そうすると、今、必要最小限度という言葉をおっしゃらなかったんですが、全部条文を読んでいただいたと思います。主には自衛隊法八十八条だと思うんですが、必要最小限度というのは……（安倍内閣総理大臣「だって、前からそうなんです」と呼ぶ）そうですね。総理が今やじをおっしゃいましたが、前からそうなんです。それは個別的自衛権でもそうです。武力行使は、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」と。これがなぜか必要最小限度というふうに、三要素ということで一般的には流布されているわけで、つまり、総理もおっしゃっているんですが、こういう態様の均衡性なんですよね、必要最小限。 そうすると、新三要件において、海外の例えば領土、領海、領空
それはちょっと違うと思うんですね。均衡性は均衡性で、ただ、それを守る価値というのが日本の存立危機を排除すると。その範囲における均衡性ということだと思います。 そういう意味では、日本の存立危機を排除する、そういう前提の中での均衡性が保たれた武力行使であれば、それは相手が非常に過大な武力行使をしている場合は、論理的に、地上戦とか空爆を否定するという論理にはならないはずなんです。歯どめがないんですよ。
つまり、先ほどから申し上げているのは、政府は、空爆はしないんだ、そして地上戦もしないんだ、これは必要最小限度を超えていると。それは、国民の皆さん、国会の審議を見ていたら、そうだと思ってしまう可能性があると思うんですね。ですから、私が申し上げているのは、私は、理論的に言えば、地上戦や空爆についても政府はやる可能性があるというふうに私は理解しているから質問しているんです。 つまり、どういう論理かというと、先ほどから申し上げておりますが、日本の存立危機を排除する、これはほかの国の集団的自衛権とは違いますよね。我が国の存立危機を排除するという前提があります。その前提でないと集団的自衛権は行使できない。ほかの国と違うというのはよくわかりま
いや、最後が理論が飛躍しちゃうんですよね。均衡性なんですよ、基本的には、どっちにしても。ただ、前提が、存立危機を排除する。 では、向こうが大規模にやって、こちらが地上戦や空爆をしなければ存立危機が排除できないという事態になったらどうされるのか、こういうことにもつながるわけで、ちょっとこれはまた議事録を精査して、また今後ともやりますけれども。 では、総理、的確に今の質問に答えてください。
ですから、例外があるわけですよ、総理おっしゃっているように。 ですから、そういう意味では、均衡論として、それで必要最小限、均衡だと、その目的を達成するために考えれば、その例外となり得るのではないかというふうに私は考えているわけであります。 そうしたら、ちょっと聞きますけれども、これまで国連に、私の理解では十三事例ほど集団的自衛権行使というのが安保理等に報告されていると思いますが、その中で、例えば他国の領域ではない形で集団的自衛権が行使された例というのは何例ぐらいあるんですか。
他国領域ということですね、今おっしゃったのは。他国領域で、つまり公海上ではないということですね、集団的自衛権について。 ですから……（岸田国務大臣「済みません、ちょっといいですか」と呼ぶ）では、どうぞ。
ですから、集団的自衛権というのは基本的には他国の領域で、基本的というか全部、報告されているのが全部なんですよ。 だから、総理、いや、では、フルスペックでやらない、領土、領海、他国の領域では日本は集団的自衛権を行使しないんだと。つまり、集団的自衛権を行使する際にも公海上に限定して、そこまでは、領域の手前の公海上で日本は集団的自衛権の役割を一般的に果たす、それが通例なんだ、こういうふうに理解してよろしいんですか。
国連に報告された十四件は全部他国の領域でやっているわけで、総理はこの場ではそういうふうにおっしゃりますが、私が本当に懸念するのは、国会答弁はそうだったけれども、実は行使してみたら他国の領域が一般的だった、こういうことに本当にならないようにしないといけない。今までのやりとりを聞いていると、私は不信感が非常にあるわけであります。 そしてもう一つは、では、今回、憲法の解釈を変えましたが、憲法改正を総理は考えておられるというふうに思いますけれども、総理というか自民党は。そういう意味で、自民党の憲法改正九条という、改正の試案を見てみますと、憲法九条を変えて、自民党は、「自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。」と。つまり、「
いや、全く答えずに、何か安倍総理こそレッテル張りじゃないですか。米艦船が攻撃を受けていて、何も日本はしなくていいなんて、私は一言も言っていないですよ。そんな話題もしていないのに、何で決めつけるんですか。 日本は、周辺事態法があるでしょう。周辺事態法があるでしょう。日本を守っている米艦船に対して攻撃があるとき、例えば周辺事態法で支援する。あるいは、私が十年ほど前、国会で質疑をしたときに、法制局長官の御答弁があって、公海上で日本を守るために展開している米艦船に対する攻撃をもって、我が国に対する武力攻撃の着手とみなすこともあり得るという答弁もあるわけですよ。 着手というのは、総理、おわかりですよね、物理的に攻撃を受けていなくても、
