委員会であれば委員会で決める。 では、昭恵御夫人について、記者会見も一切されておられない。記者の皆様方から要請はされているようでございますけれども、一切の公の場でのこの件についての説明はないということ。 しかし、今月の二十三日のシンポジウムでは、昭恵御夫人が講演をされて、ことしは学校のことでいろいろございましたということで会場の笑いを誘ったという報道がございますけれども、実際、私はその会場にいたわけではございませんけれども、御自身もそういう理解が、認識があると思いますので、では、国会以外の場で全部洗いざらい答えたらどうだ、やましいことがないのであればということをサジェスチョンいただくということはできないんですか。
総理と奥様は別人格でありますから。自分の言うことを信じろというような御答弁だと思うんですが、今回、会計検査院の報告が出て、信じられないんですよ。適切、適切、適切とずっとおっしゃっていて、あれだけ長い時間、国会での質疑時間を使って我々も質問して、適切ということでかわされて、結局適切じゃなかったじゃないですか、検査院から出た報告が。ですから、総理の言うことについて、ぜひ奥様本人にお答えをいただきたい。 きょう午前中の質疑の中で、与党の方が、悪魔の証明、こういうことをおっしゃっておられた。この問題については、赤いカラスが、こういう例を挙げられていましたね。赤いカラスがいるのかどうかというのは、全てのカラスを全部捕まえてみないとわからな
では、国会が決めれば、昭恵夫人は国会に出席するということでよろしいですね。
これでは、国会がお決めになるということでも、私も予算委員会の野党の筆頭理事をしておりましたけれども、官邸からいろいろな指示が飛ぶような、そういう話も仄聞をいたしまして、自民党の国対委員長、その上司はやはり自民党の総裁である安倍総理でもありますから、これは、そういう形で逃げていただくということでは、本当に真実がなかなか明らかにならないのではないかというふうに思います。 そして、加計学園の問題につきましても、私も、議事録についてオープンにしているということで見てまいりましたら、非常に驚きましたのが、六月五日、平成二十七年ですね、議事録がここにありますけれども、実はここに一切、出席者も何にも書いていないという中で、平成二十七年六月五日
驚く答弁だと思いますね、これは。 加計学園の関係者三人が、このワーキンググループのヒアリングに同席して発言もしていた。補助者というんですか、普通は発言はないということを聞いております。異例なことで、発言をされておられるということで。 例えば、二〇一五年六月にワーキンググループの司会役である藤原内閣府の審議官がこういうふうにおっしゃっています。議事要旨はかなり議事録に近い形で、ほとんど発言のとおりに書いている。 そして、安倍総理は、ことしの七月二十四日の予算委員会で、私の友人がかかわっていることでありますから、疑念の目が向けられていることについて十分考えながら、何ができるのか真剣に考えていきたい、国家戦略諮問会議あるいはワ
ただ、これは、何度も何度も、ワーキンググループに加計学園の関係者とか、あるいは、いろいろこれまでの政府の中の審議で加計学園がどういうふうに発言でかかわっているのか、どういうかかわりがいつからあるのか、何度も何度も質問を受けているわけで、ここに出席しているというのを何で初めからおっしゃらないのかという疑念も残りますし、そして、こういうことについても全てオープンにするとおっしゃっておられますから、今回の事情の特殊性に鑑みて、総理がそういう後ろ向きな答弁をされているというのは、本当にこれはよくないと思います。 ぜひ、森友でも加計でも、結局、全て議事録やメモも含めてオープンにしましょう、こういうことを率先して総理が言っていただければいい
いや、答弁と報告との関係について関係省庁で精査するとおっしゃっております。 精査されたら、国会で報告してください、ぜひ。この予算委員会で速やかに集中審議を開いて、予算委員会にそのそごがある部分について報告をいただきたいということを、ぜひ、総理、報告するということをお約束いただけないでしょうか。
