長妻昭

委員長、私が申し上げたいのは、これはちょっと普通の案件と違うと思うんですね。 　これは、独法で初めての最高投資責任者という役割が、どの独法にもない役割が新設される。しかも、百三十兆円という積立金を運用する最高責任者で、しかも、今回、基本ポートフォリオ、半分を株で運用するということになって、しかも、その法律の審議で、一人をふやすという条文が追加された法律の今審議をしている。今呼ばなかったらもう呼べないと思いますよ、永久に。 　であれば、ぜひ委員長にお願いしたいのは、理事会で決まった決まったといって錦の御旗みたいにおっしゃるのもいいんですけれども、ただ、これはそういう案件なので、理由を、我々は呼んでほしいと言っているんですが、呼ばな

それと、会計検査院が、かつて、ここに冊子がございますけれども、平成二十四年の十月に、「年金積立金の管理運用に係る契約の状況等に関する会計検査の結果について」という冊子をつくっておりまして、ここでいろいろな指摘をＧＰＩＦに対してしております。 　これが配付資料の三ページ目にございますけれども、私が会計検査院に、これは直ったのか直っていないのか、ちゃんと会計検査院の指摘を改善したのかしていないのかということについて、マル、バツ、三角でつけてほしいと申し上げて、直近の、今現在の話ですけれども、マルは改善している、三角は不十分だ、そして、バツは全然改善していない。バツはなかったんですが、三角が六つあるんですが、これは、会計検査院、今時点で

これは、厚労省、いつ国会に報告したんですか。

これもちょっと理事会で協議していただきたいと思うんですけれども、私、ちょっと不可解な経験をしたのは、まず、この報告書は、聞いたらば、五人の検査官がこれにかかりっきりで、一年かけてつくった報告書だと。人件費を含めて相当な金額がかかっているものでありますが、そこについて、きのうの時点で、これは先週から聞いていたものなんですが、午前中に資料が出てきて、直近の形でマル、バツ、三角をつけてほしいと。三角が六つあったわけですね。 　例えば、国民年金勘定及び厚生年金勘定に多額の余裕金が発生している、これは三角、まだ直っていない。あるいは、運用受託機関を選定する際の審査過程において、選定の過程の妥当性を事後的に検証することが困難、これも三角がつい

これは五ページ目の一枚っぺらの資料ですよ、厚労省から。この右側の何行か、これが公表で、半日でころっと変わっちゃう。 　私も疑うわけじゃないですけれども、きのう午前中に、この三角のままだと、やはりこの法案審議には問題がある、これは徹底的に追及しないといけないというふうに申し上げたのが、何か皆さんがそれをそんたくしてマルにしちゃったのかどうかわかりませんが、そういうことはないとは思うんですけれども、これは理事会で協議してください。

そして、今回法案に出ております独立行政法人福祉医療機構というもの、これは、昨今、一部マスコミで大臣のいろいろな融資にかかわる報道があるので、ちょっと私も調べてみました。 　福祉医療機構については、これは医療法人や社福への融資をしているところでありますが、ここの福祉審査課にちょっとお伺いしますと、国会議員、秘書から、法人名を出して融資の対象になるか問い合わせがあるということ、あるいは、国会議員、秘書から、法人名を出して融資の相談を受けてほしいとの依頼もあるということ。これだけで直ちにどうこうではありませんが、一部の方は、厚労省経由で国会議員、秘書から問い合わせがある場合もあると。 　当初は、具体的な法人名を出して厚労省経由で問い合

ぜひ調査をお願いします。 　そして、私もびっくりしましたのは、四月一日、朝日新聞一面に、エープリルフールではないと思いますが、正しい記事だと思いますけれども、「医師に謝礼　一千万円超百八十四人」という見出し、「製薬会社、講演料など」。「推奨薬決める医師重視　製薬会社、講演依頼し謝金」「競争激しい分野高額に」、見出しですね、「講演会　薬名繰り返す　講師の医師　製薬会社から謝礼」。「公表　医師抵抗で一年遅れ　製薬会社からの講演・原稿料　印刷できず閲覧期間制限」「米は」、アメリカですね、「公開度高く検索可能」とか、こういう記事が出ております。 　びっくりしますのは、十一ページ目に、厚労省がつくっていただいた、製薬会社からの接遇等費用が

何だか官僚的ですね。 　ただで立食パーティー、二万円までオーケーなんですよ。この会社は一万回ぐらい講演会をしていて、半分ぐらいがその後、立食パーティーをやって、二万円までは大盤振る舞い、大盤振る舞いかどうかわかりませんが、飲食ができる。 　私は、これが普通の業界であれば何の問題もないんです。ただ、薬価ベースで年間で九兆円、これは全部医療保険で負担しているんですね、薬。そして、製薬メーカーから医療機関と医師に、年間合わせて四千七百億円が流れているんですね、研究費も含んでいますけれども。それでこんな立食パーティーとか飲み食いとか、これは、大臣、何とも思わないんですか。二万円以内ならいいんじゃないの、こういう感覚ですか。

私はお医者さんを疑うわけではありませんけれども、やはり、飲み食いを特定のメーカーのところでされて、そこで、講演会で、はっきり言えばメーカー宣伝のためもあるわけですけれども、そこでなったときに、本当に公正な判断をして適切な薬というのができるかどうかという疑いを国民の皆さんに持たれる可能性があると思います。 　サンシャイン条項という、十六ページにありますが、これはアメリカで、非常に厳しい、年間百ドルを超えなければ報告の対象から除外される、年間一万円を超えなければ報告の対象から除外されますが、一万円を超えちゃったら全部ちゃんと報告をするというようなものであります。 　大臣、今そういう閣法を検討されておられると思いますけれども、せめてこ

