日、天災融資法や激甚法のことについて、閣議で農林大臣の御努力によって方針がきまりましたので、その線に沿って、現在もうすでに主計官の段階で折衝中でございます。被害がわかるにつれて具体的な方策が出てくると思いますので、御了承願いたいと思います。
具体的には専売公社からお答えいたしたいと思いますが、八月から九月にかけまして、福島県及び宮城県において、第五在来種でございますか、を中心に被害が出ているわけでございます。大体三割以上の被害面積で約二百ヘクタール程度になっているわけでございます。これにつきまして専売公社のほうからも調査に参りますし、また被害農家につきましては、災害補償金の申請書を出すように、あるいは出す農家も相当ありまして、この申請書の数も一万件に近いくらい出ているかと思います。これについて両者から厳密な調査をし、規定に基づきまして、これに対する災害補償を行なうことになるわけでございます。 なお、詳しくは当局のほうから申し上げます。
いま臼井長官が誓われましたとおり激甚法を適用いたしまする基準が一応各省間においてきまっております。したがいまして、これは各省間の申し合わせあるいは基準によって進めていくわけでございますが、総務長官を中心に、実際災害に適するような形においてこれが研究されていく場合におきましては、当然それに従っていくということでございます。現在の段階の二十号台風における数字で第二章を適用するということは、数字的にちょっと困難ではなかろうかという見通しに立っております。
大蔵省の考え方は、給与改定を行なう際において、地方財政の分まで現状の段階におきましてはまかなう余地が非常に困難であるということを大蔵大臣が御発言になったと思います。さよう了承しております。
大蔵省の立場といたしましてお答えするわけでございますが、従来の公務員のベースアップにつきましては、だいぶ前はいざ知らず、最近におきましては、大体交付税が、その三税の自然増、それから交付税を二八・九％でございますが、約三割自治省のほうに当然まいるわけであります。これらのことによって地方財政計画がつじつまが合ってきておりましたので、現実の問題としては今日まで大きく問題にならなかったのであります。今回あるいは五月実施、あるいはその他十月等のお話もございますが、現実に国家財政自体、国家公務員のベースアップのみにしても財源が足りない、何か他に方法はないかというようなところを現在研究中であり、さらに九月決算の結果、税収の伸び等もある程度あるんで
今回の給与ベースの改定はもう従来のとおりでございまして、国家公務員が七・九％でございますか、ベースアップすれば、その国の給与に準じて地方公務員がベースアップすることは、これは当然のことと考えます。また、その方針で今日まで続けてきておるわけでございます。ただ、問題は財源の点でございまして、さらに六人委員会等で実施時期がきまり、その実施時期によって財源も一あらかじめ確定するわけでございますから、その際において、あるいは自治大臣、大蔵大臣等々と、政府としてその財源の現状に即したいろいろな手があっておきめになっていくものだと考えております。原則的には以上のとおりであります。ただ、現実には、今日の見通しのもとに立ちますと、大蔵省の現在における
いま言われましたように、いろいろな方法としては、起債の問題とか、いろいろあろうかと思います。現状においては地方にお回しするような特別な財源というものがなかなかないということを申し上げておるわけでございますが、現実の姿としては、国家公務員がベースアップされれば、それに準じて地方公務員が上がる、したがって、大きな政治的な場としては、地方の財政も国の財政も、ともにそういう形において進められていくのが当然であるという前提に立つわけです。
九月決算でございますので、各会社の実態等の調査関係もございまして、やはり十月末前後になるかと考えております。
これはもう大臣も非常に気にしておられまして、たびたびそういった決算の見通しをできるだけ早く集めてくるようにという、いわば命をくだしておるわけでございます。数字の集まり方でございますので、なかなか簡単にはまいりませんが、できるだけ急ぐように、さらにまた大臣にも申し上げて、それから大蔵省の事務当局にも申し上げたいと思います。
これは大蔵大臣と総理の間で、そういうことは私はよくつまびらかにいたしません。しかしながら、そういうことを指示されたということはないかと考えております。ただ、給与のベースアップについて、財源の不足について詳細に報告せられたことは事実でありまするが、そこまで指示せられたかどうかは聞いておりません。つまびらかにいたしておりません。
これは大蔵大臣がたびたび各方面の委員会において申し上げておりますとおり、人事院勧告は内閣の方針に沿って尊重するということは少しも変わりございません。財源の面につきましては、御承知のとおり、現段階においては、もうすでに言い尽くされておりますけれども、五百億前後の税金の伸びしか現在においては期待できない。したがって、九月決算の伸び方そのほかを見て、さらによりよい結果の出ることを期待しつつ、できるだけひとつ正確度を期して伸びを考えていくということを基調にいたしておるわけであります。
ただいま柴田委員からの御質問でございますが、来年度の酒造米につきまして、最初の加州米の点でございます。御指摘のとおり、約三％、十万行近い米が酒造米として売り渡されて、三十八年度はそれを使ったわけでございます。この点につきましては、品質が実際日本のお酒をつくるのに適するかどうかという点で、その後醸造試験所によってそれぞれ研究をいたしておりますが、やはり歩どまりあるいはその品質に及ぼす影響等々、やはり多少の疑問はあるようでございます。まだ精細な調査という点頭で至っておりませんが、どうも内地米と比べて全く同様であるというようなことは言えないような状態かと存じます。したがいまして、いろいろな御要望もございまして、三十九年度の酒造米につきまし
昨年度の加州米の漸進用に適当かどうかということにつきましては、その後試験所等におきまして詳細に調査中でございますが、まだ的確な結論は出ておりません。ただ問題は、いろいろ業者の方等の御希望もあり、不適当という断定には至っておりませんけれども、願わくは内地産米のほうがよろしいというような意向になっております。的確な結果ではございませんけれども、そういった気持ちを持っているわけでございますので、内地産米のほうが業者としては非常に喜ばれるのではないかというふうに思います。
いま野々山委員のほうから資料の要求がございましたし、この点につきまして、中小企業の倒産の状態、及びその業種別、規模別、あるいは廃業等のあれ、それからその原因あるいは対策はおもに金融関係でございますし、銀行局関係の問題だと思います。これは非常に重大な問題だと思いますので、ここで私からお答えいたしますよりも、帰りまして資料を整えて、そして御提出申し上げる、しかもその企業の倒産した、あるいは廃業したような原因の問題、あるいはその対策をいたしたいと思いますが、よろしく御了承を願いたいと思います。
いま県別の出かせぎ実情と、それからそれのできるだけわかる範囲における職業別ですね、それともう一つ……。
