お答え申し上げます。 指定廃棄物の長期管理施設に関する地域振興策についてのお尋ねでございます。御指摘の五県につきましては、長期管理施設の設置につきまして、市町村長会議をそれぞれ設けまして、その場で様々な議論をしてございます。それぞれの場におきまして、国に対して指定廃棄物の長期管理施設を設置する場合の地域振興策を示すべきとの御意見をいただいてきているところでございます。 こうした地元の御意見に真摯に対応するために、御指摘ございました平成二十七年度予算におきまして、長期管理施設を設置する場合の周辺地域振興策などのための事業を支援するということで、五県で五十億円の計上をさせていただいているというところでございます。 それで、現
今御指摘の内容につきましては、昨年来、市町村長会議などで例えばということで市町村長の皆様方に御説明してきている内容ということでございます。 先ほども申しましたけれども、実際に施設の整備に向けての話が具体的に進んできた段階で、地元の自治体の御要望をよくお聞きしてきめ細かく対応していくというふうにしていきたいと考えてございますので、これまでお示ししているのはあくまで例示ということで、今後きめ細かく御意見を賜ってまいりたいというふうに考えております。
予算は五県五十億として計上させていただいておるわけですから、まずその予算の枠の中でどう対応していくかという検討をしてきたというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、地元の要望をきめ細かく聞いてまいりたいと思います。
水銀を含む廃棄物の取り扱いの現状についてのお尋ねでございます。 まず、水銀を含む産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、排出事業者が処理責任を有するということになってございます。産業廃棄物として処理する場合には、廃棄物処理法の基準に基づいて、排出事業者において適切に処理を行うということが求められているというところでございます。 また、水銀を含む一般廃棄物、いわゆる家庭ごみにつきましては、廃棄物処理法におきまして、市町村が処理責任を有するということになってございます。そういうことで、一般廃棄物として処理する際には、廃棄物処理法に基づき、市町村において適切に処理を行うことが求められている、こういう構造になってござい
御指摘のとおり、水銀の分別回収を行っている市町村は、私どもの調査ですと約七割ということでございます。 家庭から排出される水銀添加製品につきましては、各市町村の実情に応じて回収、処理が行われているということでございますが、さらに水銀による将来的な環境リスクの低減に万全を期す必要があるということから、分別回収の徹底、拡大を後押ししていく必要がある、このように考えてございます。 特に、水銀体温計などの退蔵品につきましては、今後、水銀の使用規制を強化していく中で、相対的にリスク管理の重要度が増すと考えられます。このことから、集中的に分別回収を促進していく必要があると考えております。このため、昨年度、環境省といたしまして、旭川市や九州
医療機関などにおきます水銀体温計などの廃棄物の扱いでございますが、まず、環境省におきまして、平成二十六年度、川崎市医師会の協力を得まして、水銀体温計等の回収促進事業を実施したというところでございます。 また、御指摘がございましたが、東京都医師会におきましては、会員が保有する水銀体温計などのうち不要となったものを自主的に回収いたしまして、水銀を回収する取り組みを進めているものと私どもも承知してございます。 今後、こうした回収促進事業あるいは先進的な事例で得られた知見などを踏まえまして、マニュアルを策定するということとともに、セミナーなどを通じてそうしたものの周知を図りまして、医師会等民間団体による回収の促進を支援していきたい、
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、家庭から排出される水銀添加製品につきましては、各市町村の実情に応じて回収、処理が行われているというところでございまして、七割程度の市町村ということでございます。 ただ、さらに水銀による将来的な環境リスクの低減に万全を期していきたいということでございまして、分別回収の徹底、拡大をさらに後押ししていく、こういう必要があるというふうにまず考えてございます。 特に、水銀体温計などの退蔵品につきましては、今後、水銀の使用規制を強化していきますと、相対的にリスク管理の重要度が増していくというふうに考えられます。 このことから、集中的に分別回収を推進していく必要があるということでございまして、
お答え申し上げます。 法案の十七条にございます、適正に回収するということでございますが、可燃物に混入して焼却されたり、あるいは回収時に破砕によって廃棄物に含まれる水銀が飛散したり、そういったことにより環境汚染が生ずることのないように、管理された状態で回収方法をとるということを想定してございます。
市町村によります水銀添加廃製品の分別回収の状況ということでございますけれども、全体的な数字といたしましては、先ほど来出ておりますが、家庭から排出される体温計や蛍光灯等の水銀添加廃製品については、現時点で約七割の市町村で分別回収が行われているということでございます。 その分別回収のあり方でございますけれども、例えば蛍光灯、電池といった分別区分で定期的な回収を行ったり、あるいは小売店の店頭に回収ボックスを設置したり、そういったさまざまな、市町村の事情に応じた工夫により分別回収が行われているというふうなところまで把握してございます。
