昭和九年ないし十一年です。それに対しまして二十八年には三五四となっておりますが、これが頂点でありまして、その後次第に下回りまして、昭和三十年までには三四三となっておりまして、これは昭和二十六年と大体同じくらいの水準のように思われます。これに比べまして、消費者の物価といいますか、主として家計調査の中に占める構成品目でございますが、消費者の物価の方はその上昇が少しおそくなっておりまして、昭和二十九年までは徐々に上昇しまして、それを頂点としまして、昭和三十年にやや下降いたしまして、現在では昭和九年ないし十一年に対しまして約二九七というぐらいの程度になっておるようでございます。
建築の方は、資材もいろいろ高いものも安いものもございますが、建築費に換算をいたしまして、昭和二十九年をやはり頂点といたしておりますが、昭和三十年に若干下っておるようでございますが、これはやはり戦前の基準に基きまして、木造住宅で申し上げますと、五三〇ばかりの指数を示しているようでございます。ただ、これの調べ方は、建築費の方の調べは、さきに申しました総理府統計局が調べております物価の推移とちょっとデータが違いまして、建築学会の建築経済委員会が調べたものを資料にしておりますので、その間に多少データ上のズレがあるかと思いますが、何にしても、その生活物資よりは建築物資の方が上っておるように考えられます。
労務としましては、いろいろの労務がありますので、賃金としましては正確にどれといって申し上げることができないかと思いますが、労働省の調査によりまして申しますと、昭和二十六年を一〇〇といたしまして、二十七年、二十八年、二十九年、三十年と若干ずつ上昇をいたしております。昭和三十年に至って大体横ばいのような格好になっておりますが、昭和三十年には二十六年に比較しまして一四九を示しておるのであります。
ＰＷ、つまりこれは賃金をきめておるものではなくて、数年間の統計といいますか、今までの実績を調べたのはあるようでございます。
所管をしております建築、住宅の方で申し上げたいと思いますが、建築の方では各建築資材の統計課で推移を調べましたものがございますが、それによりまして出しております。それから労銀につきましては、今お話の出ましたＰＷその他を参考といたしまして出しております。
主要なものを、大工、左官その他を資料にいたしまして、提出いたします。
今度の法律の改正をお願い申し上げておりますのは、大修繕がなされたときというふうにありますので、その大修繕がある規格以上の大修繕がなされたときに、増額申請認可をいたしておるのであります。
この増額申請認可が出ますときには、その借主の方の同意も添えまして提出することになっておるのであります、従来ともに。今回のこの大修繕は、ある規格を示しましたから、それ以下の小修繕の場合には該当いたしませんで、ある修繕が行われましたときに、その分についての増額を認可する。その認可は都道府県知事と、こういうのであります。
家主が自分の持っている貸家が非常に老朽しまして、それを修理をしたいということになりました場合に、そのたな子との関係、それから今までの地代家賃統制令にかかっておる家賃の増額の関係はどういうふうになるのかというお尋ねと考えますが、この大家が勝手に修繕をしまして、それがこの大修繕と認める範囲に入らない場合には、増額申請が出ましても、増額の認可はなされないわけでございます。それからその範囲に入りますれば、増額……。家賃統制令の額としましては一応認可にはなるわけでありますけれども、その額は必ずしも大家とそれを借りておる方の側との賃貸契約を強制するものではないわけでございます。で、そこまでは取り得るというだけでありまして、たな子は、前の契約が成
今のはその法律関係を申し上げたのですが、事実上どういうふうな形で行われるかと申し上げますと、結局大家さんは自分が修繕をしましても、それがたな子の方が今までの契約をたてにとって、上げてももらえないということになりますれば、修繕をする者もなくなると思うのでございます、幾ら統制額が上げられても。そこで順序としましては、やはり入っておる人と相談の上、今後こういうことになって、修繕をすれば雨も漏らなくなるし、うちも快適に住めると思う。そこで修繕をしたいけれども、修繕をすればこれだけ上る。上るが修繕をさしてくれということで、両方話し合いがついたところで事実上やるようになると思うのでございます。そうでありませんと、一方的に修繕をしましても、たな子
どの程度の修繕を大修繕というのか、こういうことでありますが、これは今考えておりますのは、大体坪当り二千円以上ぐらいの修繕をする場合を大修繕と考えておりまして、ほんのわずかのちょこちょこ直すという程度の修繕は従来の家賃額で補ってもらう、こういう考え方で、二千円と大体認定いたします。その修繕個所その他を明示して申請が出ますが、まあ大体において書類選考になると思うのでありますが、もしかして借主、貸主の方でいろいろ異論があったならば、現地調査もいたしまして、それだけの修繕がなされたか、とうかということの調査もする、こういうふうに考えておるわけであります。 大体二千円と考えましたのは、土台その他が腐っておるようなものも中にはかなり観受けら
大修繕の範囲に入りまする修繕でありますが、これはいろいろの状態があるのでありまして、一口には申し上げにくいかと思うのでありますが、一例としまして、かりに十五坪の貸家があったといたしますれば坪二千円でございますから、三万円以上の修繕の場合ということになるわけであります。三万円以上の修繕ということを考えてみますれば、今お話しの北側の土台を全部取りかえる——基礎は別であります。基礎はそう損壊しておりませんが、土台を取りかえ、北側の柱数本の根つぎをやる。それから中の造作——建具その他がそういう家はかなり損耗しておると思うのでありますが、そういうようなものも若干入れかえ、それからそれに伴う屋根のゆるんだ所、そういう所もやり直すというような、そ
三十坪のは別でございます。この場合は修繕で……。
修繕は、何坪でもけっこうなんです。坪は何坪でも……。ただ、坪当り、その家が十五坪でありますれば三万円以上、それから二十坪でありますれば四万円以上、三十坪でありますれば六万円以上の修繕をかけなければ、こういうふうに考えております。
基準法でいう「大規模の修繕」と、この統制令でいう「大修繕」とは、必ずしも一致しないと思うのでございます。この統制令でいいます大規模の修繕とはどの程度をいうかということを、省令で定めましたのが具体的の修繕になりますから、そこで基準法の「大規模の修繕」とはちょっと性質が違うかと思います。
この省令はこれから出されるのでございますが、今検討いたしておりまするのが、今申し上げました坪当り二千円以上ですが、つまり十五坪ぐらいの家で三万円、十坪の家で二万円以上、坪当り平均二千円以上かけた修繕を「大修繕」としたい、こういうふうに考えております。
かりに坪当り二千円をかけたとしまして、これをどのくらい増額を認めるかという御質問かと思いますが、この二千円の場合は大体坪当り四十円くらいの増額、それくらいのところではないか、こういうふうに考えております。
大修繕を行なった後、この統制額を変更してもらいたいという場合には、申請をいたすわけであります。修繕行為そのものは建築基準法の届出でございます。
それは都道府県知事が行います。
今のお答え申し上げました二千円といいますのは、全国平均で申し上げましたので、場所によりまして、あるいはそのお話のような物価差がございますところは、調整いたします。
