鍋島直紹

わかりました。

できるだけ資料を整えます。

ただいまの鈴木委員の御質問でございますが、大臣といたしまして、現在大蔵省で鋭意財源の算定をいたしております。その目的は、御承知のとおり、補正予算をどうするか、その大きな要素として人事院の勧告による給与の問題があるわけでございます。ただいま言われますように、五月実施といたしまして、一般会計、特別会計合わせて約八百億、それから地方公共団体合わせて八百七十九億、大ざっぱに言いまして八百八十億、大体千六百八十億ぐらいの財源を必要といたすわけでございます。よく言われておりますように、現在八月末前後の税収の伸びというものからいえば、それに充当すベき財源として五百億前後一応見込まれ、したがって、補正予算財源といたしますと、そのほかに社会保障の問題

事務的にいいまして、いまの財源では、端的にいって五百億前後の税収見通ししか出てこないというのが現実でございます。その場合に、それを材料にしていろいろ各上層部において御論議される場合、その結果というものは、財源はどうなるかという一つの大きな要素でございまして、これが全部の要素ではないと思います。しかしながら、給与の時期等を決定するときの大きな要素になることは事実だと思います。したがって、そういう要素よりも、さらに九月決算期におけるもっと的確な、あるいは将来の見通しをよりよくつかんで、そうしてそれを材料として六人委員会なり、あるいは政府の決定の材料にしたいというのにほかならないと考えております。

ただいまの御質問でございますが、当然九月末の決算期の様子がわかって、全部確実に将来において的確にわかるということではないと思います。ただ、七月前後、あるいは八月末の見通しで将来の税収等を勘案するよりも、御承知のとおり、九月決算期という一つの大きな経済上のいわば区切りと申しますか、中間的区切りでもございますから、その決算期を待てば、よりよく将来あと半年における経済状況の動き、見通し等がつかめる。したがって、税収の伸び等も、ただいま申し上げるような段階よりも、さらにいわば的確にわからないにしても、将来における税収の伸びなり何なりの数字的な面がつかめる、こういう見通しのもとに、九月決算期の状態を見て、そうして財源の算定をしてもそれを材料に

できるだけ早くその財源の見通しをつけるように通達を出したかということでございますが、その点について私まだつまびらかにはいたしません。ただいまのようなわけで、補正予算の時期も迫っております。特に給与関係等の六人委員会、あるいは閣議等も、できるだけ大臣各位急いでおいでになるというような状況でございますので、私、大蔵大臣に申し上げまして、できるだけその算定を急ぐように、あるいはその見通しをできるだけつけるように最善の努力をいたしたいと考えております。

ただいまの御質問につきましてお答えをいたすわけでございますが、北越製紙の問題のみならず、激甚地に指定されておりますところの企業をあらゆる面から援助をいたしまして、特に担当としては、金融の面から援助をいたしまして、りっぱにこれを育てていくというのがやはり国としての責務であると思います。したがいまして、このいまの具体的な例として、第一次の合理化計画は済んで、第二次に入ろうとするときに災害が起きた。しかも、相当の被害があるわけでありますから、それを立て直らせるということのために非常に無理な合理化計画が第二次にできて、まあいわばそれに便乗するように指導してと言っちゃ悪いのでありますが、そういう形をとりながら政府機関の金融の融資をしていくとい

昭和石油の問題につきまして、大蔵省の関係しておる点と、また、いきさつを申し上げてみたいと思います。 　昭和石油は、新潟の震災によります地震によりまして約三十億の損害を受けたと聞いております。したがって、相当会社の経営が困難になりましたので、同社の提携先でありますただいま御指摘のありましたシェルから原油を輸入しておるのでありますが、その輸入代金の支払いの猶予をしてもらうべく、通産省を通じまして大蔵省両省に対しまして、いわば大体四カ月ぐらいの支払い決算を二年間ぐらい延ばしてくれというようなことで申請してまいったわけでございます。これによりまして大蔵省は通産省と協議いたしまして、この特殊な事情によりまして、この約三十億の範囲におきまして

私の大蔵省関係から申し上げます。 　御承知のとおり、ただいま補正予算関係その他非常に重要な問題を控えておりまして、大臣がそのほうに没頭をいたしております。そういう次第もございまして、私、政務次官でございますが、かわりに出ていくようにという命令をもってまいりましたので、何とか御了承を得たいと思います。

ただいま政務次官として、農林関係の舘林政務次官と私が出ております。いまお話をしましたのでありますが、ただいまの御発言につきまして、私たち、政府に対しまして、ただいまの御趣旨をできるだけ早くお伝えするとともに、本災害委員会に対しまして、出席――大臣の都合の悪い場合には政務次官が出席をするように、政務次官会議その他にも申し伝えたいと思いますし、なお、大臣にも、それぞれ政府に伝えておきたいと思います。以上のようなことでございますので、御審議は御審議としてひとつお願いを申し上げたい。まあ舘林政務次官と打ち合わせの上、私より御発言申し上げました。

この件につきましては、従来の例によって措置するわけでありますが、まだ農林省とよく話がついておりません。したがって、被害状況がまとまるとともに、直ちに農林省とお話し合いを詰めてまいりたいと思います。

ただいま吉田委員の農業災害あるいは農業の根本問題につきましての金融関係についての御質問があったわけでありますが、私個人としましては、ただいま吉田委員の言われた点、やはり今日の農業を立ち直らせるための金融措置の一つの大きな問題として、根本問題であるし、御趣旨には私は個人としては賛成をいたします。問題として償還期限の延長であるとか、あるいは金利の問題あるいは損失補償等も天災融資法にはこういった点もあるかと思いますが、いろいろ手続の点で十分活用されてない点も今日まであったろうかと思います。ただこれは法律改正を要する問題もありましょうし、あるいは今日まで他との振り合い上、いろいろな面でこれのみを取り上げて直ちにこれを実行するというような点、

