ただいまの鶴園委員の御趣旨は十分わかっておるつもりでございます。ただ、今日までの財政のたてまえ及び予備費の全体予算に対する割合等から考えまして、いわゆる予算の組や方の基本問題に触れることかと思います。なお、給与のみにおいて将来のこの伸びといいましょうか、給与ベース改定を一応頭に入れて、余裕財源としてこれを当初予算に組み入れていくという点、はたして妥当であるかどうかという点は、もしそういうことが行なわれるにいたしましても、今日のたてまえからは非常に困難であり、できがたいものと思いますが、現実にそれを一歩譲って、給与のみにそれが許さるべきものかどうかという点も、これもまた大きな問題になるであろうというふうに、財政の面からのみ考えますと、
再度の御質問でございますが、たてまえの問題につきまして先ほど私から申し上げましたことを変更いたす余地はないかと思います。 予備費の問題につきましても、年々予備費は増加はいたしております。三十六年度百億であったものが、順次二百億あるいは本年度は三百億というふうに増加いたしておりまして、そういった線にできるだけ沿うべく予備費の金額は伸びておるかと思います。ただ問題は、当初予算編成の際における財源及びいろいろな政策等々のために当初予算の編成が健全財政を貫く限り非常に窮屈でございますので、こういう状態になっておるわけでございまして、ただいま申し上げましたように、将来の賃金あるいは物価、経済状況等々を想定して、あるいは特にこの給与のベース
ただいま山本委員の御質問ございましたが、財政当局としては、当然人事院勧告が出てから、さらにそれに加えまして補正予算を十一月初旬前後と予定されております国会において提出する方向が大体きまりつつございますので、当然この財源の算定については真剣に努力いたしております。ただ軽々に数字的にこれを申し上げる段階に至っていないという点は、御承知のとおり、歳入の面を考えてみましても、ただいま自治省からも言われましたが、税収の伸び等が一つの大きな要素になる。その際において、九月決算という一つの段階がございます。もしどうしても資料提出をさらに進んで要求されれば、その現時点において、九月初句なり、あるいは九月の二十日過ぎなり、最善の見通しを持って資料を提
ただいまの山本委員のお話でございますが、大蔵大臣は、現在、昨日発表しましたこの予算の総とりまとめにつきまして、さらに再度、微細な問題といいましょうか、個別な問題につきまして他の重要な会議に出ております。どうしても出席できない事情でございます。この点はまことにおわびを申し上げますが、なお、大蔵大臣には、私からも今日の会議の事情をお伝えを申し上げたいと存じます。 なお、税収の伸びにつきまして、手元にある資料ではなはだ失礼でございますが、七月末の予算額に対します税の収入歩合は三〇・七％になっておりますが、前年の決算額と比較いたしますと〇・三％少なくなっております。この点はいろいろガソリン税の問題とか砂糖消費税が少なかった問題とか、ある
内閣の方針に従いまして、また、給与担当大臣の御方針に従って、そのときに財源算定を提出するつもりでございます。
御説明の前に一言ごあいさつを申し上げます。 先般の七月末の内閣改造によりまして、私大蔵政務次官を任命せられました。微力ではございますが、最善を尽くして任務を全うしたいと思いますので、何とぞ皆さま方の御支援と御協力を切にお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願いをいたします。 それでは御説明を申し上げます。 昭和三十七年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、一般会計の歳入決算について申し述べます。 昭和三十七年度の歳入決算額は、二兆八千二百九十五億六千三百万円余でありまして、歳入予算額
鍋島でございます。鍛冶政務次官とともに今回大蔵政務次官を拝命いたしました。微力ではございますが、最善を尽くしてお役に立ちたいと考えております。どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ————◇—————
常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。
自由民主党を代表いたしまして、会期四十日間の延長を御提案申し上げます。その理由を、すでに御承知であると思いますが、簡単に申し上げたいと思います。 現存、今国会に提出されました法律案は約百七十件、成立いたしておりますのが八十三件でございます。うち、予算関係で七十九件提案されておりますが、二十三件は現在審議中でございます。御承知のとおり、現在審議中の中には、最も大きな問題として、ＩＬＯ問題の関係法案があり、あるいはそのほかに、わが党として最も重要視しております特定産業振興の法律案、あるいは河川法、あるいは土地収用法、あるいは各省の設置法等、たくさんの法律案が現在審議中であり、残っておる次第でございます。なお、延長になった今後におきま
いま中村理事が言われました農地報償の問題、防衛庁昇格の問題は、党議として今国会に提案をするというふうに実はきめられてきております。現実には、この法案の取りまとめが非常に、党内のまとまり方、あるいは政府との折衝等において、現在ほとんどまとまりかけて、最終段階にまで至っておりません、提案ということについては。しかしながら、農地報償等の例をとってみましても、これは党——自民民主党としての公約でございます。世間に対してした公約でございますので、党議としてはこれを提案して御審議を願うという方向に進むものと考えます。
今、米田理事からわが党の態度につきまして、御質問あるいは所見を求められたのでございます。自由民主党としての態度を簡単に申し上げてみたいと思います。 米田さんが言われたように、二十三日に失業対策法案が付託されたことは、そのとおりであります。社労委員会におきましては他の二法案とともに、三法案をかかえたわけでありますが、政府与党であるわが党としては、どうしてもこの三法案を成立させていきたいということは、すでに御承知のとおりでございます。そのうちの二法案につきまして、いわゆる失対法といわれる法律案外の二法案につきましては、社会党の方々も賛成せられ、あるいはいわば極端な御反対もない法律として審議せられることになり、失対法につきましては、衆
議院運営委員会を再開いたします。 特別委員会の設置に関する件を議題といたします。 理事会において協議いたしましたところ、次のとおり意見が一致いたしました。すなわち、 内閣送付にかかる「結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）の締結について承認を求めるの件」、「公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案」及び「地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案」を審査するため、特別委員会を設置すること。名称は、国際労働条約第八十七号等特別委員会とすること。委員の数は二十名とし、その各会派に対する割当は、自由民主党十一名、日本社会党六名、公明会、第二院クラブ及び民主社会党おのおの一名とすること。 以上のとおりであ
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後七時七分散会
議院運営委員会を開会いたします。 緊急質問の取り扱いに関する件を議題といたします。 事務総長の報告を求めます。
ただいま報告の緊急質問を行なうことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本会議の都合により暫時休憩いたします。 午前九時五十七分休憩 〔休憩後開会に至らなかった〕
議院運営委員会を開会いたします。 委員長の御指名によりまして、私が本日の会議を主宰させていただきます。 まず、国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件（肥料審議会委員）を議題といたします。 政府委員の説明を求めます。
別に御発言もなければ、肥料審議会委員に、衆議院議員足鹿覺君、同首藤新八君、同白浜仁吉君、本院議員北村暢君、同河野謙三君の以上五君がつくことができると議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
次に、国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件（米価審議会委員）を議題といたします。 政府委員の説明を求めます。
