鎌田隆男

原因につきましては、国家消防庁その他におきましてもいろいろ検討をされておるようでございますが、私の聞いております範囲におきましては、やはり何といいましても水利が悪かった。あそこは御承知のようにまだ水道は敷設しておりませんで、最近できかかっておった水道がまだ水が通っていなかった。もう少しで水が通るようなことになっておったのでありますけれども、まだ水が通っていなかったというような、つまり水利が非常に悪いというような点、それから風速がかなり強かったというような点、いろいろございまするが、結局はやはり都市全体が非常に燃えやすい状態といいますか、ほとんど耐火構造の家屋はなくて、今度焼失いたしました地域のほとんど全部が木造でございます。その中に

確かにお話のように建築面だけではカバーし得ない問題だと思います。もちろんこういう罹災都市につきましては、これは計画局の所管になりますが、十分の都市計画事業を実施いたしまして、道路の幅員を確保し、あるいは水道の問題、下水の問題、あらゆる面の検討をやはりいたす必要があろうと思います。なおその上で建築対策としてはどうすべきかという問題でございますが、私どもとしましてはなるべくこの地力の都市まで防火地域を指定いたしまして、防火帯をさらに指定し、これに補助、融資等をあわせまして、なるべく不燃の建築をよけいにしていくという方策をぜひとっていかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。なお住宅のようなもので、なかなか個人の趣味とい

防火帯の造成は、確かに今お話のように、国の補助とそれから地元の補助と二つが合さりまして個人に対する補助、こういうことになるわけでありまして、国が坪当り六千六百円の補助をいたすわけであります。それに対しまして県と市、これはいずれでもけっこうなんですが、合せましてやはり同額の六千六百円、それで個人にはそれを合せまして一万三千二百円の補助がいく、こういうことになっております。従いまして国と同額の資金が要る。国は何ぼ要るかということを今計算中でございますが、今度指定しました防火帯に全部不燃建築が立ち並ぶごとを考えますと、約三千万円ちょっとくらいの金が国として要ります。従いまして、地方もやはり三千万円程度要るわけでありますが、その点につきまし

東北地方の家屋が、他の地方の家屋に対しましていろいろの点につきまして劣っているということは確かにお話の通りでございます。そこで東北地方の気象その他あらゆるそういう外的な条件を考えてみますと、確かに東北地方の家屋というものは純粋科学的に考えれば、もう少し防寒構造でなければならぬと思います。それと同時に耐火構造にしたい、こういう考え方に相なります。御承知のように北海道につきましては、北海道防寒住宅建設等促進法というのができまして、北海道にできます公営住宅は全部耐火構造、防寒構造でなければならぬというふうになっておりますし、また住宅金融公庫から貸し出します住宅についてはすべて耐火建築であり防寒建築でなければならぬ、こういうふうになっておる

この災害時におきます住宅対策につきましては、先ほど御質問にもありましたように、確かに現在いろいろの法律に部分的に盛られておりまして、全体のいろいろな災害の様相にすべてぴったりするとは申されないのであります。そこでいろいろな災害の様相、その他全般にわたりましてそういう場合の対策につきまして検討する必要があるということはお話の通りであります。そこで大蔵省その他ともいろいろな検討を進めております。大体の方向としましては、その場合に補助でいく方法と、それから融資でいく方法と、この二つがあろうかと思うのでございます。補助でいく場合には、これは特別の場合、たとえば公営住宅法によって賃貸住宅を建設して、罹災者に賃貸をするというような場合は別といた

住宅金融公庫法によりまする住宅資金貸付の対象についてのお尋ねなのでありますが、実は今日あの資金は増築のみに限定をいたしておるのでございます。増築につれて生じまする部分的な改築はむろん含めてございますが、増築を対象としてできております。従いまして二階を増築するあるいは横の方にも増築する、そういう場合には当然この対象になるものと考えられるものでございます。増築の資金につきまして貸付の対象といたしておりますので、それに伴って生じまする改築部分もそれに含めて融資の対象になる、こういうふうになっております。

土台を上げる、床を上げるというような工事は改築あるいは一部修繕という工事に入ろうかと思うのです。これにつきましては現行法では今のところ融資の対象とはなっておらないのでございますが、先ほども全般的な災害対策としてのいろいろな法的な検討をいたしたいと申し上げました。いろいろそういう方面につきましても全般的に将来の問題としまして検討いたしたい、こういうふうに考えております。

建築基準法で建築面積と敷地の面積との割合をきめておりますことは、都市計画の見地から、まあ都市の不良化を防止するというために行われておる最低限のものであると考えるものでございます。この基本的な制限について全部緩和をしてしまうということは、今申し上げましたようなことから、適当ではないとは思うのでございますが、しかし、今いろいろお話のありました防火上支障のないような措置を講じたものについてはどうか、そういうようなある条件付のものにつきましては、若干緩和したらいいじゃないかというような御意見、まことにごもっともでございますので、商業地域であって、しかも準防地域に指定されておる、そういうところの中に建つ耐火建築の建築物、そういうような場合には

