御指摘のとおり、分別、再生利用など、災害廃棄物について進めていく上でそういったことを十分認識した職員というものが育成されることは非常に重要なことでございます。そしてさらに、発災時にはそういった人材を他の自治体からも派遣していただく、こういうことも必要になろうかと思います。そういう意味で、全国的な自治体の職員の育成を図ることが大切だというふうに認識しておりまして、やはり過去の災害の知見を適切に引き継ぐための研修プログラムを開発していこうというふうに考えてございます。そして、大規模な災害も想定した災害廃棄物処理の訓練などについても取り組んでいくということがあります。 そしてさらに、これまで災害廃棄物処理を経験したことのある自治体職員
例えば、研修プログラムを開発などをしていくというのは国がしっかり取り組んでいきたい。それから自治体職員のリスト化についても、例えば地域ブロックの協議会などで様々議論していく必要があろうかと思いますけれども、私ども、国として積極的に取り組んでいきたいと思います。
御指摘の通知におきましては、まず、ごみ焼却施設の新設に関して留意すべきことといたしまして、全連続式焼却施設を整備し、新ガイドライン、このガイドラインはごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインでございますが、この新ガイドラインに沿って適切な維持管理を行うこと、ごみ焼却施設の新設に当たっては、焼却灰、飛灰の溶融固化施設等を原則として設置することと記述されてございます。 また、この通知の別表におきましては、広域化の規模といたしまして、ごみ処理の効率性、発電の効率性、経済性等から考えて、全連続焼却施設は、ごみ焼却量一日当たり三百トン程度以上の規模とすることが望ましく、最低でも一施設一日当たり百トン程度とするべきであると記述して
御指摘の通知でございますが、今御指摘のような、高度な処理、新技術の導入を速やかにということのための補助の対象とするごみ焼却施設として定義の項で書かれてございますが、今読み上げますが、「熱分解、燃焼、溶融等の単位反応を単独又は組み合わせて適用することにより、ごみを高温酸化して容積を減じ、残さ又は溶融固化物に変換する施設をいい、ストーカ式燃焼装置、流動床式燃焼装置、回転炉式燃焼装置等を有するごみ焼却施設の他、ガス化溶融施設等を含む。」ということで、補助対象のごみ焼却施設を定義いたしております。
御指摘の廃棄物研究財団の廃棄物処理施設技術評価事業の中で、川崎重工株式会社から評価申請のあった流動床ガス化溶融式によるごみ処理技術の技術評価書の中で、排ガス処理について御指摘の記述があったことは間違いございません。
ガス化溶融施設につきましては、適正に維持管理されれば御指摘のようなダイオキシン類の基準を超える発生というものはないというふうに考えてございます。 そういう意味で、高島市の事例につきましては、高島市が御指摘の事案につきまして調査して報告したものによりますと、やはり維持管理のところに問題があったというふうに報告があったというふうに承知しております。
環境省自体では、焼却炉の型式ごとの管理運営形態を体系的に把握はしてございませんが、平成二十六年九月に滋賀県高島市、御指摘の高島市が調査をされておりまして、それによりますと、ガス化溶融炉については、全国九十施設中、八十八施設で民間事業者に運転が委託をされており、二施設において直営で運転が行われていると。また、ガス化溶融炉のうち流動床式ガス化溶融炉につきましては、全国三十三施設中、三十二施設で民間業者に運転が委託されておりまして、一施設において直営で運転が行われていると、このように報告されております。
ガス化溶融炉につきましては、御指摘のように、ダイオキシン類対策の推進に伴って飛灰等のダイオキシン濃度が著しく低下したことで、この設置というものは原則としないというようなことで補助金の運用をすることにしたということでございます。それで、国庫補助金で整備された焼却施設に附帯されている灰溶融固化設備などの財産処分についての取扱いも、会計検査院などの指摘も踏まえまして定めているというところでございます。 そういうことで、このガス化溶融炉施設につきましては、必要のなくなったものにつきましては適切に廃止していただくような手だてを講じているということでございます。
ガス化溶融炉につきましては、先般、会計検査院の御指摘もありまして、御指摘のような通知の対応ということもしておるわけでございますけれども、具体的に自治体の運営で支障がないかどうかについては私どもとして調べてみたいと思います。
指定廃棄物の処理に当たりまして施設の名称などを、使用する用語については、処理の必要性や安全性などに対する国民の皆様の御理解を促進するため、より分かりやすく実態に即したものにするように努めているところでございます。 長期管理施設というのは、文字どおり長期間にわたり国が責任を持って管理していく施設ということでございます。例えば国の有識者会議におきましては、指定廃棄物の管理を開始し、ある程度時間が経過し放射能濃度が低減した段階で、例えば県内での公共工事などで再利用する、引き続き長期にわたって管理を継続するなどのオプションについての検討も行われてございまして、この点からも通常の最終処分場とは性格を異にするということでございまして、最終処