一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法に基づきまして市町村が行うものとされてございます。家庭から排出される水銀添加廃製品の分別回収に係る費用につきましても市町村で御負担いただくということになります。 一方、環境省としては、水銀使用の規制が強化される中でリスク管理の重要性が高まっていくということで、水銀体温計などの退蔵品について短期間で集中的に回収できるように関係機関の協力を求めるといったことなどによりまして、市町村の負担のできる限りの軽減を図ってまいりたいと考えております。
法案の十七条では、「その区域の経済的社会的諸条件に応じて、」ということでございますけれども、いずれにしても市町村は、適正に回収する努力をいただくということでございます。 いずれにしても、本条文の案につきましては、市町村の適正な回収によって水銀による環境保全上の支障の防止をするという目的を達成するということが趣旨でございます。その意味で、各市町村がそれぞれの状況に応じてやっていただくということ、できる限り適正な回収の努力をしていただくということを求めていくということでございます。
水銀を含む産業廃棄物についての扱いということのお尋ねですが、これも廃棄物処理法におきまして、産業廃棄物につきましては排出事業者が処理責任を有するということとされてございます。その意味で、産業廃棄物として処理する際には、廃棄物処理法に基づきまして、排出事業者において適切に処理をする、そういうことが求められるということでございます。
いずれにいたしましても、廃棄物処理法の原則といたしましては、産業廃棄物につきましては排出事業者が処理責任を有するということでございますので、水銀につきましてもその原則で対応したいと思いますけれども、技術的な助言をするとかそういうことで、できるだけ円滑に処理が進むように支援してまいりたいと思います。
水銀の廃棄物に関しましては、廃棄物処理法に基づいての対応ということになります。条約の履行に伴いまして廃棄物になってくるものが多くなってくるということも想定されますが、いずれにしても、廃棄物処理法に基づき、排出事業者の責任でまずは処理いただくということが原則になるということだと考えております。
お答え申し上げます。 まず、栃木県におきまして、詳細調査候補地の選定作業に使用したデータの一部に欠落があったことについてでございますけれども、関係者の皆様に混乱を与えかねない状況が生じたことを深くおわび申し上げたいと思います。本来あってはならないデータの欠落を見抜けなかったのは事実でございます。 ごく簡単に栃木県の事実関係を申し上げますと、選定作業を行う際に用いたデータ、御指摘ございましたけれども、ＧＩＳデータでございますが、例えば候補地の母集団に入れるべき県有地や、あるいは自然災害のおそれがあるなど、候補地から除くべき地域のＧＩＳデータに登録されているデータの一部に欠落がございました。栃木県につきましては、これらのデータを
今やっている作業について申し上げますと、宮城県の詳細調査候補地選定のために行った作業に関しまして、まず一つは、選定作業に用いた全てのデータについて、原データ、すなわち数値データだけではなくて、例えば原図などに当たるようなことのデータの照合作業、そして実際の選定作業に使った業者とは別の業者による全ての選定工程を再現する、いわゆるクロスチェックの作業、こういったことを今実施しているというところでございます。 確認作業は慎重を要するものでございます。そういう意味で、いつまでということを確たることを申し上げることは今はできませんけれども、現在、必要なデータはほぼ集めておりますので、できるだけ速やかに作業を完了すべく努力していきたいと、こ
今回の再確認の作業において選定結果に影響を及ぼすようなデータの欠落等が判明した場合の対応ということでございますが、あくまでも仮定のお話ということで、私どもとしてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、確認作業を慎重かつ速やかに行い、作業が済み次第、結果の公表、そして関係者への丁寧な説明という形でやらせていただきたいと考えてございます。
栃木県の有識者会議におきまして、私ども環境省が行った作業について検証いただいているというところでございます。ちょっと今、手元に詳細な資料ないんですけれども、そのうち、幾つもの項目が、五十ぐらいの項目がございまして、そのうちの三十数個だと思いますが、そういう項目についての検証をしていただいたというところが今までのところだと思います。 そういう意味で、検証作業というのは有識者会議の方で、つまり栃木県の有識者会議の方で行われているということでございますので、私どもとしては、そちらの残りの項目について何がしかの御指摘があれば、それに対してまた対応するというようなところで考えているところでございます。
お答え申し上げます。 まず、宮城県、栃木県、千葉県、いずれもそれぞれ市町村長会議を何度も積み重ねまして、知事や市町村長と議論を積み重ねて選定手法を決めてきたということでございます。その結果、各県において、各県の実情を踏まえたそれぞれの選定手法が確定されたということで、これらの結果は私どもとしては尊重されるべきものと考えてございます。 宮城県や栃木県から東電の敷地も考慮してほしいという声があったらどうするかというお尋ねでございますが、そもそも千葉県におきましては、まず私有地を含めることに議論が調ったために私有地を対象としたということでございまして、選定作業の結果で結果的に東京電力の敷地が詳細調査候補地として選定されてございます
申し訳ございません、正確な日付につきましては今手元にございませんが、まず、千葉市に対して、この土地、千葉市中央区の東電火力発電所の敷地を詳細調査の候補地にしたいと申し上げましたのが四月の二十四日でございます。その直前の段階で、東京電力に対しまして、こういったことで選定されたので調査をさせていただきたいということで照会いたしまして回答をいただいているというところでございます。