総理、またレッテル張りは本当にやめていただきたいんですよね。 総理、いいですか。米艦船が、さっきも申し上げましたように、公海上に展開している。それに対する武力攻撃において、これは時と場合によっては着手として反撃することもでき得るという国会での答弁もあるわけで、しかも、今回の、今ここに出ている集団的自衛権の行使はフルスペックじゃないわけですよね。我が国の存立危機、権利が根底から覆される、私は、これはほぼ切迫事態や着手にかなり重なっている部分が大きいと思うわけです。そんなに幅広に使えないわけですよ。 そういう意味では、周辺事態法できちっとそれをサポートして、そして、あしたまた我が党は質問しますが、我々が考えている新しい法案できち
先ほどの、ちょっと総理は一問おくれでまたいろいろなことをおっしゃるんですけれども、安全保障のジレンマの話ですが、透明性が日本は高いと。それは、日本よりも透明性の低い、軍事力の中身がベールに包まれている国というのは確かにありますが、透明性が高いと安全保障のジレンマは起こりにくい、こういうことと余り相関関係はないと思いますよ。そういうことをもうちょっとお考えいただければと思っております。 透明性が高いと安全保障のジレンマは起こらない……（安倍内閣総理大臣「起こりにくい」と呼ぶ）起こりにくい、こういうようなことをおっしゃりましたけれども、それは私はもっと別の考え方だってあると思っております。 そして、安保条約の話ですけれども、そう
総理は相当レッテル張りですね。抑止力のジレンマを言ったらば、抑止力は要らないと言うんですねと。相当単純というか、レッテル張りがお好きだなというふうに思うのでございますが、そうすると、安保条約の五条と六条でありますけれども、ある意味では、集団的自衛権を入れるというようなことでアメリカとの双務性が高まるというふうに考えるとすれば、六条における基地提供については、これは軽減をするというような考え方も安保条約の中で出てくるわけでしょうか。
これで終わりますけれども、変わらない、変わらないといって、実態は変わっているのであれば、ちゃんと変わったというのを真摯に国民の皆さんに説明するべきだと思います。よろしくお願いします。
本当に、皆様の熱心な御議論に敬意を表します。 まず、憲法の三原則、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、憲法改正に当たっては、この三原則を本当の意味で崩さないということをやはり確認する必要があるんじゃないかというふうに思います。それを確認した上で、この三つの骨格にかかわらない改正を議論する、その是非についてという理解でいいのかどうかということ。 そうすると、いきなり個別案件に入るのではなくて、改正法がもうできた後の、今回、議論第一回目という理解でありますから、改正について、まず大枠について議論するという必要があるんじゃないのか。つまり、この改正をすることがどれだけ必要性があるのかという観点の、大枠の議論という意味です。
長妻でございます。 本日は、委員長、筆頭理事を初め、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 まず大臣にお尋ねしますが、ＧＰＩＦの水野理事、どんな役職で、どんな役割でございますか。
今回の法律の根幹は、理事を一人ふやして、そして、十八条、年金積立金の管理及び運用を行う、具体的な役割をつけるというのが肝だと思います。 そのときに、この水野理事の任命のプレスリリースというのがあるんですが、そこには、ＣＩＯ、チーフ・インベストメント・オフィサーの略称であり、最高投資責任者で、新たに設置する役職だと。最高投資責任者というふうになっておりますから、今回、法律もあるので、水野最高投資責任者をお呼びして、一月に就任されたわけでありますから、抱負をお伺いしようとしたんですが、これは、大臣、何でだめなんですか。
厚労省の意向もかなりあったと聞いておりますけれども。 それでは、これは松野筆頭理事にお伺いするのがいいのか、委員長にお伺いするのがいいのか。法案を審議するときに、百三十兆円の運用、株を半分、基本ポートフォリオを上げるということですね。それで、最高投資責任者である水野さん、私は、水野さんという方の抱負を聞きたいということでお呼びしたんですが、では、国会に一度も来ない、もう永久に来ないことになるんじゃないか。我々も、毎日来てくれとかと言っているわけではなくて、ちょうどこの法案審査をして、国会で抱負を語ってほしいと。では、今後永久に来ないということになるんですか。 これは、委員長、何で。ちょっと法案審議できないと思うんですが。
いや、これはちょっと質問できません。もう一回理事会を開いてください。
通例であれば、これは役人と一緒じゃないですか、通例踏襲というのは。 こんな役職は独法にないですよ。最高投資責任者なんて初めてですよ、これは。最高ですから、投資の最高責任者ですから。それを呼ばないという、まあ多数派は自民党ですから、自民党の御判断だと思いますけれども、それはおかしいんじゃないですか。自民党の委員の皆さん、どう思われますか。ここへ来て抱負を語るということを何でブロックするんですか。百三十兆円ですよ。抱負を語るというのは何でだめなんだ、国民の皆さんに開かれて。 一度も国会にお姿も見せずに、百三十兆円の最高投資責任者としてずっとそこで仕事をされるということは、私はおかしいと思うんですね。 これはちょっと質問できま
そうすると、きょうは呼べないけれども、今後は呼ぶ可能性もあるということですか。
