鎌形浩史

今、民生品についてのお尋ねでございますが、ＰＣＢの入った安定器というものはいわゆる業務用のものでのみ使われてございまして、家庭用のものではＰＣＢはその安定器の中に入っていないということでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、安定器の数は大量に上ります。現在、ＰＣＢ特措法の届け出の中で、使用中のものについても届け出があったものがございまして、それは二十七年三月末で約十万台把握がされているということでございますが、まだ未届けのものが一定数存在するということでございます。 　そうした意味で、掘り起こし調査を徹底してやるということでございまして、今回、法案が成立をいただきましたらば、それに基づきます立入検査、報告徴収などを活用し

環境省といたしまして、ＰＣＢが環境を経由して人の健康に被害が生じた事例は、現時点では承知しておりません。

ＰＣＢ廃棄物処理事業は、多重防護、フェールセーフ、セーフティーネットなどの考え方によりまして、決してＰＣＢが漏えいしないよう安全確保に万全を期しているところでございます。 　万が一、ＰＣＢが漏えいした場合については、速やかにバルブ操作などによる漏えい防止措置を図り、漏えいの範囲を最小限に抑え、その後、適正な保護具を着用した上で漏えいしたＰＣＢを速やかに回収する、こういうことにしてございます。これにより、人への被害というものを未然に防止する体制を講じているところでございます。 　それでもなお、万一、ＰＣＢ漏えいにより人への被害が生じた場合ということのお尋ねでございますけれども、この場合には、個別の事案に応じてＪＥＳＣＯとともに必要

御指摘のとおり、ＰＣＢの製造が禁止された昭和四十七年から三十年間にわたり、民間主導で施設の立地が試みられたというところでございます。 　ただ、民間主導のＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、高温焼却処理施設を立地しようということが試みられたわけでございますが、このような焼却処理につきましては、分解されずに残ったＰＣＢが排ガス中に含まれるのではないかといった不安や、副生成物質としてダイオキシンが発生するのではないかといった不安がございました。 　そういう意味で地方自治体や地域住民の理解が得られなかったということで、どこにも立地することができなかったということで、この結果、長期間にわたってＰＣＢ廃棄物の処理が滞ることになった、このように

民間主導の処理施設の立地の取り組みが三十年間滞る中で、事業者によるＰＣＢ廃棄物の保管が長期にわたることになりました。 　そうした中で、当時、厚生省が平成十年度に調査を行いました。そうしたところ、トランス、コンデンサー類一万一千台が行方不明または紛失しているということが明らかになり、長期にわたる保管の継続が放置できない状況となってまいりました。 　また、世界的にも、一部のＰＣＢ使用地域から、北極圏など全くＰＣＢを使用していない地域への汚染の拡大が報告されたことなどを背景として、国際的な規制の取り組みが始まって、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の採択ということがございました。 　こういった背景から、我が国で長期にわたり

ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物処理施設の立地に当たりましては、全国五カ所の事業所、それぞれ地元自治体に国から施設受け入れの要請を行って、最終的には各自治体から条件つきでの受け入れを認めていただいたというところでございます。 　御指摘の北九州市についてでございますが、平成十二年に処理施設の立地についての検討の要請を行いまして、これを受けて、北九州市内で平成十三年二月から七月にかけまして、百一回、延べ三千五百二十二人の市民への説明会を実施したところでございました。 　こうした取り組みによりまして、地元住民の皆様の御理解をいただいた結果、平成十三年十月には、国が安全確保などを遵守することを条件に、北九州市に処理施設の立地を受け入れていただけ

北九州市におきましては、御指摘のとおり、平成二十年から五年間かけまして、市内の全ての事業場、五万三千六百十六事業場の掘り起こしの調査を行ったところでございます。 　その結果、高濃度のトランス類七十六台、高濃度のコンデンサー類百三十六台、安定器四十六個が発見された。さらに、その後、アンケート調査の未回答事業場などの督促などを行いまして、総ざらいの調査を行ったところ、さらに、高濃度のトランス三台、コンデンサー類十七台、安定器千二百二十九台が発見されたというようなことがございました。 　そういった意味で、御指摘のように、従来把握しているものから一割増しという形になったということでございます。 　こうした北九州市の取り組みは、全国的に

