災害廃棄物対策についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害廃棄物の処理体制を更に充実させていく必要があると考えてございます。 御指摘の廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正法でございますが、昨年八月に施行をされました。環境省では、これを受けまして災害廃棄物対策の強化充実に向けて取り組んできております。具体的には、まず有識者や関係団体から構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔの発足をいたしました。次に、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を策定いたしました。また、廃棄物処理法に基づく基本方針を変更いたしまして、災害廃棄物対策に係る項目を追加いたしま
放射性物質汚染対処特別措置法では、その十七条におきまして廃棄物の指定という条文がございます。その指定の解除については法律上の明定はございませんけれども、一定のレベルで指定をするという規定がある以上、一定の手続を明らかにすれば解除ということは可能と考えてございまして、その手続につきましては省令で明確にするということを考えております。
予算措置で対応してまいる方針でございます。
御指摘のＪＥＳＣＯ法を改正しての規定でございますけれども、中間貯蔵施設に貯蔵する除去土壌については、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるという規定がされてございますので、そのような対応になろうかと思います。
御指摘の懇談会につきましては、環境省の委託調査事業の一環として実施しているものでございます。
現在まで議論を進めてきてございまして、近々提言をおまとめいただけるというふうな状態になってございます。
最終の会合を終わりまして、今現在、座長預かりで最終の調整を行っているというところでございます。
御説明が不足して申し訳ございません。 三月一日に最終の会合を開いたわけでございますけれども、ここでは取組すべき方向について提言案のおおむねの合意を得たところでございますが、それで最終的な調整が座長預かりになっているということを申し上げたところです。おおむね合意を得ているというところでございます。
三月一日で最後ということでございまして、今後予定はしてございません。
御指摘の保守点検回数の問題につきましては、実は昨年八月の段階で、それまで七回会合を開いてございましたが、中間取りまとめを行ってございます。この内容が今回の提言にも盛り込まれるということでございますが、議論の過程では、今御指摘ございましたが、環境省令で保守点検回数が最小回数以上と規定されていることについて、最小回数のみを規定することで十分であってそれ以上の回数も認められるということは問題ではないかという指摘があって、議論がなされました。 中間取りまとめにおきましては、浄化槽法が浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図ることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上への寄与を目的とすると、こういう目的に照らせば、保守点検回数について水
御指摘のとおり、自治体によっては、法令の例えば三回以上という場合にその三という数字を使わないで決めているところもございます。例えば、岡山県では、保守点検に関する実施要綱という形でございますが、毎月一回以上と定められていると把握してございます。そのほか、例えば三月に一回でありますとか年六回といった保守点検回数を要綱で定めている自治体も存在していると承知してございます。
市町村設置型の浄化槽につきましての保守点検回数でございますが、網羅的に調査を行っているわけではございませんが、年六回実施している事例あるいは年四回実施している事例などについての把握、確認はいたしてございます。 ただ、この市町村設置型浄化槽事業などの公共サービスとしての浄化槽事業を推進するに当たっての必要な情報収集というのは必要であると思ってございますので、御指摘の点についても調査してまいりたいと思います。
まず、みのりフーズの施設から発見された廃棄食品でございますが、岐阜県によりますと、現時点で百八品目ということでございます。そのうちダイコーに廃棄物として処理を委託されたことが判明したものについては三十五品目ということでございます。また、愛知県によりますと、ダイコーの施設、六か所ございますけれども、そこには約一万二千九百立米の食品廃棄物が保管されているということでございます。 なお、ダイコーに処理委託をしていた食品関連事業者の数や処理委託されていた廃棄食品の種類及び量につきましては、現在、警察による捜査中であるところ、現時点では私どもで把握できてございません。
私ども、立入検査など環境事務所が行ってございますけれども、書類が存在しないために、私どもとしては数の把握まで至っていないというところでございます。
廃棄物処理法上、いわゆる排出事業者は自らの排出する廃棄物について処理をすべきであると、こういう規定がございます。いわゆる排出事業者責任という規定でございます。それに基づきまして、先ほど御指摘のありましたマニフェストのような制度もありまして、そのマニフェストによりまして、どこでどう処分されたかというのが排出事業者に戻ってきて確認するような、そういう仕組みも設けているわけでございます。そういう意味で、排出事業者としての責任はあるというふうに考えてございます。
廃棄物の処理の過程で生活環境保全上の支障が生ずるというおそれがあるという場合につきましては、やはり産業廃棄物の指導権限や監督権限を持ちます都道府県におきまして必要に応じ措置命令などが掛けられる、こういう仕組みでございますので、まずこの仕組みを運用していくことが肝要かと思います。
御質問の中で御指摘がございましたとおり、私ども環境省といたしましては、動物性残渣を取り扱う産業廃棄物処分業者、全国で千八百程度の施設への立入りを都道府県に要請して実施していただきました。その結果、転売されたことが確認された件数は報告としては上がってこなかったということでございます。 そういう意味で、一部の業者による、悪質な業者によることというふうにも考えられますが、こういった事態を未然に防止できなかったということを受け止めて再発防止策をしっかり検討していくと、こういうような立場で取り組んでおるところでございます。
具体的に、個々の発見されたもので賞味期限切れでなかったかどうかということについてはちょっと今資料を持ち合わせておりませんが、この事案につきましては、やはりその食品ロスというものが大量に発生しているということが背景にあると、こういう認識がございます。 先ほど農水省からお話ございましたが、食品廃棄物年間約二千八百万トンということでございますが、このうち、本来食べられるにもかかわらず捨てられているいわゆる食品ロスというのは六百四十万トンと推計されてございます。こういうものが大量に発生しているということがこの問題の背景にあるという認識はございます。
浄化槽についてのお尋ねでございます。 御指摘の浄化槽市町村整備推進事業につきましては、現在は原則として各戸ごとに一基の浄化槽を設置するということにしてございまして、地形など特殊な状況で個別に浄化槽を設置できない場合には複数戸に一基の浄化槽ということを認めているところでございますが、今御指摘があったような、地方分権に伴う地方からの提案で、緩和するようにという要望がございましたので、二十八年度から、この要望も踏まえてそれを緩和しようということでございます。 具体的には、個別の浄化槽を設置するよりも経済的かつ効率的な維持管理が見込まれる場合には、市町村が用地を適切に確保することを前提に、複数戸に一基の浄化槽の設置を認める予定でござ
パソコンの回収についてのお尋ねでございます。 まず、回収の量なり率についてでございますが、小電、いわゆる小型家電リサイクル法の施行前の数字で恐縮でございますけれども、資源有効利用促進法に基づく回収量は約九十万台ということで、年間の排出量の推計は、リユースを除くとおよそ九百万台ということでございまして、それを単純に計算いたしますと、この限りでは一〇％ということになります。ただ、その他のルートから回って国内でリサイクルされている量というのは、およそ四百万台ということでございます。 それで、こうしたことでございますけれども、大ざっぱな推計でございますが、平成二十五年四月には御指摘がありました小型家電リサイクル法が施行されているとい
