お答えいたします。 農用地区域からの除外を行う場合、これは農振法でございますが、まずは、農用地の集団化、農作業の効率化などの土地の農業上の効率的かつ総合的利用、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと等を確認することになっておりまして、この運用に基づきまして判断をしているところでございます。 また、地域の農地につきましては、まずは地域の関係者の話合いを踏まえまして、地域の将来像を定めることが重要であります。 このため、市町村におきまして、農地の所有者や利用者、農業委員会等が一体となって話合いを行い、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を定めることにしており
お答えいたします。 委員御指摘のように、農村地域におきましては、人口減少、高齢化が急激に進行しておりまして、農業者を含めました地域住民が連携して、持続的な農業生産活動や地域コミュニティーの維持が図られるよう、多様な人材を呼び込みながら農村の活性化を推進していくことが重要でありまして、二地域居住もその有効な手段の一つであると考えております。 二地域居住の普及、定着につきましては、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペースの整備等の取組を支援するための仕組みを創設する広域的地域活性化基盤法の改正案が、五月十五日に可決、成立したところでありまして、今後、本法に基づきまして、二地域居住の進展が期待されているところでございます。
お答えいたします。 まず、熊本県に進出したＴＳＭＣに関する農地転用につきましては、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づき転用されているものでございますので、これは農振法とは別物でありますから、その転用そのものにつきましては、勧告や是正の要求の対象となるものではありません。 また、今回の農振法の改正によりまして新たに措置することとなった勧告の発動要件は、都道府県の面積目標の達成状況等を勘案して農林水産大臣が必要と認めるときと規定するとともに、是正の要求の発動要件は、面積目標の達成状況が著しく不十分であること、都道府県知事の同意等の事務処理が農用地等の確保に支障を生じさせていることが明らかであるの二点を規定していると
お答えいたします。 今回の農振法の改正におきましては、農業生産の基盤である農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の、影響を緩和するための代替措置により農地面積を維持していくこととしております。 この場合、都道府県面積目標の対象となる農地は農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は、一定程度生産性の高い優良農地となります。 農地面積の確保に当たりましては、農地の生産性の向上等も重要な課題であると認識しておりますので、農地耕作条件改善事業等による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策によりまして、農地バンクが
お答えいたします。 本年四月に、営農型太陽光発電の許可基準等を農地法の省令に位置づける等の改正を施行したところでありまして、これによりまして、下部農地において営農が適切に行われない場合の指導や是正命令等が厳格に行われることとなるとともに、事業者においても法令遵守の意識の醸成が図られていくものと考えております。 また、営農型太陽光発電設備の設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認も行っているところであります。 さらに、営農型太陽光発電事業は、再エネ特措法に基づく買取り制度、ＦＩＴでありますとか、補助金、ＦＩＰでございますが、こ
お答えいたします。 これまでの局長通知におきましては、通知ということであるものですから、農地転用許可権者におきましては、自治事務として法令の運用の範囲で行う必要があることから、訴訟リスクを意識して、なかなか厳格な対応にちゅうちょしていたということがございました。また、事業者におきましても、法的な根拠がないことを理由に農地転用許可権者等の指導に従わないような事例もあったことでありますので、今回、省令に位置づけることによりまして、こうしたことが解消できるものと考えております。
お答えいたします。 まず、この資料にあります追認の話でございますが、これは、前回も委員会でお答えいたしましたけれども、この十年程度では毎年四千件程度違反転用がありまして、その九割が発見年のうちに違反状態が解消しておりますが、これは、結局、本来であれば事前に申請していれば許可されているものをしていないということが多くの原因でございまして、そういう意味では、件数は多いんですけれども、面積がちっちゃいというのは一つ当たりの面積が小さいということでありますので、そういう意味でも、その辺の制度の周知というものをしっかりとやっていく必要があると考えております。 また、お話のありました、マニュアル等の判断基準につきましては、農業委員会が都
お答えいたします。 食料生産の基盤である基幹的な農業水利施設は、その過半が標準耐用年数を経過している、超過しているとともに、近年、突発事故が増加している状況にあることから、これらの機能を適切に保全していくことは食料安全保障上も大変重要だと認識しております。 このため、施設の補修や更新を計画的に実施していくことはもちろんのこと、施設の集約、再編によるストックの適正化、省エネ化や再エネ利用、ＩＣＴ等新技術の導入等を推進してまいります。 あわせて、計画的な施設の更新を進めやすくするための仕組みなどについて、関係者の御意見も幅広く伺いながら、土地改良法の来年の通常国会への改正案の提出を視野に検討を進めてまいります。 今後とも
お答えいたします。 近年、農業水利施設の老朽化が進み、突発事故の発生が増加していることに加え、農村人口の減少、高齢化により、施設の点検操作や、草刈り、泥上げ等の共同活動が困難となる地域も増加しております。こうした状況下においても生産活動が維持されるよう、農業水利施設等の保全も適切に図っていく必要があります。 このため、農業生産の基盤の保全に必要な施策を講ずることを基本法改正案第二十九条に明記したところであります。この保全とは、農業的利用が可能となるよう農業水利施設等の農業生産基盤の機能を保つことであり、委員御指摘のとおり、施設の点検や修繕、運用に係る行為である維持管理が含まれております。
お答えいたします。 農業水利施設の電気料金高騰対策につきましては、令和四年度からの電気料金高騰を受けて、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえ、終了することとしておりますが、本年の営農に支障がないよう配慮し、電力消費のピークを過ぎる本年九月末まで実施することとしております。このことにつきましては、引き続き土地改良区などの現場の皆様への周知を図ってまいります。 また、維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利施設、農業水利システムへの転換を促す必要
