長妻昭

そうすると、株を五〇％にしたということだと思いますけれども、そうすると、ＧＰＩＦと全く同じになったという理解でよろしいんですか。

これは、私、調べていて、ちょっと言葉はいいかどうかわかりませんが、からくりがあるんじゃないかというふうにも思うんですが、乖離許容幅というのがあるんですね。 　つまり、国内債券をどのくらいまで持っていいのかというのが、ＧＰＩＦはプラマイ一〇％、ところが国共済はプラマイ三〇％ということで、つまり、国共済は六五％国内債券のままでもいけるわけですね。ところが、ＧＰＩＦは最大で四五％だけということなので、これは乖離許容幅で非常に、またまた安全第一が国共済だけ、こういうことであるのではないんでしょうか。

私が推察すると、やはり国家公務員の皆さんは安全第一なので、株半分というのは非常にリスクがあると考えて、この乖離許容幅を非常に広くとったというふうにも見えるわけでありまして、そうであれば、やはり国家公務員の皆さんも、今回、リスクが高過ぎるという警鐘をＧＰＩＦの点について言っていただきたかったと思います。 　そして、大きな問題でありますけれども、これは塩崎大臣が過去に発言をされているものを拝見いたしますと、例えば我が党の細野議員から、去年の十月三十日の予算委員会で、「ガバナンス改革をやっている最中に、ポートフォリオだけ先に見直すなんということは絶対ないでしょうね。」こういうふうに聞かれたときに、「分散投資をどうするかというときにガバナ

その上で、塩崎大臣、どう弁明されるんですか。

非常におかしいのは、ガバナンス改革、そう簡単に答えが出ないと。そうであれば、基本ポートフォリオの変更も同時にやってくださいよ。何でそれだけ先にやるんですか。ますます、株価維持政策あるいは成長のために年金積立金を流用する、もう一つの流用問題みたいなふうに私は見えてくるんですね、そういう御答弁だと。 　三谷理事長、きょうお出ましいただきましたけれども、結局、株に半分投資する、こういう基本ポートフォリオの改正で、リスクは高くなったんですか。

そうすると、リスクはトータルで高くなったんですか、低くなったんですか、どっちなんですか。

これは、日本株を仮に一〇〇％運用するときと、国内債券を仮に一〇〇％で運用するときと、どちらがリスクは高くなるんですか。

今の説明は、仮に国内株式一〇〇％で運用した方が、後段のリスクの基準でいえば、国内債券一〇〇％、元本保証の運用よりも、国内株式一〇〇％の方がリスクが低い、こういう説明なんですね。 　これは、国民の皆さんにちゃんと、リスクはどういうものなのかというのを、塩崎大臣、説明しているんですかね、政府は。私、いろいろな集会で国民の皆さんに、どれだけリスクがあるか御理解いただいている方はいらっしゃいますかと言うと、ほとんど、そんなことは知らない、説明がないと思っているとおっしゃるわけです。 　これは我々が聞くと渋々出てくる傾向があるわけでございますけれども、例えばバリュー・アット・リスク、これについて、新旧でどのぐらい違いがあるのかというのは、

九五％の確率で起こる損失最大額が、従来だと十・四兆円だったのが、二倍の二十一・五兆円に膨らんでいると。これもやっと渋々出してくるので、こういうのを積極的にやはり説明しないと、リスクをしないで、いいことばかり説明というのは、私は到底許されないと思います。 　これは、リーマン・ショックの際の損失は、では理事長、どのぐらい変わるんですか、新旧ポートフォリオで。

はい。 　では、最後に一問でございますけれども、ガバナンス改革なしで、こういうリスクの説明も、国会で強く問われると渋々されるという姿勢はいかがなものかと思います。 　最後に、きょうは内閣府の赤澤副大臣も来られておられますので、結局、総務省と厚労省で二つの貧困率の指標がある、あるいは、所得のみならず、資産の格差についても検討しなきゃいけないというふうに我々申し上げておりまして、資産の格差についても、あるいは厚労省、総務省、どちらの貧困率を政府は採用するのかについても今ちゃんと検討会は進んでいますか。いつごろ結論が出ますか。

質問を終わります。ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　昨日は、東日本大震災、全国で追悼式典が開催をされました。我々も仮設住宅の方から、まさか四度目の冬も仮設で過ごすとはつゆ思わなかった、こういう深刻な声も聞いております。与野党を問わず、復興に全力で取り組んでいくということを邁進していきたいと思います。 　先ほど、田村元厚労大臣から数字の改善の話がありました。 　民主党政権のときも、例えば高校授業料を無償化にして、経済的理由での中退が半分に減る。あるいは、子ども手当を実施して、今も、名前は変わりましたけれども、中学生にも支給をして、出生率も若干上がり、そして、貧困も若干改善をいたしました。そして、民主党政権のときに法改正を

国交省からもあると思いますけれども、何社でございますか。

農水省からもあると思いますが、何社でございますか。

先ほど、今、農水大臣がおっしゃっていただいた基準でほかの大臣もお答えいただいたと思います。 　今お伺いした数字は、平成二十四年に国民政治協会に企業・団体献金があった会社のうち、平成二十三年に国から補助金交付決定のうち、一年以内のものということでお答えをいただいたと思います。 　総理、これは御存じだったんですか。

該当する寄附で知りながら、違反してされる寄附で知りながらということでありますので、ちょっとお伺いします。 　まず、経済産業省。 　確かにその補助金には、全部アウトということではなくて、政治資金規正法の中には、試験研究、調査にかかわるもの、そして、災害復旧にかかわるもの、そして、その他性質上利益を伴わないもの、こういうカテゴリーの補助金は別に除外している、適用除外だ、問題ないというふうに法律には書いてあるわけですが、では、経済産業大臣、二十一社というのは、この適用除外の補助金でございますか。

そうすると、所管の大臣、お手を挙げていただいて、御答弁いただければ。

これは、そうすると、誰もさっぱりわからないということなのか。 　では、国交省はどうですか。御判断できますか。

でも、担当の総務大臣が答えられないわけで、補助金を出したそのものの省庁ですから。 　では、農水省はいかがですか。

これは、いいか悪いかというのは、総務省が所管で、先ほどの高市大臣の話だと、総務省も答えられないということですね。