長妻昭

これまで、第二次安倍政権になって、加計孝太郎さんとは何回ぐらいお会いしているんですか。

では、十九回ということなんですかね。 　これは、総理、去年の七月二十四日、国会で答弁されていて、加計理事長はチャレンジ精神を持った人物であり、時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたい、こういう話は聞いたと。 　これはどういう話でございますか、新しい学部というのは。

いやいや、総理は、去年の七月二十四日に明確に、時代のニーズに合わせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいというふうに加計理事長から話を聞いたというふうにおっしゃっておられるんですけれども、この新しい学部というのは、どういうような類いの学部なんですか。どういう趣旨で聞いたんですか。重要ですよ、これは。

では、その新しい学部というのは獣医学部も含まれるんじゃないですか。 　今回、総理は、うみを出し切るとおっしゃいました。それを本当に示していただくには、まず、これはすぐできることだと思うんですよ、これは与党の皆さんも賛同されると思いますけれども。 　平成二十七年の四月二日に、例の柳瀬秘書官が、加計学園関係者、今治、愛媛の方とお会いした、官邸でですね。このときに、角田喜彦さん、内閣参事官、文科省から出向、青山豊久さん、内閣参事官、農水省から出向の方が同席しているんですよ。これは、メモを間違いなくとっているはずなんですね。 　ですから、総理がこの場で、メモを出してほしい、こういうふうに呼びかけることで相当また明らかになるんですが、政

いや、総理、このお二人は、初めは同席していないと言っていたんですよ、四月二日に。ところが、ばれ始めると、同席したかもしれないに変わったんですね。ですから、今、メモがないというふうにおっしゃっていますけれども、総理がメモを出せと言ったら、あっ、メモは実はありましたってなるんですよ。何でそれを指示しないんでしょう。うみを出し切る姿勢がないと言わざるを得ません。 　それで、私が一言総理に意見をお伺いしたいのは、総理、一国の総理として、総理も大変だと思います、いろいろ国政、あるいは国外、外交を含めて、国内外。 　そのときに、今回のような国家戦略特区において、その前には、加計学園は申請の当事者であったときとなかったときがありますけれども、

もう一回確認したいんですが、ちょっと私の感覚だと、総理が答弁を若干修正されつつあるのかなと感じたんですが、二月二十五日の会談の件ですね、平成二十七年。いやいや、獣医学部の話は一切していないというような話を強調されるんですけれども、私が聞いているのは、獣医学部の話をしようがしまいが、平成二十七年の二月二十五日前後に加計孝太郎理事長とお会いしたことがありますか、こういうシンプルな質問ですので、イエスかノーかでお答えいただけますか。

それで、例えば加計学園の件では、誰かがちょっと虚偽のこと、あるいは間違っていることを言っているんですよ。 　愛媛県が議事録を違うふうに書いちゃったのか、それは非常に可能性、少ないと思うんですが、加計学園側が虚偽のことを言っているか、あるいは総理が間違えた、虚偽のことをおっしゃっているかなので、これはやはり当事者を呼ぶしかありません、これだけ大きな話でございますので。これは私学助成金という税金も入るわけですね、私学には。加計孝太郎さんと、あと安倍昭恵さんの証人喚問が必要だと思いますので、これを要請をしていきたいというふうに思います。 　それで、総理、この加計学園でございますけれども、総理みずから会っていないと言った以上、それが崩れ

時間があと一分でございますので、もうここでやめますが、総理、今私が、総理は仮定のことを言うなとおっしゃいました。仮定のことというのは、総理みずから会っていないと言った以上、それが崩れれば辞任しないといけなくなるということなんですが、これは、報道によると、自民党の閣僚経験者が発言しているんですよ。きょうの新聞に載っている発言です。 　あるいは、自民党の、もう一人、これは別の方だとは思いますけれども、閣僚経験者がこういうこともおっしゃっているんですよ。きょうの新聞に出ています。「最初否定していて後で文書が出てきた今までのパターンから、総理が本当のことを言っているとは思えない」、こういうふうに、私が言っているんじゃない、自民党の閣僚経験

