麻生大臣、現役の方が言えるはずないじゃないですか、この役所の強い同調圧力の中で。だから、役所を変えないといけないということで、ＯＢの方が言わざるを得ない状況に、こういう方もおっしゃっておられるんですよ。本当は、自分たちもいい年になりましたので、ゆったりとしたいんですと。それはそうですよ。静かな老後を暮らしたいけれども、言わざるを得ない。義憤に駆られて、六人の方が声を上げられた。 よっぽどですよ。こんなことは余り聞いたことがないですよ、実名でテレビで発言をされるということで。一々コメントできないと。現役の方はしゃべれないですよ、そんなこと。 どうですか。麻生大臣、もう一度。
それで、麻生大臣も記者会見で、留任について記者に問われたら、留任するというのは総理大臣の専権事項ですから、それはそちらに言っていただかないと何とも答えようがありませんなんていう非常に投げやりの答弁をされているんですが、総理、この一連のやりとりを聞いて、これはけじめをつけないでいいんでしょうか。
安倍総理、どんなに能力があったとしても、責任をとらなきゃいけないときは責任をとるんですよ、これまでも。 世論調査を見ても、これは申し上げるまでもないんですが、読売新聞で、麻生さんの留任、評価しない、五七パー、共同通信でも五二パー、毎日新聞でも六一パー、朝日新聞でも五四パーということで、半分以上の国民が、おかしいと。 麻生大臣も十月二日の会見で、自分がふさわしいかふさわしくないかは自分で決めるんじゃなくて、国民の御意見で決める、こういうふうにおっしゃっているのでありまして、麻生大臣、どうですか、御自身のけじめ、進退、自分でつけるという覚悟はないんですか。
これは財務省もそうなんですけれども、なかなか組織の同調圧力が強い。例の障害者雇用の水増し問題も二十年以上続いていたと。つまり、誰も声を上げることができなかった。 民間企業も、例えば、たくさん今不祥事が発覚しております。麻生大臣所管のスルガ銀行、審査書類の改ざん、これは社長が辞任しました。神戸製鋼所、品質データの改ざん、社長辞任しました。東レの子会社、タイヤ品質データの改ざん、社長辞任しました。東芝、利益水増し、社長辞任しました。東洋ゴム、免震ゴムのデータ偽造、社長辞任しました。そして、今回、圧力ダンパーの、耐震の問題も起こって、これは今継続中でありますけれども、ほとんどの企業は、やはりトップが責任をとっているんですよ。 能力
総理、どうですか。
いや、非常に、何というか、これは大丈夫ですかね、財務省、こういうけじめのない形でずっと続いて。 私は、中央省庁も、まあ民間企業もそうだと思うんですが、学校もそうだと思うんですけれども、本当に同調圧力が強過ぎて、なかなか個人の良心や個人の疑問の声というのが届いていかない。大きな不祥事が起こったときにも、不正を指示されてもなかなかそれを断る雰囲気が組織の中にない。こういうのを変えるには、やはりトップがけじめをつけるというのが一番いいんですよ。過去、組織が変わったときはトップのけじめですよ。トップのけじめがない組織は変わらない、これは教訓じゃないですか。 本当に、私は国家の損害だと思いますよ。財務省が本当にこれから風通しのいい組織
これは、そういう詭弁というんですか、一時的だけだからそんな哲学は要らない、ずっと住んでもらうんじゃないんだからということで本当にいいのか。特定技能二号は、永住に結びつく可能性も、門戸を開かれていますよ、今度の法案で。 あるいは、その多文化共生、イギリス型と言われております。その国の文化や言語も重んじながら共生していく。ただ、これはいろいろ問題が起こって、課題もある。フランスは、どちらかというと同化政策、フランス人になりなさいという政策だったんですが、これも、フランス人だと自分は思ったけれども、いろいろなところで差別されていろいろ問題が起こるということで、どの国もこれは悩んでいるわけでございます。 ただ、これはドイツとかフラン
ちょっと待ってください。 総理、間違いですよね、今のは。つまり、ドイツも移民政策というのは、確かに移民なんですが、その定義でいうと、日本も移民政策なんですよ、国際的に言えば。ですから、ドイツも一時的に入れたんですよ。そこは、帰れるような仕組みがあった上で入れているわけですよ。 では、何人ぐらいふえるのか、おっしゃってください。
ちょっと、一度注意いただけますか。
結局、最後の一言じゃないですか。まだわからない。 これは、じゃ、あれですか、いつわかるんですか。今月中にはわかるんですか、当然、法案が出てくるまで。 そうしたら、長いのでもう一点だけ聞きますから簡潔にお願いしたいんですが、じゃ、いつ増加人数がわかるのかと、十四業種とおっしゃっておられますけれども、来年四月時点で十四業種からふえる可能性はあるんですか。
そうすると、法案の審議入りまでには業種の数を確定して受入れの規模も確定するということでよろしいんですね。