まず、確認につきましては土地の利用状況等についてということで、長期管理施設として使用させてくださいというようなお願いの文書ではございませんが、いずれにしても、土地の利用状況等につきまして、四月九日付けで廃棄物・リサイクル対策部長、私の名義で照会をしているものでございます。
千葉市に対しましてあらかじめ打診や調整を行ったということはございません。
まず、選定の手法でございますけれども、四つの観点からの評価、いわゆる採点との御指摘ございましたが、その前に、県内全域の土地を対象として、自然災害のおそれのある地域などを除外して、その上で必要な面積を確保できるなだらかな土地を抽出して、それにつきまして、住居からの距離、水利点との距離、自然度、指定廃棄物の保管量など四つの観点から総合的に採点をした、評価したということでございます。 それで、例えば埋立地、あるいは液状化などについてのお尋ねでございますが、液状化現象につきましては国の有識者会議において御議論いただきまして、施設の構造物の設計、施工の段階で対策を講じることで対応は可能であると、こういうような結論をいただいてございます。
選定のルールに従って、自然災害のおそれのある土地などを除外した上で選定しているということでございますので、詳細調査において安全にできるかどうかということをしっかり確認してまいりたいというふうに考えております。
災害時に発生しました廃棄物の扱いでございますが、まず、私有地で撤去された瓦れきなどがその周辺住民の判断で自然発生的に一定の場所に集積されるような場合、また、廃棄物を一時的に仮置きするための場所、これを市町村により臨時で設営、管理していく、こういったいわゆる仮置場ということでございますが、そういったものの態様がございます。 それで、それぞれ現場によって対応が異なってくる場合があるわけでございますが、小規模の災害では、一定の場所に災害廃棄物がある程度まとまった量で集積された場合に、市町村がそれを収集するところから廃棄物処理法に基づきましてその市町村自らの事務としてこれを行うというのが通例でございます。これらの一定の場所に集積するまで
御指摘のケースは、まず都道府県が地方自治法に基づきまして事務委託を受けるという形で処理をした場合の費用の案分の仕方ということが中心になると思いますが、今回、国がまた新たに規定します代行措置という場合にも同様の問題が生ずるかと思いますが、いずれの場合でも災害廃棄物の処理責任はまず市町村にございますので、市町村が補助金相当額を控除した分、自ら負担すべき分については負担いただくということが原則になります。 それで、東日本大震災のときに宮城県が複数の市、町から事務委託を受けた際に、どの市、町にどのくらいの費用を請求すればよいか分からない、御指摘のような問題が生じたことは事実でございます。結果的には、処理に要した費用全体を二次仮置場への搬
まず、通常の扱いでございますけれども、災害廃棄物の処理に係る費用につきましては、その地域の被災状況や災害廃棄物の性状などによって異なるので、それぞれ相見積りによって適正な価格とするように市町村に周知しております。これが通常の在り方でございます。 ただ、東日本大震災におきましては膨大な災害廃棄物が広範囲に発生したということから、処理促進を図るために、それぞれの市町村が個別に見積りを取らなくても費用が積算できますように、平成二十三年五月に事務連絡を発出して、廃棄物処理費の算定基準、これを市町村にお示しいたしました。具体的には、可能な限り被災地の処理工程に沿った項目ごとに、一般的な建設工事における単価や算出式をまずお示ししたという対応
最終的な負担は、市町村なり、補助金を除いた額を御負担いただくという構造は変わらないと思いますけれども、実務的に、実際のお金の流れをどういうふうにしていくかということにつきましてはよくよく考えてまいりたいというふうに思います。
まず、全体の量を申し上げます。東日本大震災で発生した廃棄物でございますが、コンクリート瓦れき、木質系の瓦れきなどの災害廃棄物が約二千万トン、津波によって海底から陸地へ運ばれたヘドロなどの津波堆積物が約一千百万トン、合計三千百万トンといったことでございます。 それで、今、石巻のことがお話に出ましたけれども、石巻市は四百十一万トンでございまして、一般廃棄物の年間処理量が五・七万トンでございますので、相当年数、割り算いたしますと七十二年分ということになってございます。
まず、瓦れきにもいろいろございますけれども、例えば腐敗性のものがありますと、時間がたつと腐敗をして生活環境上に影響があるということ、それから、地域の中に瓦れきが散乱しているということで復旧復興の妨げになる、そういう意味で迅速に処理していかなければならない、こういうものだと認識してございます。