先ほど二つの御質問に対して一つでお答え申し上げたためか、言葉が足りませんで、大へん誤解を招いたようでございますが、商業地域全体を七割を八割に緩和をするということについてはどうかと今考えておるのでございます。ただ、商業地域の場合は、全体におきまして準防地域が同時に重なっております。商業地域であってかつ準防地域であるような場合は、七割を八割に緩和するというような措置を研究いたしておるということを申し上げようと思ったのでございます。銀座のごときは当然防火地域でございますから、商業地域であってかつ準防地域以上のものであるということから、それは多少緩和したらどうかということを考えておるということを申し上げたわけでございます。

この道路の最低限の幅の問題でございますが、今お話がありましたように、建築基準法では幅員四メートル以上のものは道路ということに扱われておりまして、これは先ほどの問題と同様に、やはりこれも都市の不良化を防止するための最低限の基準であると考えられるのでございます。そこで一般的にこれを緩和するということはまたどうかと思われるのでございますが、今お話しのように、既存市街地等で従来の区画整理でできてしまった、区画整理もやってしまってできてしまった九尺道路というようなものにつきまして、まあ現状としてやむを得ないと認められるものが確かにございます。そういうものにつきましては、何とか御説のような面を考えまして検討をいたしたい、こういうふうに考えておる

ただいまお話のありましたように、公道の上に建築をしてはならないということは建築基準法の原則であります。そこで、そういうような場合には、跨道橋というような解釈ならば、これは建築基準法の外でありますから、そういうような形に認定し得るような場合であれば、建築基準法上支障がないと、こういうふうに考えておる次第でございます。

三十年度の住宅建設の実績につきましてお尋ねがありましたので、ただいま資料を持っておりませんけれども、私の知っております範囲内におきましてお答え申し上げます。 　公営住宅法によります公営住宅は、三十年度の計画は災害を含みまして約五万二千戸であったのを、各地方公共団体の非常な努力によりまして、その計画通り着工いたしまして、今日五万二千全部着工の運びに至っております。 　それから日本住宅公団によります建設の住宅は、昨年の計画が二万戸でありました。これも昨年の三月三十一日までには二万戸を少し突破しまして、一〇〇％以上着工いたしております。 　それから住宅金融公庫によります融資住宅、この融資の四万五千戸でございしますが、この四万五千戸に

公営住宅の計画につきまして、長期計画につきましてのお尋ねでございますが、第二次の公営住宅の三カ年計画は、この国会でも御承認をいただきました合計十五万五千戸であります。その実績は、三十年度が、今お話しの通り、五万戸の計画、これがまあ予算削減その他少しやりましたので、実際の予算上は、着工は五万戸いたしておりますが、予算は四万八千何がしかの予算になっております。つまり今年度の、着工をいたしました分の金の足りない分は、今年度の予算をもってそれに充てていくということになるわけでございます。従いまして、今年度の計画四万八千戸とありますが、実は昨年の一千数百戸、約二千戸に近い数が四万八千戸から予算上は食われるわけでありますから、今年度の着工は四万

住居地域の建築の制限は、敷地面積と建築面積との関係は六割までということに建築基準法上定められておるわけであります。これは住居地域が六割、それから先ほどお話がありました商業地域が七割、それからその他の地域にもう少し高率のところもございますが、住宅地域においては六割ということにまあきめております。ただ非常に過小宅地の場合がありまして、過小宅地の、非常に小さな敷地ができている場合がございますので、三十平方メートルだけはおまけといいますか、ある敷地面積から三十平方メートル引いて、その残りの六割を建てると、こういうふうな規定になっておりますので、小さな場合には、お話のように、五割くらいになりますが、まあ原則としては六割制限ということが……。

さようでございます。

そうでございます。四割が空地。

はあ。

それは都市全体の地積と、つまり建築物の密度といいますか、そういうような考え方から出ているので、これは世界各国ともある制限を作っております。そういうのに基きまして、建築基準法で、都市全体がもう全部が建築物が建ってしまう。敷地全体に建ってしまって窮屈な都市にならないように、ある程度の空地を残しておくという都市計画上の要望といいますか、そういうところから大体来るわけでございます。

その住居地域と商業地域でその割合を変えておるわけでございますが、それは、住居地域のは、何といいましても、人間がまあ住むことを主としました地域でありますので、なるべくその建物を込んだような状態にならないようにしたいというので、住居地域の方が幾分その空地割合を多くとっておるわけでございます。商業地域その他の地域におきましては、もう少しまあ建て込んでもやむを得ないということから、そういうふうに割合が違っておるわけでございますか、ただ現実的にその地区の様子がそんなに違わせるほどのものじゃない、ある線の所からこっち側は非常に窮屈で、こっちは閑であるというような地域が、どうしても線を引く関係上出て参るわけでございますが、これは地域指定の技術上の

今のような場合は、これは規則に反しますので、できないことにはなっておるわけでございます。