これもびっくりしました。国税以外の関心がある、そういう状況だから、質問には答えないために慣例である就任記者会見はしないでもいいというのが財務大臣の見解だということで、驚きました。 だって、長官というのは全てのことにいろいろ答えるわけですよ、それは。税以外のことについても、トップですから、御自身の発言について。それが長官じゃないでしょうか。税以外の質問が飛んでくるから一切自分は公の場には出ません、それで国民の皆さんには確定申告をちゃんとしてくれと。 国税庁長官の佐川さんが雑誌で、納税者のタックスコンプライアンスの支援、納税者はタックスコンプライアンス、税法をきちっと遵守しろ、こういうお話をされておられて、あと、一番最後のパネル
これは本当にびっくりするばかりでありますけれども。 市民団体の方々がもう佐川長官の辞任の署名を集めて、相当数集まっていると。 佐川長官、言うまでもありませんけれども、かつて国会で、森友学園との国有地の価格につき、こちらから提示したことも先方から希望が示されたこともないとおっしゃっておられて、その後、音声データが出て、ゼロに近い金額まで努力しますという近畿財務局の話が出て、その答弁の信憑性が失われた。あるいは、適正に算定されたものであるということも、さっき申し上げたように、会計検査院の報告でそれが否定をされた。 いろいろここにありますけれども、数え切れないほどの事実と異なる疑いのある答弁を連発されておられるわけでありまして
そんなばかな話がありますか。さっぱり人数がわからないと。今言った人数は、今の裁量労働制、小さい範囲の裁量労働制、現行のことをおっしゃっておられるわけで、裁量労働制は、私も先週、裁量労働制の犠牲になられた方とお会いしました。 三十代の女性でございますけれども、裁量労働制というのは、一日の労働時間をみなしで決めて、それ以上残業しても残業代は出ないし、青天井だ、上限規制も全くないというものでございますが、みなしでその人は一日八時間だと。八時間というふうにみなされていましたが、残業では長いときで月百時間もしていた。 そして、繁忙期が問題なんですが、繁忙期は深夜一時ぐらいまで残業して、早朝は六時ごろ出社するということで、この方は、昨年
いや、私が聞いたのは、裁量労働制違反でというふうに聞いたんですが、それは統計をとっていないということなんですね。 三十七件、これは残業代未払いで送検されたわけですよね。そのうち裁量労働制はどのぐらいいるかわからない。私が厚生労働省の方に聞くと、ほぼいないというふうにお答えになられまして。これはちゃんと確認していただけますか。
しかも、年間三十七件ですよ。これは本当に、ほとんどというか、全く取り締まれないんですよ、裁量労働制という働き方自体が。いろいろな弁護士の方ともお話ししましたけれども、こういう働き方を拡大すると、総理、確実に過労死がふえるというふうに私も思います。 総理、私、一番気になるのが、総理大臣という安倍総理の思想、信条、哲学というのが国の政策に反映されるというのは言うまでもないことでございますけれども、総理に考えを改めていただきたいのは、例えばダボス会議でも相当熱を込めておっしゃられておられたのでございますけれども、例えばダボス会議で、岩盤規制という言葉であります。労働法制、これは岩盤規制だ、自分のドリルからは逃れられない、こんなような趣
いや、本当に、現場を、現実をごらんになっていないと言わざるを得ません。裁量労働制の犠牲になっている方々にぜひお会いしていただきたいんです、何人も。 岩盤規制にドリルで穴をあけりゃいい、労働法制、そういう基本的な発想を変えていただきたい。日本は先進国で二十一位ですよ、労働生産性。ドイツは日本の一・五倍ですよ。ある意味では、ドイツの労働者が十時間働いて付加価値を得る、日本の労働者は十五時間でドイツと同じ付加価値になるわけで、労働生産性が低過ぎる、そういう働き方を変えるというのが私たちのさっき申し上げた提案なんですが、岩盤規制一方に考えて、穴をあけた結果が非正規雇用が四割を超えるということで、労働生産性を下げる方向になっちゃったじゃな
今のも驚きました。日本人を入れるのを妨げないと。だから、日本はカジノをつくればどこでも日本人も入れるようなカジノにするということで、相当まずいですよ、これは。 そして、もう一つが、この附帯決議には、カジノの設置箇所は極力少なくすると書いてあるんですけれども、じゃ、大臣、十カ所を超えるのか超えないのか、どのぐらいなんですか。
