長妻昭

だろうという話は、あくまで推定の話だと思います。 　総理にお伺いするんですが、これはどういうふうに結論を出されるんですか。

そうすると、総裁として国民政治協会の件についての説明責任というのはあるのかないのか、どっちですか。

先ほど総理は、ちょっと聞いてみたら国民政治協会は知らなかったようなお話をされました。 　仮にそれが事実だとしてそういうふうに認定されたとしても、献金した側は、これは受けた側が知っていようが知っていまいが罪に問われる可能性があるという法律の仕立てになっているわけで、これは、どういうふうに、曖昧なまま行ってしまうと、この献金が一体どういうことなのかさっぱり誰もわからない。 　この曖昧な法律というのは法改正すべきじゃないですか。

今の御答弁は法律を変えるというより運用という趣旨と受けとめましたけれども、そういうことでいいのかどうか。 　これは、予算委員会の採決をするまでに、その前にやはり結論を出していただきたい。総理として、国民政治協会がどういうふうに対応するのかしないのか。あるいは、今の、こっちの内閣の問題としては、補助金の性格がわからないということで本当にいいのかどうかというようなことについての結論を採決の前までにいただきたい。

総理はいかがなんですか。自発的に。

そうしたら、今採決と言ったから、総理、そういうふうにおっしゃったのかと思いますが、では、いずれかの時期には結論を出していただくということなんですか。

いずれにしても、委員長に、先ほど御検討いただくということでありましたので、ぜひ御検討を採決の前までにということでお願いをいたします。 　やはり、これはそもそも、この非常に曖昧な補助金云々の話を全てクリアするには、企業・団体献金を法律で全面禁止する、そういうことが必要ではないかと思います。 　昨年九月、経団連は、中断していた会員企業への政治献金の呼びかけを再開する、こういうふうに発表されたわけで、そういう意味では、これからもっとこういうことが頻発するかどうかということもありますので、これはぜひ、企業・団体献金を法律で全面禁止をするということについて、総理の前向きな御答弁をいただければと。

そうしましたら、ちょっと一つ提案なんでございますけれども、あしたにでもできること、まずできることを提案させていただきたいと思います。 　ここの手元に大臣規範というのがあるんです。これは過去三回改正されているんですけれども、ここに二行ぐらいつけ加えていただきたい。 　というのは、大臣初め政務三役、総理も含めて、企業・団体献金は受けない、そして、パーティー券を企業・団体献金に買ってもらうことはしないということを二行ここにつけ加えるだけで、まずは大臣についてそれができると思います。これは閣議決定でありますので、あした、総理がやろうと言えば、閣議で決定すればこれはできるわけですから、これはぜひ意思を表明していただきたい。

ただ、先ほどの大臣の答弁だと、いい献金と悪い献金、わからないじゃないですか、今の答弁だと。 　それで、大臣というのはやはり権限も強大でありますし、やはりこれだけ問題が言われているわけですから、あしたにできる対策を本当にとっていただきたいとこれは強くもう総理にお願いを申し上げているんですが、全然そのお答えがないということで、これは大変残念でございます。 　私は、きょうの質問というのは、一つのテーマは格差というのもテーマだと思うんですが、私は、献金力による格差というのもあると思うんです、日本で。 　つまり、日本は少子高齢社会を克服する、例えば出生率を上げると言いながら、ＧＤＰの比率で先進国の中で子育て予算とか教育予算というのは非常

なきゃ困るので、よろしくお願いいたします。 　格差の問題に入りますけれども、総理は本会議場で、「税や社会保障による再分配後の所得の格差は、おおむね横ばいで推移しています。」つまり、格差は拡大していないような趣旨の御答弁をされました。 　そして、その根拠はと岡田代表にこの予算委員会で問われたら、ジニ係数が根拠なんですとおっしゃいました。そして、その後、甘利大臣が、相対的貧困率の話が出たときに、ジニ係数は拡大していない、しかし相対的貧困率が悪化している、これは何か不思議なことだ、まだ解明できていないという趣旨の御発言があったんですが、これじゃ困るわけで、解明はその後できましたですか。