これ、全然生煮えなんですよ。人数の規模もわからないということでありまして、当然、上限はつけるんでしょうね、上限、受入れ人数の。
これは、私も本当にいい仕組みにしたいと思っているんです。別に時間を稼いで質問を短くするような意図があるとすれば、私はあるように感じるんですが、全く違うことをお答えになっておられる。 それで、人数の上限は、私が調べた限り、アメリカがある、イギリスもある、オーストラリアもある、カナダもある、シンガポールもある、台湾、韓国もあるということであります。それで、ドイツについては今調査中ということでありまして、州によってはあるという話もありますけれども、まだわかりませんが、ほとんどの国であるんですよ、上限が。 それで、私も、本当に日本が選ばれる国になってほしいな、そして日本に来てよかったということを本当に願うわけでございますが、総理は所
今の数字は多分、きのう私も初めて聞いて、初めて発表されたということだと思いますが、これは異常ですよ、はっきり言って。異常ですよ。技能実習生が、去年は最高の七千八十九人失踪した、いなくなっちゃった。そして、去年は一月から十二月までですが、ことしは六カ月だけで四千二百七十九人。これは今初めて発表された数字だと思いますが、そうすると、六カ月ですから、倍にしたら、また史上最高になる。 政府がよく言っているのは、技能実習生は、去年の十一月に新法をつくったから、それ以降はちゃんとしているんですよ、こういうふうにおっしゃっていたけれども、全然違うじゃないですか。 そして、きのう聞きましたが、ことしに入っても、ミャンマーの方の被害、やはり、
御懸念は当たらないという一言なんですが、この経済企画庁の広報室が発表した論文は、バックデータはすごくいっぱいありますよ。バックデータはあるんですかね、総理。 それで、先ほどドイツの話も、私が申し上げているのは、オイルショックの前に大量にドイツに外国人労働者、トルコの方々を入れたということを申し上げているわけでございます。 そして、予算もわからない。これ、政府に聞いたんですよ。今回、四月から仮に拡大をするとしたら、それをサポートする予算は幾らぐらいですかと言ったらば、法務省だけじゃ答えられないというので、じゃ、法務省がまとめてください、ほかの厚生労働省とか省庁でまとめて、概算要求幾らぐらい出しているんですかと聞きましたら、わか
今明言いただきましたので、ぜひお願いします。 そして、総理、私、気になるのが、総理のスローガン政治と言ったらなんですけれども、女性活躍、そして一億総活躍、そして介護離職ゼロ、働き方改革、どんどこどんどこ、生産性革命、どんどこ、決着しないまま変わっている。 介護離職ゼロも、これは最新の数字で、介護離職、つまり親の介護のために自分が仕事をやめざるを得なくなっちゃう、こういう離職が前年より二万人近く増加しているんじゃないですか。
これはちょっとまたデータの件ですから、総理、慎重にしていただきたいと思うんですよね。 私の手元に総務省のデータがあって、これはちゃんとレクチャーも受けまして、五年置きなんですが、ただ、五年置きにやるんですけれども、前年はどうでした、その前はどうでしたという聞き方をしたときに、前年が八・一万人なんですね。そして、最新が、平成二十八年十月から平成二十九年九月が九・九万人ということで、二万人近くふえているんですよ、これ。大丈夫ですかね、総理。 それで、ちょっと時間もなくなりましたので……（安倍内閣総理大臣「誤読です」と呼ぶ）じゃ、総理、精査していただいて。 ぜひ、我々は、多様性を認める社会、お互いを認める社会。安倍総理は、何と
立憲民主党の長妻昭でございます。 これまで、自民党からはモリカケ質問はもうするなと言わんばかりの発言がありますが、誰がこの一年以上真相究明を妨害し、引っ張ってきたんですか。 資料は小出しにする、資料は改ざんする、虚偽答弁を延々と認めない、資料があるのにないと言い張る。政府・自民党がその気になれば、必要な証人を呼んで正直に話せば、一週間で真相解明ができます。 改ざん問題では、財務省の職員が亡くなっておられます。もういいかげんにしてください。これが総理の言う美しい国なのでしょうか。 もはや、一森友学園、一加計学園の問題ではありません。国民や国会が、虚偽資料や虚偽答弁でだまされていたということです。ここで見過ごしたら、将来
受けた側の大阪航空局、国土交通省、いかがですか。
今の答弁は驚きなんでございますけれども、いろいろな意味で、まず、財務省は、今おっしゃったのは、平成二十八年の四月十四日に正式に、これは事実として、八・二億円のごみ撤去費、これを確定しました。その二、三日前に、国土交通省、航空局が勝手に来たみたいな答弁が今ございましたが、今、航空局、国土交通省の話だと、その二日前でございますか、正式決定の、四月十二日に財務省に、近財に見積りの説明を求められたということなんですが、勝手に行ったのか、説明を求められたのか、そごがあるんですが、ちょっとすり合わせしていただきたい。