いや、それは、でも、精査したら報告はあるんじゃないですか。報告はあるわけですよね、国会か国民の皆さんへの報告というのは。
精査しても、適切に対応して国会で報告しないというのは許されないことだと思いますし、ぜひ、国民の皆さんに発表もしないんですか。本当に信じられません。 改めて、理事会で我々野党が要求しておりますのが、証人喚問、森友学園、加計学園の問題では、内閣総理大臣夫人昭恵さん、学校法人加計学園理事長加計さん、内閣総理大臣補佐官和泉さん、元文科事務次官前川さん、そして参考人としては、国税庁長官の佐川さん、財務省近畿財務局管財総括第三課長の池田さん、経済産業審議官の柳瀬さんという七名を要求しております。私も質問の準備をいたしましたけれども、一切ゼロ回答ということでございましたので、ぜひ。 本当に、解明する努力というか、そういう姿勢がほとんど見ら
そうすると、何にも変わらないというような趣旨だと思いますけれども、何も変わらないのに、なぜ、相当な国民的議論、二分するような形でですね、議論をして提起をされるのかという理由を教えていただければと思います。
今の話は、朝日新聞の調査の話を引用されているのであれば、七割というのは数字が違うと思います。 そしてもう一つ、政府においては自衛隊は合憲というふうに解釈をされておられますし、我々立憲民主党も自衛隊は合憲であるというふうに思っているところであります。 いやに学者の皆さんの動向を気にされるんですけれども、総理、おかしいのは、おととしの存立危機事態の、集団的自衛権を行使する、憲法を変えないで行使するときに、これも同じ朝日新聞の調査でありますけれども、憲法学者百二十二人中百四人が反対した。明確な反対だけでも八五％が、憲法学者のほとんどが反対して、それを押し切って、そのときは憲法学者の皆さんの意見は余り重視せずに、今回急に、ずっと歴代
将来的な集団的自衛権フルスペック、これは総理は導入すべきと思われているんですか。
いや、これも総理の言うとおりではないですよ。 憲法学者の皆さん全員が全員そうかわかりませんけれども、私がお尋ねした憲法学者の方々は、やはり一項、二項をそのままにして、例えばその次の条文に自衛隊を明記するということをしたとしても、それは後から追加した条文が優先されるということになって、戦力を明確にそこで認めることになって、集団的自衛権、日本が危機がなくても地球の裏側まで武力行使ができる、そういう解釈の余地が出てくる、こういう可能性も否定できない、そう言う方もいらっしゃるわけで、結局、またいろいろな論争がこれは出てくるのではないかというふうに思います。 我々の立場といたしましては、おととしの安保法制の集団的自衛権、限定的であるに
相当詭弁だと思いますよ。 与党ですよね。自民党ですよね。今一番大きな政党が、しかも総理大臣も出している政党の憲法の考え方について、憲法九十七条、基本的人権の尊重、最高法規をばさっと全文削除していたり、十一条の基本的人権について、「将来の国民に与へられる。」と現行憲法で書いてある「将来の国民」をばさっと削除したり、あるいは「公共の福祉」というのを「公益及び公の秩序」に変えてしまったり、こういう形で、非常に私たちはこれは問題ありと。これは非常に、こんなことが実際に憲法改正されたら大変なことになるということは、警鐘はこれからも鳴らしていきたいと思いますので、ぜひ、一回白紙に戻すということを言っていただきたい。 そしてもう一つは、内
これは使わないといっても、通知表には記載されて、親御さんには渡る。それは、絶対に私立中学校はコピーをもらっちゃいかぬということを本当に徹底できるのかどうか。 私は、総理、ちょっとぜひ答弁を次いただきたいと思うんですが、いや、細かいことは聞きません。 文科省に聞きますと、何で入試の、要するに、通信簿に出ているほかの全ての、基本的にはほかの評価は全部使うわけですよ、使っていいわけですよ、評価は。ここだけ使っちゃいかぬという理由は何だと聞きましたら、先生に今教育している、評価のつけ方を先生方に教えているんですね、国が。そこのガイドラインにも書いてございますけれども、客観性、公平性が求められる入試選抜とはこの評価はなじまないんだとい