お答えいたします。 農林水産省の方でございますが、今環境省の方からも御答弁ありましたけれども、環境省や農研機構等と連携いたしまして、農業水利施設を管理する方々が活用できます駆除マニュアルを作成するとともに、地方自治体や土地改良区等の担当者を主な対象とした全国会議やセミナーを開催するなど、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発を行っているところであります。 引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながら、ナガエツルノゲイトウの駆除方法等の検討、周知に努めるとともに、今後とも土地改良区等の管理実態の把握に努め、どのような支援が必要であるか検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 農業水利施設等の農業生産基盤は、食料安全保障の確保や農業の持続的発展を図っていく上で極めて重要であるだけでなく、国土保全や健全な水循環の維持形成にも寄与しているところであります。 このため、農業水利施設の維持管理につきましては、国は、国土保全等の公共性、公益性や施設の規模等に応じて、操作、運転や点検、修繕等に要する経費の一部を補助しているところであります。 また、近年におきましては、気候変動を踏まえて、農業水利施設を活用した流域治水対策に係る補助率を引き上げたところであり、また、施設の管理水準を向上させるため、ＩＣＴの新技術の活用を支援するなど施策の充実を図っているところであります。 これらの施策
お答えいたします。 土地改良区の運営基盤の強化に関しまして、特に小規模な土地改良区では、十分な職員が確保されておらず、経常経費も割高な傾向があることから、委員御指摘のとおり、地域の状況も踏まえながら、引き続き合併等を推進する必要があると考えております。また、規模にかかわらず、土地改良区の活動を支える人材の確保でありますとか安定的な財務基盤の確立等により運営体制の強化を進めていくことが重要であります。 こうした取組を促進するためには、土地改良区のみならず、都道府県土地改良事業団体連合会や都道府県等の関係機関が一丸となって取り組む必要があると考えておりまして、その議論の進め方について関係者の御意見も幅広く伺いながら、土地改良法の
お答えいたします。 食料の安全保障を確保するためには、農地整備を進めることによりまして麦、大豆等の国内生産の増大を図ることが重要であります。 農地整備事業では、暗渠排水や排水路等の整備によりまして排水条件を改善することが可能であるため、湿害に弱い麦、大豆等の作物の収量や品質を向上することが可能でありまして、田畑の整備率の高い市町村では麦、大豆の作付け率が高いといった傾向がございます。 引き続き、地域が目指す営農を後押しし、食料安全保障を確保するため、地域の意向を踏まえながら、水田の汎用化や畑地化、かんがい施設の整備等をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 防災重点農業用ため池につきましては、令和二年十月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして、防災工事等の集中的かつ計画的な実施を推進しているところであります。防災工事につきましては、令和十二年度末までに約八千八百か所で実施することとしておりまして、令和四年度末までに完了したものも含めまして、約三千三百か所で着手済みであります。 また、近年、ため池決壊のほとんどが豪雨によるものであることから、今年度から洪水吐きの改修など豪雨対策の先行整備を可能とし、ため池防災工事の加速化を図ることとしているところでございます。 さらに、緊急時の迅速な避難行動につなげる観点から、ハザードマップ等の作成を進めておりまし
お答えいたします。 時間外労働の上限規制が建設業にも適用されたことを踏まえまして、適正な工期の確保が重要であると考えております。農業農村整備事業直轄工事におきましては、原則、全ての工事を対象に、週休二日を前提とした工期の設定に取り組んでいるところであります。 また、昨年の七月には、適正な工期の確保に向けて取り組むべき内容を取りまとめた通知文を地方農政局等に発出し、取組の徹底を図っているところであります。具体的には、早期発注に努めるとともに、国債工事など複数年契約工事を積極的に導入するほか、工期短縮に資する新技術、新工法、プレキャスト製品の活用等に取り組むこととしているところであります。 工事の実施に当たりましては、受注者
お答えいたします。 多面的機能支払につきましては、人口減少でありますとか高齢化によりまして、共同活動や事務手続を中心的に担う者の減少等に伴います組織の弱体化や廃止等が課題となっております。 このため、令和七年度から始まる次期対策に向けましては、活動組織の広域化を図りつつ、県、市町村等の支援により、外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進することなどが必要と考えておりまして、こうした取組を通じまして共同活動が継続できるよう検討しているところであります。 また、環境負荷の低減を図ることは重要であるため、環境保全型農業直接支払及び多面的機能支払につきまして、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐ
お答えいたします。 私どもの局で、農村政策としてやらせていただいておりますけど、農福連携今どんどん進んでおります、進んでおりますが、現在の取組の数でいうと、農業経営体でいえば〇・三％にとどまっておりまして、やはりこれは、まだ点的なものになっておりますので、これを広げていくためには、地域単位でどんどんマッチングなりいろんなものを、地域としての広がりをやっていく必要がある、そういう中で、私ども、農村政策の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 半農半Ｘとは、農業と他の仕事を組み合わせた働き方のことで、農業と別の仕事を組み合わせて生活に必要な所得を獲得するものであります。
お答えいたします。 市町村が行う農振除外が、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合において、都道府県が市町村に対して確認する影響を緩和するための代替措置としましては、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の取組を想定しているところでございます。 これらの取組に対しまして、農林水産省では、農地耕作条件改善事業による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業により農地バンクが行う簡易な基盤整備、最適土地利用総合対策により、中山間地域等で地域計画の策定を行う市町村において、市町村、農業者、地域住民等の話合いで、営農を続けて守るべき農地と定めた荒廃農地の再生の取組などの支援を行っているところであり、引き続き、これらの対策
