御指摘のデポジット制度でございますけれども、製品の価格の上に一定金額のデポジット、いわゆる預託金を上乗せいたしまして販売をする、そして、製品や容器が使用後に返却された際にデポジットを返却する、こういうことで製品や容器の回収を促進する制度というふうに受けとめてございます。 現在、国内では、ビール瓶あるいはビール瓶ケース、飲食店向けに卸される瓶容器製のジュースなどについて、一部の事業者によって自主的に導入されているというふうに承知してございます。 このデポジット制度は、このようなものにつきましては、資源の節約のためにリユース、リサイクルを促進するに当たりまして、こういった対象物の回収率を向上するといった利点があるというふうに考え
御指摘のように、例えば、空き缶とかペットボトルなどの容器包装、これを全国一律でデポジット制度を導入していく、こういうようにした場合の法的な措置というふうな御質問と受けとめさせていただきますけれども、例えば、今、容器包装リサイクル法で、市町村が分別回収をいたしましてリサイクルを進めていく、こういった制度が動いてございます。こういったものを大きく転換するということが必要になってくるのだと思います。 その場合でございますけれども、審議会でも議論がございまして、中央環境審議会からは、かつて、そのような改正を行う場合には現行の市町村による回収システムに大きな影響が生じる可能性があるとか、あるいは、小売店における回収に係る負担の増加、保管場
デポジット制度の導入ということになりますと、いわゆる経済的な措置によって回収を促進していく、そういう仕組みでございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、ビール瓶などにつきましては、業界の取り組みにおきましてそういった制度が導入されているということでございます。そのほか、必ずしもデポジットというわけではないんですけれども、例えばペットボトルの回収に関しまして、いわゆるポイント制みたいなものを導入しているということも承知してございます。 そういった経済的なインセンティブを与えることにより回収を促進していく、そういったことにつきましては、私どもも積極的に支援していきたい、こういうふうに考えてございます。
容器包装ということに関しまして言えば、市町村の分別回収からリサイクルという流れが一つ今動いておるわけでございます。一方で、先ほど申しましたように、ビール瓶などについては事業者の自主的な取り組みによりデポジットの動きがあるということでございます。 そういったものそれぞれの利点を生かしてリユース、リサイクルが進んでいく、そういうことが必要だということでございますので、切り離すというふうな御提案でございますけれども、それぞれの利点を生かして循環型社会が進む、こういうことに向かっていくことが肝要かと考えてございます。
お答え申し上げます。 環境大臣が指定廃棄物として指定を行います一キログラム当たり八千ベクレル、この基準につきましては、この放射能濃度以下であれば通常の廃棄物処理方法でも周辺住民や作業員にとって安全に処理を行う、できるものとして策定した基準でございます。 この一キログラム当たり八千ベクレルを超える指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法により、例えば埋立処分に当たっては、廃棄物の下に土壌層を設けるなどの遮水や遮蔽のための追加的な措置が必要としてございます。このような追加的な措置が必要な廃棄物というふうに受け止めてございます。
お答え申し上げます。 指定廃棄物の長期管理施設の詳細調査候補地でございますけれども、その選定手法につきましては、まず、一次スクリーニングにおいて、全国一律に整備されている既存の地図情報などを用いて詳細調査候補地の絞り込みを行って、その上で、詳細調査により現地固有の情報を把握し、有識者会議での評価を経て最終的な候補地と決定するということでございます。 一方で、今御指摘ございました環境省が実施した豪雨影響調査の結果では、詳細調査候補地の一部で冠水があったものと考えられると結論づけておりまして、今回の豪雨の影響も考慮すべきものと受けとめています。このため、一次スクリーニングでは把握していない豪雨に関する現地の固有の情報について、詳