大蔵省関係としまして、学童給食の問題であったと思います。学童給食の問題につきましては、中西官房長が言われましたように、大きいいわゆる災害とかどうとかいうことじゃなくて、学童給食に対する助成が出ておるわけでございます。ただ災害地に対して、これを全額国庫でするかどうかという問題がございますが、非常にこの点は国直接にやる場合に非常に複雑になるのではないかということも与えますし、現実は検討しておりませんので、私自身の気持として申し上げますれば、あるいは市町村なり、あるいは府県なりにおいて、そういう必要があればそういうことをおやりになり、地方財政の面から、あるいは特別交付税なり、その他で国としてこれを見ていくというような杉であれば、現段階であ

ただいま古田委員から全般にわたりましての御意見を承りました。まことにごもっともだと思います。大蔵当局はこれに対する財政的裏づけを主体とするわけでございまして、あるいは厚生、あるいは建設、ただいま農林政務次官がお答え申しましたとおり、そういった御趣旨を体しながら、また要求も合っている面もございますので、具体的な折衝に入りたいと考えております。 　なお、気象庁職員等の問題につきましては、相当担当としてはみみっちいことというようなお叱りを受けましたが、行政管理庁の所管にもなっておりますので、そちらのほうともお話をいたしたいと思います。

大蔵大臣の出席につきまして、事務当局からお答え申したとおりでございますが、私大蔵政務次官としてお答えをしたいと思います。 　本日の予定は重々承知をいたしております。しかし、御承知のとおり、昨日、いま給与課長の申し上げましたほかに、予算の総取りまとめの問題等々におきまして、重要な党との連絡とか、あるいは省内のこと等、いろいろその間の予定がございまして、まことに失礼でございますが、私かわって出席したような次第でございまして、ほとんど予定が現実の問題としては詰まっておりますので、本日のところはひとつお許しを願いまして、次回また機会を見て、大蔵大臣の時間があります際に、出席をいたすようにお願いを申し上げたいと思います。

ただいまのに関連してお答えを申し上げます。 　内閣の方針が人事院の勧告を尊重いたしますことに一応一致いたしております関係上、大蔵大臣といたしましても、これに御協力を申し上げるという点は御承知のとおりであります。従来、過去数カ年にわたりまして勧告があり、その実行は十月に大体きたということが既定事実としてあるが、それにあぐらをかいておるというような意味はないと考えております。ただその際における、その年度々々におきまするいわば大蔵省といたしましては、いわゆる財政の問題、しかも公務員の給与は、ほとんど税収に待つわけでございますので、将来における税収のいわば財源算定、これが一つの大きな基礎になって、大蔵省としては意見を申し上げ、それが担当大

ただいまの鶴園委員の質問にお答えを申し上げます。 　三公社五現業については、予算の移流用そのほかにおいて実行しておるが、国家公務員については、八月勧告にもかかわらず、まだその辺の財源の算定そのほかできていないじゃないか、その点のいきさつはどうだというお話でございます。三公社五現業につきましては、すでにただいま鶴園委員の言われたとおりでございますが、その内容は税収、あるいは資産の充当、他会計からの繰り入れ、あるいは移流用、あるいは予備費というものによって、大体実施に移っておる次第でございます。しかも三公社五現業の場合は一般会計等と違いまして企業会計でございますので、そういった点において、その財源の算定そのほかのいろいろ問題はございま

ただいま鶴園委員の御質問でございますが、人事院勧告というものが毎年行なわれて、いわば常にベースアップが行なわれる、そういった面を当初予算において多少余裕財源としてこれをとっておいてこれを実行するというような形において考えるというようなことはどうかという御質問であったかと思います。この点につきましては、そういったお考え方もあるかと思いますが、この給与改定という問題そのものがいわば中立公正な人事院の勧告に従って政府がその御趣旨を尊重して実行に移すというようなことになっておりますので、人事院勧告の行なわれる前にあるいはそれを想定してあるいは何百億とかいうような余裕財源をこれに充てるべきものであるというような形において当初予算を組むというよ

ただいま鶴園委員からございましたお話の内容につきましては十分了解できる次第でございます。なお、たてまえにつきましてはすでに申し上げましたので、現段階において直ちにこれを変更をして、将来の給与改定等々を見越す、その材料として、経済の伸びあるいは物価の伸び、そのほかを考えながら、民間給与の伸び等も考慮して余裕財源として当初組むというようなこと、現実にこれを行なっていくというようなことは、先ほど申し上げましたたてまえの論からして、直ちにこれを実行に移すということは非常に困難であろうと考えます。これは大蔵省的立場に立ってこのように考える次第でございます。いま増原大臣が言われましたように、これはやはり給与担当、あるいは内閣の最高方針としてやは

ただいまの御質問につきましては、この財源の算定の問題であろうかと思います。本年度の将来におきまする補正予算財源につきましては、現在鋭意この財源算定にあらゆる面から慎重に努力し、また、その資料を整えつつある段階でございまして、御要望のように、具体的な数字というものをここに申し上げる段階にはまだ至っておりません。それは、この給与改定の財源のみならず、あるいは社会保障関係の問題、あるいは災害の問題等々、そのほかにいまだ十分未確定要素を含んでおる問題が実はたくさんございまして、その中の重要な一つの財源を必要とする項目としての給与の問題もあるわけでございます。特に災害等の場合は干害まで含めましての財源算定をいたしておりますので、これらがどの程