十を超えるか超えないかは言えないということなんですね、役所に聞いても。 これは七番のパネル。今いろいろ取り沙汰されておりますのは、こういう地域で、カジノについて、政府主催の公聴会に出席又は進出構想が浮上するなどした地域ということで、東京新聞の報道に基づいてパネルをつくりましたけれども、こういうところの皆さん方は、本当にいいんでしょうか、カジノを地域でつくって。私は非常に大きな問題があると思う。 そして、五番目のパネルを見ていただきますと、これは厚生労働省の資料でございますが、日本は先進国で一番ギャンブル依存症の多い国です。例えば、日本、生涯のうちギャンブル依存症が疑われる方、三・六％。主要国の中で断トツトップ、三百二十万人と
とんでもない答弁ですね。 総理、先ほど非正規雇用のお話をされました。それは間違っていると思います。若者層、現役世代でも、確かに、非正規雇用がふえた大きな理由は高齢者の非正規化、これはあります。それは事実です。ただ、現役世代も、年代別に統計をとると、ふえているんですよ、比率が。総理、認識は改めていただきたい、いつも国会でそういうふうにおっしゃいますので。 最後に、総理にお伺いしたいのは森友学園の問題で、新たな音声テープが出てまいりました。森友学園が国に土地購入を申し入れた時点の協議の席で、国と森友学園側との協議の音声テープ。 学園側が、棟上げのときに首相夫人が来られることになっていると言及をして、昭恵夫人のことだと思います
いや、突然じゃなくて、通告していますよ。 財務大臣、では、このテープの事実はどうですか。
いや、ですから、これはちゃんと通告しているんですから、誠実に答えていただきたいと思うのでございますけれども。 つまり、森友学園側が財務省の担当者に、棟上げ式、棟上げのときに首相夫人が来られることになっているということを、国に土地購入を申し入れた時点の協議でそういう発言をされたのかどうか。そして、その後のその同じ会議で、国の担当者は、こういうストーリーはこうイメージしているというような話をされたのかどうか。その二点を、これは事前にちゃんと文章でお渡しをしているはずですが、いかがでございますか。
もう話になりませんが、ここで時間が参りましたので質問を終わりますけれども、会計検査院でこれほど明確な話が出て、音声テープでこれだけ明白な話が出て、国会に答弁した内容と違う事実が出てきているのに、一切謝罪も何にもないというようなことは、私は異常だと思います。厳重に抗議します。 ―――――――――――――
立憲民主党の長妻昭でございます。 立憲民主党として初めての予算委員会の質問でございますので、新しい政党でございます、よろしくお願いします。 我々は、政治の最高の価値は立憲主義、民主主義にある、これを守り抜く、そういう政党でございます。多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会を目指しております。特定の価値観を上から押しつけるトップダウン型の政治ではなくて、国民の皆様の草の根からの声に支えられたボトムアップ型の政治を目指してまいります。 国家権力は、内心の自由を決して侵してはならない。そして、安全保障政策は、近くは専守防衛の範囲内で現実的に対応する、遠くは抑制的に対応する、そして人道支援は積極的に対応
これは非常に重要な問題だと思うんですね、国会の監視機能、この問題でございまして。 そうすると、総理、不思議なんですね。各新聞が、では誤報をしまくっているのかということなんです。 例えば、総理が熟読しろとおっしゃっている読売新聞、これも十一月十二日に、首相は野党に手厚い質問時間配分を見直すべきだと発言していると報道しておりますし、日経新聞は、見出しで「与党の質疑時間 首相が拡大指示 萩生田氏に」、中身も先ほどのとおりでございます。総理は萩生田氏に、報道によると、これだけ民意をいただいた、我々、これは自民党のことであると括弧で書いてありますけれども、の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこうと指示をされた
