激甚災害の指定の件について簡単に要点だけを伺いたいと思います。 御承知のとおり、ことしの八月の臨時国会で激甚災害の特別財政援助法が通った。この通ったことの趣旨としては、少なくともことしの災害から、各地のお困りになっている災害地のほうの災害復旧に全力をあげてわれわれ御協力しようというのが趣旨でありました。法律は通ったが、それの具体化について全然まだこの法律が今日動いていない。それは、要するに災害地指定というものが今日まで行われていない。十一月の中旬に中央防災会議が開かれて大体そういったことは決定すると伺っておったのでありますが、今日に至るも中央防災会議は開かれていない。しかも、その指定の件について内容を伺ってみると、まず第一に、こ
どうもその程度はよくわかっておりますが、要するに、その試案を作られたのが、いつごろまでにそれがまとまって政府として中央防災会議にかけて地域指定が行なわれるお見通しであるか、まずこれをちょっと伺いたいと思います。
そこで、この基準の問題によって、北九州の災害地区も、北海道の災害地区も、激甚地に指定されるかされぬかという大きな問題になるわけでございますが、その指定基準の総括として、この法律が通るときに附帯決議が両院でついておったと思いますが、少なくとも激甚災に指定されてきたという実績は下回わらない、それ以上に恩恵を与えられるようにこの法律の運営をすべきであるというようなことがありましたし、具体的に二十一本、これは公共災害から農地災害、最後は地方災の元利補給、公営住宅から一切のものを含む激甚災の財政援助があるわけでありますが、その点について、政府として——これは総理府の御見解じゃなくして、いわば政府自体としての御答弁を願いたいのです。そういうこと
その基準の大要を、事務的な面をまだ御発表になる段階には至っておりませんか。この点、どうも政府委員ではあられないから、その点まで申し上げることは無理だとは思いますけれども、どうでしょうか。
そこで、まだ中央防災会議がないので、内規として先のことを見通して御質問をするのは非常にちょっと私としてもどうかと思うけれども、差し迫って問題になっているのは、三十七年度にこの法律を早く通して、恩恵を北九州の災害あるいは北海道災害等にも早くこのことを現地に知らして、復旧に拍車をかけ、また県・市町村の財政的な措置なり、資金の運用、資金繰りなりに資して、災害をほんとうに早く復旧していただき、不安を解消しようというのが趣旨でございまして、今日これを質問することは少し早いかと思うのでございますが、どうですかな。この北九州の災害なり、北海道災害等々、この激甚災の指定を受けられるような努力をしていただいて、そうしてひとつ恩恵を受けるというふうに皆
大体御苦衷はわかりますので、これ以上この点についての追及はやめますが、ぜひひとつ、この法律を急いで作り、またやった趣旨というものがそういう点にあったということを御了承願って、各省とも御努力願い、本年度災害がこの法律の恩恵を受けられるようにしていただきたいし、もし受けないということになれば、私たちとしてはこれは政治的な問題として取り上げていかなければならぬと思います。 なお、過去の災害を下回わらな——私は、過去においては、大体の災害の傾向から見ると、六〇％前後激甚災の指定を受けてきておった。したがって、今度の基準から見てやはり六〇％を先ほどの御答弁によってオーバーするであろうというようなことは考えておりますが、もう一ぺんひとつ、そ
それからもう一つ、中央防災会議が十二月上旬くらいまでに開かれるかどうかという点は、お見通しはまだおわかりになりませんか。
もう質問を私やめますが、どうか現実の問題として、七月の災害、それから九号、十号の北海道の災害、あるいは長崎県の災害等も、福江の災害等もあります、こういう点について、非常に激甚災の恩恵を受けるということ、財政的援助を受けるということを、実際言いますと期待し、かつそれを前提としての各県市町村の考え方、あるいは一般国民の考え方も、激甚災法の恩恵を受けるのだ、災害がくれば——というような気持で今日いられるにかかわらず、事務的に考えていくというと、まだ災害指定が行なわれていない、ある意味においては、これは政府自身としていろいろな御事情があり、御都合があったとは、私、重々承知しますが、災害地の人間あるいは関係者にとってみれば非常に不安があり、一
ただいまの選挙につきましては、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
関連質問。ただいまの藤野議員の御質問に関連して申し上げたいと思います。 二〇％の率、市町村にあっては一〇％の率でありますが、その下の累進率の点は、県の場合をいいますと、二〇％でありながら、現実に累進率は一〇％から累進されることになっておる。市町村の場合は、一〇％で激甚地の指定をして、現実には五％から累進されることになっておる。それはけっこうだと思います。しかし、要するに、県の場合を例にとると、これを実行していく場合、現実に負担額が標準税収入の一七・八％——二〇％に満たないというような場合においては、全然累進率が課せられない。したがって、この激甚地指定という恩典を浴する場合、そこにギャップが県の場合においても市町村の場合においても
各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名することとし、裁判官訴追委員予備員及び皇室経済会議予備議員の職務を行なう順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。
議院運営委員会を開会いたします。 まず、特別委員会の設置に関する件を議題といたします。 理事会におきまして協議いたしましたところ、次のとおり意見が一致いたしました。すなわち、 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため科学技術振興対策特別委員会を、オリンピック東京大会に関する諸問題を調査しその準備促進をはかるためオリンピック準備促進特別委員会を、災害に関する諸問題を調査しその対策樹立に資するため災害対策特別委員会を、公職選挙法改正に関する調査のため公職選挙法改正に関する特別委員会を、また、エネルギーに関する諸問題を調査しその対策樹立に資するためエネルギー対策特別委員会を、それぞれ設置すること。 委員
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
次に、委員長の配分に関し御報告いたします。 去る一月二十四日の本委員会において御報告いたしました本院の運営に関する理事会申し合わせのうち、委員長の各会派に対する配分につきましては、今次通常選挙後再検討することになっていたのでありますが、理事会におきましては、今期国会の召集に伴い、過般来、本件について協議を重ねて参りました結果、昨日の理事会において次のとおり申し合わせをいたしました。すなわち、 委員長の各会派に対する配分は次のとおりとする。常任委員長は、自由民主党十一、日本社会党五。特別委員長は、自由民主党二、公明会一、民主社会党一、第二院クラブ一。 以上御報告申し上げます。 —————————————
次に、国務大臣の演説に関し、事務総長から報告がございます。
ただいま報告のございました国務大臣の演説に対しましては、理事会において協議いたしました結果、来週月曜の八月十三日に質疑を行なうことに意見が一致いたしました。なお、質疑の時間、人数、順序等につきましては、追って理事会において協議の上、お諮りすることにいたします。 本会議の都合により、暫時休憩いたします。 午前十時四十九分休憩 ————・———— 午後二時五十四分開会
議院運営委員会を開会いたします。 まず、今期国会の会期の件に関し、事務総長から報告がございます。
本件につきましては、ただいま御報告いたしましたとおりでございますが、御了承をお願い申し上げます。 —————————————
次に、開会式に関する件を議題といたします。 理事会において協議いたしました結果、今期国会の開会式は、来たる八月八日午前十一時から、お手元の式次第により挙行することに意見が一致いたしました。 次に、事務総長から式辞案を朗読願います。 〔事務総長朗読〕