栃木県の詳細調査候補地の選定の手順には、今御指摘のとおり、降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される地域を除く、具体的には、河川管理者提供データを用いて洪水浸水区域に該当するエリアを除外するとされてございます。 そこで、具体的に、既存のデータといたしましては、水防法に規定する浸水想定区域を除外するということで対応してございます。今回、塩谷町の詳細候補地は、水防法に規定する浸水想定区域に該当しないということで除外はされなかったということでございます。 ただ、申し上げましたとおり、先ほどの調査におきまして一部冠水が見られたというようなことがございますので、一次のスクリーニング、既存データを用いたスクリーニングでは把握し得なか
先般、塩谷町が開催されました報告会において、町として候補地を返上したいとのお考えが示されたことは承知してございます。 このような考えは、塩谷町の方々が、先般の豪雨による影響など、さまざまな御不安や心配を持たれていることのあらわれだということで、私どもとしても重く受けとめております。 しかしながら、詳細調査候補地というのは、市町村長会議、知事と県内の全ての市町村長が集まりました市町村長会議での議論を積み重ねて確定いたしました選定の手法に基づいて選定をしたものでございます。 このことを踏まえまして、環境省といたしましては、これまでと同様に丁寧に説明を行うという姿勢には変わりなく、引き続き、詳細調査の実施について御理解を賜れる
環境省から災害廃棄物についてお答え申し上げます。 御指摘の今般の国会で成立いたしました災害廃棄物の処理のための法律でございますが、八月六日から施行されてございます。その中で廃棄物処理法の特例が創設されてございまして、激甚災害の指定がなされない場合でも、常総市が今般の水害を非常災害と判断した上で、この特例が、適用することは可能になります。 具体的には、市町村から委託を受けた事業主による一般廃棄物処理施設の手続の簡素化、それから事後届出でも産業廃棄物処理施設での災害廃棄物処理をできるようにすること、また災害廃棄物処理事業の再委託といった特例の措置が、今回創設されたものが適用可能となるということでございます。
申し訳ございません。 今申し上げたものは、激甚災害の指定がなされなくても、非常災害として市町村が判断すれば適用可能ということでございます。
今回の豪雨によりまして、常総市においては大量の災害廃棄物が発生してございます。今先生御指摘、二・四万トンという推計出てございますけれども、更にもっと大量なものになるというふうに想定しておりまして、市などとも相談しているところでございます。 一日も早い復旧のために、これらの廃棄物の処理を速やかに本格化させるということが重要でございますが、常総市では今、市内、あるいは市外も含めてですが、十一か所の仮置場を設置して災害廃棄物の搬入が実施されております。また、一か所を二次仮置場というふうに位置付けまして、そこに搬入して更に処理への道筋というものをつくろうというふうにしてございます。具体的には、二次仮置場に搬入いたしまして一定の分別を行っ
フクシマエコテッククリーンセンターを活用した指定廃棄物等の処理についてのお尋ねでございます。 まず、国有化についてでございますけれども、先般、六月五日に環境大臣から福島県知事及び富岡、楢葉両町長に国有化を含む国の考え方についてお示しいたしました。 国有化した上での管理についてでございますけれども、処分場を国有化することに加えまして、処分場敷地内に現地の事務所を開設いたしまして現場責任者を常駐させるなど、事務の執行、指揮監督を確実に行う体制を整備して、国として最後まで責任を持って管理していく、そういう計画でございます。 そして、住民の理解ということでございますけれども、そうした考え方をお示ししました上で、まず富岡町、六月九
ごみの収集についての委託の状況ということでございます。 ごみの処理は、収集、運搬、そして中間処理、処分とございますけれども、収集、運搬に関して全て外部に委託しているという市町村の数でございますが、平成二十五年度の実績といたしまして、全国千七百四十二市町村のうち約五五％に当たる九百五十五市町村がごみの収集、運搬を全て外部に委託していると、このように承知してございます。