これは、代金は税金と保険料でありますので、ぜひこのサンシャイン条項並みに透明性を高めていただきたいと思います。 　そしてもう一つは、子供の貧困の調査をされるということで、かなり時間はかかりますが、平成二十八年の二月から三月に公表するということになりました。この中でぜひ入れていただきたい案件があるんですが、例えば、一日子供一人が食費三百円以下でお暮らしになっているお子さん、あるいは一日子供一人が食費五百円以下で暮らしているお子さん、こういうお子さんが何人ぐらいいらっしゃるのか、こういうことも調査項目に加えていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。

せっかくの大規模調査なのに、今検討されている項目は、大変厳しいとか、おなかがすいて大変だとか、そういう抽象的なもの、それもだめとは言わないんですが、やはり金額、大体このぐらいの金額というものを入れていただきたいということを強くお願いをします。 　最後に、残業代がこの委員会でも問題になりましたので、私もかねてより問題意識を持っておりますのは、霞が関の残業代なんですね。これが払われていない。 　二十九ページを見ていただくと、これは厚労省のポスターですけれども、賃金不払い残業をなくしましょうと言っていながら自分の省は残業代を払っていない、こういうことは非常におかしいのではないか。 　いろいろな方にお話しすると、ある部署では、残業の予

時間が来ましたのでこれでやめますけれども、それは建前で、ちょっと大臣、何か昔の塩崎節が出なくなったような、何か官僚答弁をそのまま丸読みになっちゃって残念なんですが、これは本当に、職場にいて何で残業代が出ないんだ、こういう大きな問題もあります。 　そして、最高投資責任者である水野さんを、一度も国会に来ないで、もう永久に国会に来ないで百三十兆円を運用している、こういうことで本当にいいのかという問題意識がありますので、ぜひしっかりと理事会で議論していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長を初め、筆頭理事を初め皆様に感謝を申し上げます。 　まず最初に、政治と金の問題についてお尋ねをしたいのでございますが、厚労省にお伺いします。 　今、国から直接補助金を受けた企業が献金をする、これの問題が言われております。一年以内の献金は原則禁止、ただし、その補助金が利益を伴わない補助金であればオーケーだ、ただし、利益を伴う補助金はアウトだ、こういう法律、政治資金規正法になっております。 　厚労省にちょっと一週間ほど前にお問い合わせをさせていただいて、例えば厚労省が平成二十六年度交付決定をした補助金等の中で、利益を伴う補助金というのは幾つぐらいあって、ど

そうすると、所管をしている総務省に同じ質問をお伺いします。

これはちょっとおかしいのが、私は別に、寄附を、例えば政治団体に一年以内に寄附をした、そういう企業を名指しして、その補助金はいい悪いを聞いているんじゃないんですよね。平成二十六年度に交付決定をした補助金等の中で利益を伴うものはありますかと聞いているわけでありまして、つまり、寄附をする前のことを聞いていて、これは話が違うんですね。 　企業からの問い合わせがあれば答えるけれども、国会議員の問い合わせは答えない、これはおかしいと思いませんか。

これは、十二ページ目に、私が予算委員会で高市大臣にお伺いしたんですけれども、確かに、寄附が行われる前に十分な時間的余裕を持って、補助金を受けている法人や、補助金を所管する各省からの御相談が総務省に対してありました場合には答えるということはおっしゃっているので、私は、寄附が行われる前のつもりで、平成二十六年度、聞いております。 　そうすると、数を絞って、時間を、どのぐらい事前に聞けば教えてくれるんですか。個数と時間を教えてください。

いや、私、別に追及しているつもりはないんです。これは、自民党の皆さんも、企業献金をもらっている方、事前にわからないんですね。問い合わせても、どのくらいの時間的余裕があれば答えられるかどうか。 　自民党は、この件について、法律の改正はしない、運用で対応すると言っているんですが、運用で対応するにしても、アウトの補助金とセーフの補助金が事前に全然わからないということでは、どうやって判断するのかということなんです。 　もう一回明確に聞きますけれども、そうしたら、例えば、平成二十六年度交付決定のうち、アウトの補助金を教えてください、寄附制限がある補助金を教えてくださいということは、これは時間をかければ答えていただけるということでよろしいん

これは法改正を我々も今議論しているので大切なことなんですけれども、そうすると、今全省庁に聞いておりますけれども、平成二十六年度における補助金について、寄附制限のある補助金はどれですかということは、時間的余裕がきちっとあれば全件お答えいただける。当然、寄附制限のあるものだけでいいんですよ、持ってきていただくのは。それはそういうことでよろしいんですか。どのぐらいの時間的余裕ですか。一カ月ぐらいですか。

らちが明きませんので次に参りますけれども、これは不思議ですよね。寄附制限がある補助金か、アウトの補助金かセーフの補助金か、誰もわからない。これは、だから、自民党を別に追及しているわけじゃないんですよ、我々も政権にいましたから。つまり、法律が不備なんですよ。あるいは、皆さんがそういう作業をあえてしないとは思いたくないんですけれども、おかしいんですよね、いろいろ。 　ですから、法律を変えるということを自民党は決断していただかないといけないというふうに考えておりますので、理事会でしっかりと、私は、当然、二十六年度の交付決定のうちにアウトである補助金を一覧で、それだけ持ってきていただくということを理事会で検討いただきたいと思うんですが、委

次に参ります。 　ＧＰＩＦでございますが、財務省に来ていただいておりますけれども、財務省も、半分、株に投資する、こういうことにしたわけですか。