先般の委員会で大臣から御答弁申し上げましたとおり、再測定につきましては、一時保管の現状を把握し、今後の方策を検討するという目的で実施するということでございます。 再測定の実施に当たっては、県、市町村、保管者の御理解が不可欠ということで、これらの関係者と調整をして対応していくということとしてございます。 よって、今、あらかじめ期限を定めていつまでに何をするという実施計画を策定しているというところではございませんが、今後、少なくとも栃木県につきましては、現在、やるということで方針を固めてございますので、関係者との調整に今入っているという段階でございます。
茨城県の動きでございますけれども、御指摘のとおり、二月四日の指定廃棄物一時保管市町長の会議におきまして、知事、市町長の御意向を受けて、八千ベクレル以下になるまで長期間を要さない指定廃棄物、茨城の場合には、過半のものが相当早く八千ベクレル以下になるということでございますが、そういった指定廃棄物につきましては、現地保管を継続し、減衰後、段階的に既存の処分場などで処理するという方針を決めたということでございます。 また、一方、八千ベクレル以下になるのに長期間を要する比較的濃度が高いもの、ごくわずか残ります。これにつきましては、災害リスク等の観点から、県内一カ所に集約することが望ましいという方針を私どもとして維持しているというところでご
三月十九日に開催されました市町村長会議で、私どもから再測定結果や方針につきまして御説明いたしました。その後、私どもが退席した中で県と市町村長との間で議論がなされたというふうに理解してございます。 その中で、詳細調査につきましてはさまざま議論を続けていくということでございますので、議論になったのは、八千ベクレル以下のものをどう処理していくかとか、そういったさまざまな議論があるということでございますので、詳細調査については凍結するように国に申し入れる、こういうようなお話があったと聞いております。 それを受けまして、村井知事の方から井上副大臣の方に、そのような詳細調査の凍結という申し入れがあったということでございます。
千葉県につきましては、昨年四月に東京電力千葉火力発電所の土地の一部を詳細調査候補地として選定したところでございますが、その後、六月に千葉市長から、指定廃棄物を排出自治体内で保管するための再協議を求める申し入れをいただいたところでございます。これを受けまして、十二月には環境省から回答させていただきました。 環境省からの回答につきましては、県内一カ所に集約して処理する方針は堅持する、こういう旨を回答したところでございます。そういった内容の回答をしたというところでございます。
環境省から県内一カ所に集約して処理する方針というものを伝えたということでございまして、この方針については変わっておりません。
再測定につきましては、現状を把握した上で今後の方針を考えていくということで、重要なものというふうに位置づけてございます。 現在、千葉市について行うというようなことは決めてございませんけれども、県などとよく相談していきたいというふうに考えております。
群馬県につきましては、これまで市町村長会議を二回開催しておりますが、いまだ処理方針は決定していないということでございます。 今月の十一日になりますけれども、群馬県とそして指定廃棄物を保管している市と村の担当者にお集まりいただきまして、指定解除の仕組みの案とか、あるいは県内の指定廃棄物の一時保管の状況について説明を行ったというところでございます。そういう意味では、接触して、説明、意見交換をしているというところでございます。 環境省といたしましては、群馬県において県内一カ所に集約して管理するという方針に変更はございませんが、今後、県や保管市村と相談してまいりたいと思います。 再測定につきましても、どうするかということは県と相
御指摘のとおりでございます。
宮城県につきましては、先般の市町村長会議で、再測定の結果とそれに基づく減衰予測についてもお示ししながら御説明をいたしました。そして、県内一カ所に八千ベクレルを超えるものを集約して処理するという方針には変わりございませんが、八千ベクレルを下回ったものについて、指定解除の仕組みを活用しながら順次できることから進めていくということが望ましいのではないかというようなことは申し上げているところでございます。
宮城県につきましても、また茨城県につきましてもでございますけれども、八千ベクレルを超えるというものが長期間続くものにつきましては一カ所に集約して処理するという方針には変わりないということでございます。 ただ、八千ベクレル以下になるものにつきまして、順次処理するということについて議論をしているというところでございます。