これほど日本の大新聞が全部そろって誤報するのか。 しかも、これは不思議なのが、これも報道ですけれども、自民党の吉田参議院幹事長という方が十一月七日の自民党役員連絡会で、総理がこう言っていると言わない方がいいと萩生田氏に苦言を言った、こういう報道もあって、そして、その後、時間配分は国会で決めること、総理が独断専行しているように思われると述べたというふうにあるわけで、総理は否定されておられますし、萩生田氏も今のお話だと否定されておられますから、これ以上は言いませんけれども、そういうニュアンスが総理から相当あったんじゃないかというふうに私は感じるんです。 総理、言っていないというのであれば、自民党の国対委員長の方に、時間配分は従来
これは思い込みといっても、では、政治部の記者が思い込んで、吉田参議院幹事長も思い込んだということなんですかね。 総理、八年間続いてきた、国会での野党の質問時間を重視するという予算委員会、これは自民党が野党のときに強力に要請があって、そして当時の与党の民主党が渋々受け入れたことから始まっているんですよ。 総理、これは本当に監視機能の問題なんですね。国会はもちろん政府の監視だけじゃありません、役割は。ただ、我々はその監視機能も大変大きな役割の一つだと思っておりまして、まさかその監視を受ける政府のトップがその監視を緩めてくれととられかねないような時間短縮の発言をしたとは思いたくはないんですが、ほとんどのマスコミが報道して、参議院の
これは予算委員会含め国会の監視機能ということについても、監視を受ける側ではありましょうけれども、総理からそういう指示があったとしたら遺憾でもありますし、そういう指示がないのであれば、もとに戻そうというようなことも、ぜひサジェスチョンを自民党の国対にもしていただきたいというふうに思います。次回からはもとに戻していただきたい。強くお願いをいたします。 そして、総理、るる午前中もありました森友学園の問題、会計検査院から報告が出ました。我が党の福山幹事長が当時、参議院の予算委員会で提言をして、全会一致で決まって、そして出てきたということでございます。 総理は、森友問題、この積算について、国会でもずっと、適切だ、適切だ、適切だと、ずっ
いや、全く総理、答えておられないんです。これは本当に、総理、真摯な答弁とか謙虚というふうにおっしゃっておられるので、ぜひかみ合うような質疑をしたいと思うんですね。 それで、結局、今の話も、今後は注意しますと。午前中も、与党の質問に対しても、今後も注意します、与党は、それでいいよ、こんなようなやりとりがあって、私は非常に腑に落ちないわけでございますけれども、総理はずっと、適切、適切に見積もられている、適切だというふうに価格算定についてもおっしゃっておられるので、これについて、ずっと答弁されておられるんですから、国会に対して、これは申しわけなかった、適切ではなかったというようなことは、国民への謝罪も含めて、お認めにならないのでござい
ちょっとここまでこの質問がなかなかうまくいかないというのは予想していなかったんですが。 つまり、財務省から適切だと言われたから、自分は適切だと答弁をしたまでだというふうに今聞こえたわけでございますけれども、でも、適切ではなかったわけで、そういう意味では、国会で何度もいろいろな議員が聞いて、相当な時間を使って、適切、適切とおっしゃったことが違っていたわけでございますから、総理自身の答弁の責任として、謝罪なり、国会に対して、国民に対してそういう発言というのは一切ないのでございますか。
これはどうなんですかね、トップリーダーのあり方として。部下が適切だと言ったから、自分は適切だと言ったまでであると。しかも、この問題は、確かにいろいろな適切じゃないことはあるでしょう、会計検査院の指摘で。ただ、これだけ、安倍昭恵夫人が名誉校長を務めて、いろいろな問題が提起されている中で、ずっと適切、適切とおっしゃっていて、それが適切でなかったときに今の答弁というのは、これは私は到底国民の皆さんは理解できないと思うんですよ。 私も国会で質問をした政党の一員として、ずっと適切と言って、それが違っていたときに、いやいや、部下が言ったから、会計検査院が指摘して、真摯に受けとめると、それだけで済まされるというのは、私はこれはいかがかと思いま