発災後の廃棄物の発生量の把握についてでございますが、災害そのものの情報、どのような災害が起きたのかという情報、そしてその災害により生じた被害についての情報から、家屋や建物等の被害状況をまず推定いたします。そして、あらかじめ設定した災害廃棄物の発生量を推計するための係数、これを掛けて算出する、これが基本の考え方でございます。 この係数についてでございますが、例えば建物が全壊した場合に発生する廃棄物量は、東日本大震災における岩手県及び宮城県の建物被害棟数と実際の廃棄物処理量から一棟当たり百十七トンと推計しております。なお、こうした係数を活用いたしまして、例えば南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の発生量の推計にも現在使用しているとい
仮置場の確保でございます。 まず、仮置場のための場所のほかに、災害が発生した場合には、例えば仮設の処理施設なども含めて災害の規模に応じて相当程度の広さの用地が必要になる、このようなことでございます。このため、平時から各自治体に対しては、災害廃棄物対策指針などによりあらかじめ仮置場など災害時に必要となる用地の候補について検討いただくようお願いしております。その際、発災後に被害の状況に応じて仮設住宅などと競合しないように平時から防災部局などと連携すると、こういうようなことをお願いしているところでございます。 例えば、また、国といたしましては、国が所有する公有地の情報を地域ブロックの協議会を通じて都道府県や市町村に情報提供する、こ
今後、地域ブロック協議会でいろいろ議論をしていくということが必要かと思いますけれども、例えば、南海トラフ地震や首都直下地震なども想定して、そういった場合にどれだけの廃棄物が出てくるのか、そういった量も推計しながら必要な量というものを検討していくことになろうかと思います。
御指摘の廃棄物処理施設の跡地は、廃棄物の処理に必要な例えば大型車が通れる道路などのインフラが整っております。そういう意味で、災害時の廃棄物の仮置場としても、また仮設の処理施設の用地としても有効に活用し得ると、こういうふうに考えてございます。 このため、私どもは今回、災害廃棄物対策指針というものをこの法律に則して改定していこうと思っておるわけでございますが、この指針におきまして、休廃止焼却施設の解体跡地が仮置場として活用し得ることを明確に位置付けていきたい、このように考えております。
御指摘のとおり、どういった廃棄物から処理していくか、そしてどういったものを再生利用に回していくのかと、こういった優先順位について、災害廃棄物処理の方針という形になりますけれども、事前の対応が各自治体でなされるよう、一定の方向性を環境省として示したいというふうに考えております。 例えば、優先的に処理するものとして、水産加工品などの腐敗性の廃棄物のようなものは優先的に処理していく。そして次に、工業地帯における災害廃棄物などによっては重金属類や油などによる汚染が可能性がありますので、そういった有無を確認した上で可能な限り再生利用に回していくと。そして、コンクリート瓦れきのような性状が変化しにくいものについては、再生資材等の需要者のニー
災害の規模に応じて必要な処理能力、変わってこようかと思いますが、いずれにいたしましても、災害時においても廃棄物の再生利用を可能な限り行うべく処理能力を確保していくことが必要でございます。 そのため、平時からの検討といたしまして、民間所有も含めたリサイクル施設の受入れ基準や処理能力の把握でありますとか、行政区域をまたぐ広域的な受入れ体制の構築でありますとか、仮設の選別施設の設置に向けた用地の確保、足りない場合には仮設の施設を設置したり、こういうことを平時から検討していくということが必要だと考えてございまして、今後、私どもといたしましては、災害廃棄物対策指針にこういったことを盛り込んで、地域ブロック協議会の場などにおいて具体的に実効
最終処分場の容量という観点で申しますと、今、我が国の最終処分場の残余容量、平成二十四年度の数値でございますが、一般廃棄物、産業廃棄物合わせて三億一千万立方メートルとなってございます。他方、南海トラフ地震や首都直下地震において発生すると予想される災害廃棄物につきまして、最終的に埋立てが必要なものを推計いたしますと、かなりの再生利用を図っても、合わせて八千九百万立方メートルということでございます。 足りるように見えますが、この量は、毎年全国で埋め立てられております廃棄物量は合計一千四百万トン程度でございますので、毎年毎年埋められるものの約六倍超にも上る膨大なものということでございます。ということで、長期的な残余容量に大きな影響を及ぼ