北九州市につきましては、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更による処理期限の延長の要請受諾に当たりまして、おっしゃったような四点の条件が示されました。 　具体的には、処理の安全確保につきましては、適切な予算、人員を確保した上で、施設の健全性確保、輸送時の安全対策及び災害対策を徹底するなど、処理の安全性確保に万全を期すこと。そして、期間内での確実な処理を達成し、かつ、一日でも早く処理完了させるよう、処理促進に必要な仕組みを早急に構築すること。そして、地元地域の理解を得るよう、積極的な情報公開や、理解、協力を促すための取り組みを推進すること。そして、取り組みの確実性を担保するよう、施設の進捗管理、評価とともに、北九州市との定期的な協議の場を

まず、ＪＥＳＣＯにＰＣＢ廃棄物を搬入する収集運搬業者でございますが、ＪＥＳＣＯの許可を受けた収集運搬業者でなければ施設に搬入することはできないということで限定してございます。 　その要件といたしましては、漏れ防止型金属容器への収納の義務づけ、ＰＣＢ廃棄物が漏れないような金属容器への収納の義務づけ、そしてＧＰＳによる位置情報の把握、さらに収集運搬に従事する者への教育などの安全対策を求めてございます。そうしたことを要件として掲げた業者のみに搬入を認めるということで、輸送時の安全を確保しているところでございます。 　さまざまな事故とか、テロについての御指摘もございましたが、ＰＣＢ廃棄物の輸送時点では、ＧＰＳによる位置情報の把握などによ

北九州市からは、基本計画の変更による処理期限の延長要請受諾に当たりまして、二十七項目の受け入れ条件を提示しましたが、そのうちの一つとして、「安全な輸送路を維持・確保するために必要と認める場合には、財政措置も含め必要な措置を確実に講ずること。」ということが盛り込まれてございます。 　基本計画変更に際しての市の受け入れ条件につきましては、国として誠実に履行するということとしておりまして、安全な輸送路を維持、確保するために引き続き必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。予算も含めて、引き続き必要な措置を講ずるということでございます。

御指摘の基本計画の変更、処理期限の延長に先立ちまして、平成二十五年に、環境省からＪＥＳＣＯの五事業所の地元自治体に対して、変更に関する検討のお願いをしたところでございますが、各自治体から提示された受け入れ条件というのは、自治体により内容に若干の違いがありますが、おおむね、ＪＥＳＣＯ事業所における処理の安全性に万全を期すこと、処理期限を厳守し、できる限り早期に処理を終了すること、そして処理期限の再延長は行わないこと、こういったものが共通の受け入れ条件として示されたということでございます。 　環境省としては、これらの条件を承諾する旨の回答をしているところでございます。

平成二十六年の基本計画の見直しに際しましては、処理期限を延長する一方、その達成のための具体的な対策としては、掘り起こし調査の実施、使用中のＰＣＢ使用製品の廃棄に向けた働きかけ、意図的に処理を行わない事業者への働きかけなど、行政指導を中心とした取り組みを盛り込んだところでございます。 　こうした取り組みにより期限内の処理の達成は可能との考えのもと、この基本計画見直しの際には法改正までは考えていなかったところでございます。 　しかしながら、新しいこの基本計画に基づく取り組みを進めていく中で、法的強制力を伴わない行政指導ベースの取り組みには限界があることが明らかとなったため、地方公共団体からの要望も踏まえまして、今回の改正案を国会に提

今回の改正案におきましては、計画的処理期限内に処理ができないということが生じないように、ＰＣＢ使用製品の廃棄まで義務づけ、そして、都道府県知事の報告徴収、立入検査の権限を強化したり、行政代執行の権限を付与するなどの強力な規定を盛り込んだところでございます。 　こうした規定を活用いたしまして、徹底的な掘り起こしを行い、計画的処理完了期限内に処分が完了するように全力を尽くす所存でございます。