ちょっと、じゃ、もう一つ、一点だけ。これは大臣にも聞きますが。 これも、一時、ちょっと笑い話にもなった話なんですが、私は笑える話ではないというふうに思うんです。 いよいよ来年四月から成績をつけるというのが始まりますけれども、小学校一年生の教科書の検定です。 検定について、ある教科書会社が、おじいさんと小学生が地元を散歩して、これは、国と郷土を愛する心というようなものを評価する、そういう物語ということで、最後にパン屋さんが出てくるんですね。 これは、同じ一年生のお友達の家でした、このパン屋さんは。おいしそうなパンを買って、お土産ですと。これが最後に出てきて、この物語は実は検定でバツになった。理由を見ますと、国と郷土を愛
本当に懸念されているようなことにならないように、ぜひ総理、強い意思を持っていただいていると思いますけれども、お願いをしたいと思います。 そして、中国については、これはきょうの質問でもありましたけれども、原油を、今も輸出がとまっていない。ただ、ことしの九月十一日にかなり厳しい制裁はしたものの、パイプラインはまだ通っているということでございまして、これが北朝鮮の軍事活動の原動力になっているということもございます。 来年一月前後にはその効果がどれだけ出るのかというのが、一説によると三割程度は絞られているんじゃないかということも言われておりますので、これについて、ぜひ、アメリカと協力して、あるいは総理の個人的な、あるいは外務省のパイ
これで終わりますけれども、この多様な働き方という言葉の裏には、注意しなきゃいけないのは、多様な働き方、雇用規制、労働法制を緩めるということになると、力関係が違うわけですね、被用者と経営者。そして、どんどんどんどん結局は、非正規雇用のような、非常に、社内教育も十分受けられない、雇用が不安定、そして労働生産性も結果として上がらない、こういう悪循環に陥る過去の歴史があるじゃないですか。 私は、自民党がこんなに非正規雇用をどんどんふやした責任を感じていないんじゃないかというふうに思うんです。小泉内閣から派遣を本格解禁して、ここまで日本の稼ぐ力が低下した原因の一つ、雇用の緩和し過ぎ、これをぜひ自民党は反省をしていただきたいということを強く
よろしくお願いいたします。 まず、年金の積立金の運用についてお尋ねをいたします。 ＧＰＩＦが、クラスター弾を製造しているテキストロン社の株を、昨年の三月末の時点で百九十一万株、七十八億円、保有をしているということでございまして、議場におられる皆さん、違和感をお持ちの方は多いんじゃないでしょうか。年金積立金でクラスター弾を製造する会社の株を買っているというのは、皆さん、全然違和感ないですか、自民党の方は。 日本には法律がございまして、クラスター弾等の製造の禁止及び所有を禁止する法律がある。しかも、びっくりしましたのは、この法律が、今度共謀罪の対象にもなる、二百七十七の中に入っているということでありまして、株を買ったら共謀と
ちょっと私の考え方と違うわけでございまして、法改正しなければできないというふうにおっしゃいましたけれども、私は違う立場でございます。 なぜならば、最近、政府は国連が提唱しているＥＳＧ、責任投資原則に署名をされておられる。ＥＳＧ投資でございます。これは、環境、エンバイロンメント、そしてソシアル、社会、企業統治、ガバナンスに配慮している企業を重視、選択して行う投資、これをするということであります。 例えば環境では二酸化炭素の排出削減や化学物質の管理に着目する、例えば社会では人権問題への対応や地域社会での貢献活動に着目する、企業統治ではコンプライアンスなどなど、情報開示などに着目するということで、サインをされているんですね、最近。
