今の答弁、びっくりするんですが、大臣おわかりになっていないというふうにちょっと言わざるを得ないんです。 今おっしゃったのは、ネガティブスクリーニングという手法でございまして、特定の企業を価値観に基づいて投資対象から外すネガティブスクリーニング。今回聞いていますのは、ネガティブスクリーニングはやらない、ただポジティブスクリーニングということで、ＥＳＧ評価の高い企業を投資対象に組み込むということで、これは当然、高い企業を組み込むわけですから、低い企業は組み込まない、こういうような価値判断によって信託会社がその企業名も含めて提案を持ってくるということでありますから、これは十分できるわけでございまして、大臣、ちゃんと調べて、精査をしてい
大体、そうですね、今おっしゃったことがそのとおりだと思います。 特定の企業を個別に指名して外すということ、これは私も危険だ、やっちゃいけないと思います。なぜならば、そんなことをやり始めたら、政府が恣意的に、ちょっとこの企業は反社会的だとか、ちょっと法令違反している可能性があるとか、粉飾決算だ、こういうような価値観で除外して、例えば今の政権に従順な企業だけは買います、反抗した企業は買いませんということになったら、これは大変な独裁国家になるわけでございまして、これは私も、そんなことは絶対やっちゃいかぬ、これは絶対やっちゃいかぬ。心配している人もいるんです、実は。今、ＧＰＩＦの中でそういう議論が一部起こっているわけでございまして、こん
ぜひよろしくお願いします。 そして次に、裁量労働制の拡大についてお尋ねをいたします。 労基法の改正案、国会には出ておりますけれども、まだ審議入りをしておりません。 これもことしの予算委員会で総理や塩崎大臣と少し議論をいたしましたけれども、その中で、ちょっと端的にお伺いしたいんですが、今回、拡大をする裁量労働制、営業に拡大をするということでございまして、政府がネーミングをつけましたのが課題解決型提案営業、これは拡大するんだということでございますが、この課題解決型提案営業なるものは広告代理店の中にあるのかないのか、絶対ないのか、一〇〇％あるのかないのか、そこら辺についてはどうですか。
では、広告代理店にはないということでよろしいんですね。
ちょっとお答えになってないんです。 広告代理店にはあるんですか、ないんですか。
そうすると、あり得るということなんですか、可能性は低いけれども。
通常はないという御答弁と、想定していないという答弁、広告代理店について、今おっしゃったわけでありまして。 これはもう塩崎大臣もよく御存じだと思いますが、今回の営業に裁量労働制を入れるというのは、まずは電通の強烈な陳情から始まっているわけでございまして、歴史を古くは、細かくは振り返りませんけれども、一九九一年の電通事件、二十四歳の若者が過労死して、裁判の中で裁量のことを電通はしきりに訴え、そして日本広告業協会、理事長は電通の会長でしたけれども、営業への裁量労働制の拡大を当時労働省に強く陳情をしたと。 そして、一九九八年に法律改正がなされて、一定程度広がりましたけれどもまだ営業は不十分だということで、ここにもお配りしておりますけ
そうすると、今の趣旨は、既に出ているものと一緒にするということはない、こういう趣旨でありましたか。
別々に審議するということですね。
セット販売という言葉も国会で最近はよく出ますけれども、全部、かなり前に出ている法案も、それでこっちをあわせて、何かいろいろな取引があるのかどうかわかりませんけれども、いろいろ着地する中で、これを入れるからこっちだ、こっちを入れるからこっちだみたいな話があるとすると、非常に審議権の制約を政府が国会に要請をする、そういう行為をしていくということになりかねないので、それは十分、委員長も含めて、分離して審議をしていくと。 もう絶対答えないですね、何度聞いても。委員長、次に答えなかったらきちっと指示していただけますか。では、ちょっと最後、答えてください。
セットもあり得るというふうに私はとりましたけれども。違うんだったら、手を挙げて反論してください。違うんであればね。反論しないわけでございますので。 私は、これは本当に、国会の審議権というんでしょうか、それを不当に制約する話だと思いますよ。まあ、我々の政権のときも、それは幾つかの法律を一緒にまとめるということもありましたけれども、幾ら何でもこれはやり過ぎじゃないですか、もしまとめるとしたら。相当前に出てきて、これだけ反対論がある中で、そして働き方改革という、我々の、一つの政策であるものを官邸の中で推し進めて、それをがっちゃんこしていく、これは幾ら何でもおかしいというふうにここで申し上げて、そういうことのないようにぜひしていただきた
塩崎大臣、臨床宗教師ということは聞いたことがございますですか。
今おっしゃっていただいたチャプレンというのは、キリスト教国、欧米諸国に、これはどの病院でも牧師さんや神父さんがそこにおられて、みとりの仕事を、精神的ケアをされているというのがあります。 日本でも、この臨床宗教師、東北大学が始めまして、二〇一六年度末までに修了者が百五十二人おられる。今、龍谷大学、鶴見大学、高野山大学、種智院大学、上智大学、武蔵野大学、大正大学、愛知学院大学、合計九大学で、その講座があって、この資料にも入れておりますけれども、各地の病院で今活躍をしているところでございます。 今は、私は、超高齢多死社会がやってきたと思います。この資料十ページでございますけれども、今、我が日本では一日何人亡くなるのか、御存じでござ