福島県内の指定廃棄物につきましては、十万ベクレル以上のものは中間貯蔵施設へ、そして十万ベクレル以下のものにつきましては既存の管理型処分場に搬入するということとしてございます。

十万ベクレル以下と十万ベクレルを超えるものとで区別しているわけでございますけれども、十万ベクレル以下の特定廃棄物につきましては、既存の管理型処分場で安全に処分できるというところから、双葉郡内にあり、かつ十分な残余容量があるフクシマエコテックを活用して処理することとしているものでございます。 　一方、除染に伴い発生する土壌や十万ベクレルを超える廃棄物につきましては、福島県内では、他の都道府県と比較して、濃度の高いものも含めて大量に発生していることなどを勘案いたしまして、十万ベクレル以下の廃棄物を搬入する施設とは別に中間貯蔵施設を整備して、そこに搬入するというふうな方針にしているところでございます。

まず、既存の管理型処分場、フクシマエコテックを活用するということにつきましてでございますが、福島県内の指定廃棄物がおよそ十八万立米入るというふうに想定してございますが、そのほかにも、対策地域内廃棄物、いわゆる旧避難区域の瓦れきなどの四十四万立米、それから双葉八町村の十年分の生活ごみ、こういったものをあわせて管理型処分場で処理する、こういう計画にしてございます。 　そして、そういった計画も含めて、国の方から福島県及び四町に対して中間貯蔵施設と既存の管理型処分場の活用ということをお願いして、苦渋の決断ということでございますが、受け入れられたという経過がございます。 　こういった経過で成り立ってきているというもので、この方針で臨んでい

繰り返しになりますけれども、今回の除染に関する土壌や廃棄物の処理と、そして対策地域内廃棄物、そして福島県内全体の指定廃棄物、これをどう処理していくかということにつきまして総合的に検討した結果、双葉町、大熊町に中間貯蔵施設を、そして富岡町にございますフクシマエコテックにつきまして活用していく、こういうことで、全体として、福島県及び地元四町に対して申し入れたということでございますので、このプロセスを重んじていくことが大事かと思っております。

福島県内の指定廃棄物につきましては、先ほど来申し上げているとおり、管理型処分場を活用した埋立処分など、その処理方針を私どもとしてまず決めておるということがございます。また、指定廃棄物の量が他県に対して非常に多くて、最近でもまだ新たに指定を受ける廃棄物があって、その量が増加しております。また、指定廃棄物の減容化処理に伴って、減容化処理された指定廃棄物の濃度が上昇していくということがございます。また、福島県内では八千以下の廃棄物の処理も逼迫している、こういうような事情でございます。 　そういうことがございますので、他の五県と状況が異なりますから、八千ベクレル以下のものを、再測定して指定廃棄物の量を減らして処理を進める、そういう状況では

フクシマエコテックの富岡町、楢葉町への受け入れの要請につきましては、それぞれの町の議会で、複数回にわたりまして全員協議会での御説明を積み重ねました。 　それぞれ御意見もございまして、御指摘のとおり、例えば富岡町の議会では、富岡町の中の帰還困難区域につくるべきではないかというふうな御意見もございました。これに対して、私たちは、これだけの量の廃棄物を安全に処理するためにはまとまった施設をつくるだけの面積をとるということはなかなか難しい、こういったことなどを御説明してきたというところでございます。 　そういう中で、それぞれの議会での御意見なりを踏まえた上で、両町長が苦渋の上で受け入れという御判断に至ったというふうに考えております。

フクシマエコテックにつきましては、先ほども申しましたとおり、中間貯蔵施設とある意味一体の位置づけの中で県と四町に要請をいたしまして、受け入れていただいたということでございます。地元の住民の中には、さまざまな御意見がおありだとは思います。そういったことも踏まえて、両町長が苦渋の決断をされたということだと思います。 　そういう意味で、私どもは、その決断を受けとめて、住民への説明もしっかりと続けながら対応していきたい、こういうふうに考えております。