栃木県につきましては、県ともお話しした結果、再測定を進めていくということにしておるわけでございますけれども、具体的な進め方については、先ほどもお話ししましたとおり、県や該当する市町村、そして保管者としっかりと調整、協議をしていくことが必要でございますので、それをどのように進めていくかについて意見交換、協議をしているというところでございます。
福島県内の指定廃棄物の焼却灰についてでございますが、一キログラム当たり八千ベクレルを超え十万ベクレル以下の放射能濃度のものは既存の管理型処分場へ、そして、一キログラム当たり十万ベクレルを超えるものは中間貯蔵施設に搬入する、そういう方針で臨んでおるところでございます。 既存の管理型処分場へ搬入する焼却灰につきましては、放射性セシウムの溶出が比較的多い飛灰等についてセメント固形化を行うほか、雨水の浸入を抑制する土壌層やシートの設置、浸出水の処理などを行い、放射性物質の漏出防止のための多重防護の措置を講ずることとしております。 また、中間貯蔵施設に貯蔵することとなる一キログラム当たり十万ベクレルを超える焼却灰につきましては、専用ド
まず、指定廃棄物の焼却を行う焼却施設でございますが、バグフィルターなどの設備により排ガス処理を行ってございます。これにより、排ガス中に含まれる放射性セシウムをほぼ一〇〇％除去することができるということでございます。また、排ガス中の放射性物質の濃度や焼却施設周辺の空間線量の測定を行い、焼却処理に伴う周辺環境への影響がないことを確認することとしております。 これまで環境省が福島県内に設置した仮設焼却施設では、排ガス中の放射能濃度の測定結果は全て検出限界未満となってございます。また、周辺の空間線量も処理開始前と比べてほとんど変化ないことを確認してございます。
食品ロス削減についてのお尋ねでございます。 我が国では、食品廃棄物が年間約二千八百万トン、このうち事業系廃棄物が千九百十六万トンでございますが、発生しております。その食品廃棄物のうち本来食べられるにもかかわらず捨てられているいわゆる食品ロスは約六百四十二万トン、うち事業系が三百三十一万トンに上っているものと承知してございます。これは世界全体の食糧援助量約三百二十万トンの二倍に相当する量でございます。 このため、環境省といたしましては、業種ごとに食品廃棄物の発生抑制目標を設定し、その達成に向けた取組を促進するほか、自治体と協力した家庭等における食品ロスの発生実態の把握、そしてフードチェーン全体での食品ロス削減国民運動に官民を挙
中禅寺湖、日光国立公園の中の湖と認識してございますけれども、今議員のおっしゃったような観点から支援していくということについては、まだ私どもはそういう検討には入っていないということでございます。
評価方法につきましては、市町村長会議で議論を積み重ねて確定させてまいりました。 確かに、おっしゃるとおり、前に矢板市が選ばれたときと評価方法と点数のつけ方が異なるという部分はございますけれども、いずれにいたしましても、例えば水の問題でいいますれば、取水点からの距離というものを反映させるということで今回も考慮しているところでございまして、意図的というような御発言がございましたけれども、私どもはそのように考えてございません。
市町村長会議は、今大臣からお答えがございましたとおり、全ての市町村長と、そして知事とが加わって議論を積み重ねる、そういう会議でございまして、ここでの数次にわたる議論を積み重ねた上で選定手法を環境省として確定した、そういう位置づけでございます。
今大臣からお答え申しましたとおり、栃木県につきましても再測定を実施するという方針でございますので、具体的な時期、方法についてまさに県と事務的に相談を詰めてさせていただきたいと思いますので、相談がまとまり次第、速やかに開始したいと思います。
環境省といたしましては、再測定を栃木県においてもしていこう、こういう方針でございますので、その方針に従って県や市、町とも話していくということでございます。 繰り返しになりますが、再測定は行っていくという方針でございます。
指定廃棄物の長期管理施設の立地に関することでお答え申し上げたいと思います。 まず、地元との合意形成は大切なことでございますけれども、その前提といたしまして、私ども環境省といたしましては、施設の安全性等の技術的事項についてはしっかりと有識者会議で議論を重ねて、科学的、技術的に安全な施設になるよう万全を期すということに取り組んでおります。 また、各県ごとの合意形成の場として、各県ごとに知事、県内全ての市町村長が出席する市町村長会議で候補地の選定手法などについてたび重なる議論を進めるということで、地元の皆様の合意形成を図りつつ取り組みを進めるという方針でやってきてございます。 ただ、指定廃棄物は放射性物質を含むということから、