今、臨床宗教師のみならず、臨床仏教師、みとり士、いろいろな活動をされている方々がおられるわけで、どうしても今、医学の分野では、死は敗北だ、患者さんの死というのは医学的に見ると敗北なんだということで、死と闘う、こういうようなマインドがあるわけでございますけれども、しかし、やはり死と寄り添っていく。質の高い死というのは、一つ定義がございますが、患者や家族の希望にかない、臨床的、文化的、倫理的基準に合致した方法で、患者、家族及び介護者が悩みや苦痛から解放されるような死であるというような定義もございます。 私自身は、昨今の風潮で、終末期医療は金がかかるから余り延命治療をしない、延命治療をしないことがイコール尊厳ある死である、こういう短絡
民進党の長妻昭でございます。 まず、総理、北朝鮮の問題からお尋ねをいたしますけれども、何としても六回目の核実験をさせないようにしなければならない、ミサイルの発射も阻止しなければならない、そして我が国は、何よりも拉致問題を解決に向けて進展させなければならない、こういうことがあるわけでございます。 まず総理に、ちょっと現状認識についてお伺いしたいわけでございます。 やはり国民的関心が高いものの一つ、果たして北朝鮮は核を小型化して、核弾頭をつけた我が国に届くミサイルを既に開発しているのかどうかということは、大変国民的関心が強いわけでございます。 これについて実はアメリカは相当踏み込んだ発言をしておりまして、米国のティラーソ
可能性が考えられるということなんですけれども、言えることと言えないこと、我が国の諜報能力もわかってしまうということもあるかと思いますけれども、でき得る限りやはり国民の皆さんに説明をする必要が政府にはあるというふうに思います。アメリカは相当踏み込んだ分析を発表しております。 となると、日米韓で北朝鮮に対していろいろな圧力、あるいは対話を引き出すなどなど努力をしているんですけれども、それぞれのレッドラインといいますか、国益といいますか、若干違う状況になるのではないかということを心配しているところでございます。 例えば、アメリカにおいては、アメリカの本土に届く核弾頭つきのＩＣＢＭを開発させることは何としても阻止するということで、恐
確かに中国は、石炭の北朝鮮からの輸入は年内はストップするというようなことであると聞いておりまして、ただ、やはり石油が相当大きなキーになる。過去も、石油を絞ったゆえ北朝鮮が話し合いに応じたということもあるわけでございますので、これは強力にいろいろなチャネルを使って働きかけをしていただきたいというふうに思います。 そして、もう一つは、米艦防護の話でございます。 これも、ちょうどこの第一委員室で、もう二年ぐらい前になりましょうか、安保法制を議論したときに、総理は、米艦防護については、これは新しい任務だけれども、国会に報告する義務はないけれども、正確に言うと、総理の発言ですね、新設する米軍等の武器等防護の実施等については法律上国会報
これは一切おっしゃらないというのは、私はおかしいというふうに思います。 一触即発の状態の中で初の米艦防護の任務についたというのが、私の知る限り、ほとんど全てのマスコミに大きく取り上げられている。テレビのニュースにも取り上げられている。そこのクレジットには、日本国政府は一切発表していないけれども、政府関係者が明らかにしたというふうに書いてあるわけでございます。ほとんどのメディアに相当詳細な、「いずも」「さざなみ」、三日間の新任務、そして場所も、どこ発どこ着、どこで別れる、全部詳しく、全く同じ報道が出ている。そして、政府関係者。 私は、こういうやり方というのはよくないんじゃないかなと思うんですね。公式な発表はしないけれども、政府
共同訓練は認めるけれども、米艦防護という新任務をしたかどうかは一切言えないと。私も、軍事上の機密というか、軍事上の作戦を全て一から十まで国民に開示しろとは申しませんが、これは永遠の課題だと思います。我が国は民主主義の国家であって、防衛の費用も含めて、主権者である国民の御理解をいただかなきゃいけない。ですから、できる限りやはり公表して国民の理解を得る。 ただ、そこは、私も、一〇〇％公表しろとは言いません、限界があるのはわかっていますけれども、余りにも情報の出方が不自然だということなんです。ほとんど全てのマスコミに政府関係者というクレジットで同じ情報が流れて、しかし、国会で聞くと、一切言えませんと。こういう情報の出し方というのは私は
今おっしゃったのは、武力攻撃事態、こういう事態があったときには業者が自発的にとめるかもしれないということなんです。 私が申し上げたのは、武力攻撃事態とか認定する間もなくミサイルの脅威が、今回も日本じゅうが大騒ぎになったわけでございまして、そういうところに、あるいはテロの脅威にも事前にきちっと対応できるような、再稼働の要件についても相当ミサイルの脅威も入れたような、そういう事前の対策をとるべきだと。 総理、このテロ対策についても、二十四時間、一応警察が原発の警備はしているんですけれども、米国等では、各原発に百五十人規模の武装した戦闘部隊を二十四時間体制で配備して、仮想の敵チームによる攻撃に対処できるかどうかの物理的な戦闘訓練が