長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。 　質疑に先立ちまして、これまで過労死あるいは過労自死された全ての皆様に対して、心より御冥福をお祈り申し上げます。それだけこれは重い法案だというふうに思っております。 　まずは、政策の立案の前提となるデータについて質問をさせていただきたいと思います。 　御存じのように、平成二十五年度労働時間等総合実態調査、平成二十五年調査というふうに呼ばせていただきますけれども、これは単なる調査ではありませんで、これは加藤大臣もよく御存じのように、まずもって閣議決定で、早急に実態把握調査、分析を実施しなさいということで、まず調査の前に閣議決定で調査を命じられた調査が平成二十五年度調査でございまして

私も統計の専門家にお伺いしました、何人かに。そうしたら、正式に発表する前に、幾ばくかのおかしなデータがある、これは必ず除いて、そして正式に発表する。正式に発表されたものの中に二割もおかしなものがあるというのは、これは驚きだということでございまして、今、大臣、おかしな答弁をされました。二千五百件を除いたら一定の前進があったと。だから、一定の前進があったということは、九千件も怪しいということですね。

これは、二割間違えた原因も解明していないまま、じゃ、異常値以外は一応その時間、常識的な線におさまっているから正しい、こういう推定というのはできないですよね、九千事業所。これは与党、どう思われますか。 　原因がわかればいいですよ。例えば、ある労基署がいいかげんにやっちゃった、そこだけがおかしい、あとは正しいのならいいですけれども、原因も何もわからない、それで、九千件は正しいという前提で試算し直して出してくるというのは、非常に腑に落ちないわけでありますし、大臣も、今おっしゃれないわけですよ、九千件は自信を持って正しいデータですと言えないわけですよね、もごもごおっしゃっておられて。 　それで、私が国会で質問を二月二十六日にした回答がま

これは文書で調査要請をしたんですか。

いやいや、だから、調査依頼は文書でされたんですか。

ちょっと耳を疑うんですけれども、電話で。 　では、本部から四十七の労働局に電話して、その労働局がそれぞれの署に電話をした、それで戻ってきた。そうすると、調査も電話、結果も電話、何もない。ちょっとこれはあり得ないです、あり得ない。

そうすると、当時調査に当たった監督官全員にヒアリングはしていないわけですか。

これは、ちょっと聞きますと、中に、調査は電話でしたというふうにおっしゃっておられる方もいます。電話でしたけれども、締切り期間を聞いたらば、これはできるだけ早く教えてくださいということで、基本的にその日か翌日か、一両日中に回答があったと言うんですよ、四十七都道府県から。 　これは一日で、そんなすぐわかるんですかね、電話で回答が。締切りはどのくらいの期間を設けたんですか。

いや、私が聞いたのは、本省から四十七都道府県に電話で依頼をしたということなんですが、電話で依頼して、では、いつまでに回答くださいと四十七都道府県に期限を設定したんですか。

私も、レクチャーを受けたときには、基本的には翌日まで、当日か翌日に回答が来たというふうに聞きまして、そして、一切書類は残っていないと。指示も電話、回答も電話、これは私、にわかに信じられないんですよね、ちゃんとしたのかどうかというのが。 　そうすると、その帳簿を確認したようなことを加藤大臣はおっしゃられましたけれども、それを提出いただけませんか、企業名は隠していただいても。どのぐらいの時間をかけたのかというのをチェックしたとおっしゃられておられますので。

いや、だから、会社名は別に書かずに。 　今回の調査に当たって、先ほど〇・九人日とかおっしゃいましたよね。では、〇・九人日の内訳をいただけますか。

全然答えていないんですよ。〇・九人日の内容、内訳、どうやって〇・九人日が出たのか、これをお示しくださいと言っているわけですね。