まあ、徐々に解明されている、努力されているというのはいいことだと思います。 　今、甘利大臣がちょっと触れられたことを図にしてみました。これは厚労省の方でつくっていただいた図なんですが、このブルーの線と赤い線、この三日月の部分の面積、これがジニ係数と言われるもので、このものは、所得の低い方から、世帯から所得を積み上げていって棒グラフにして、その累積をどんどんどんどん積み上げていく曲線でありまして、お金持ち一人だけが富を独占していたら直角になりますから、三日月どころか三角形が一になる、面積が最大になるということなんですが、おっしゃったように、ジニ係数が変化しなくても、赤い線とブルーの線は、三日月の面積が同じでありますから、ジニ係数は同

ちょっと余り意味がわからなかったんですが、余りに余りの答弁だと思いますよ、それは。（発言する者あり）いや、本当にそうです。 　これは重大なんですよね、一〇％と捉えるのか、一六％と捉えるのか、全然意味合いが違う。 　いろいろな有識者の、私が意見交換された方は、この論争は決着がついている、厚生労働省の数字ということがいいんだとおっしゃる方もおられるわけで、いろいろな論文が出ていますが、私はそちらの方が軍配が上がるのではないかと思いますので、これは全然対策が違います。一〇％であればＯＥＣＤ平均だ、一六パーだったらアメリカに次いで高い、こういうことであります。 　総務省の調査は、ちょっと聞いてみますと、単身世帯に非常に弱い。これは二人

だから重要だと言っているんですよ。 　甘利大臣の御発言は、何か総務省の肩を持つような御発言に聞こえるのですが、もしそうであれば、これはＯＥＣＤに抗議して、数字はこうだとちゃんといずれ言わなきゃいけないですよね。 　だから、総理、どうですか、これ。重大なので、相対的貧困率がどのぐらいかをきちっと調査する、調べる、どうですか。

いやいや、総理は初め、岡田代表が本会議場で質問して、格差は拡大していますかというときに、ジニ係数を根拠にした答弁しかされなかったので、私が今申し上げたところであります。 　ぜひ、これは重要なことでありますので、つまり、非常にここの空気と多分世間の空気が違うのは、時事通信の世論調査とか共同通信の世論調査とか各マスコミが最近、格差は拡大していると思いますかという調査をしたときに、七割とか、かなりの方が拡大しているというふうに答えておられるんですね。ですから、この国会の議論が世間とかけ離れないように、数字がきちっと現状を把握したようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　最後に一問だけ、これは総理にお伺いしたいんですが、配付資料の

これは、やはり税と社会保障をあわせる議論も重要ですけれども、税だけで見ても、私は再分配機能は弱いと。社会保障というのは、社会保険料をいただくわけで、これは保険料の逆進性というのが非常に強く出て、格差が拡大する側面もあるんですね、税よりも。ですから、そういうようなことも御配慮いただいて、一緒でなくて、分離した議論もぜひいただきたい。 　格差が拡大をして、人間の能力を潰しておいて、発揮させないで何で成長できるんだという問題意識を我々は持っておりますので、これからもこの問題に取り組んでいきたい。これは日本がもっとよくなる道でありますので、ぜひ我々の意見も聞いていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。民主党の長妻昭でございます。 　総理、お疲れのところ、よろしくお願いをいたします。 　民主党代表選挙を経まして新しい体制になって、初めての予算委員会の質問でございます。よろしくお願いをいたします。 　いわゆるＩＳＩＬによって拘束されている後藤健二さんの解放に向けて、政府においては全力を尽くしていただきたい。これは本当に許しがたい暴挙であり、強い憤りを覚えております。 　総理、今の段階で、言えないことは多々あると思いますけれども、国民の皆様に言える範囲内で今の現状をお教えいただければと思います。

全力で取り組んでいただきたいと思います。 　人の命にかかわる問題でありまして、与野党の違いはございません。政府の取り組みに対して、我々もできる限りの支援を申し上げてまいります。 　そしてもう一点、国内外でのテロの懸念も私は強まっていると思っておりまして、これも政府に万全の対策をとっていただきたいと思うんですが、その基本的な方針、お考えをお教えいただければと思います。

ぜひしっかりとよろしくお願いをいたします。 　そして、格差の問題についてお伺いをしたいと思います。 　くしくも、本日、フランスのトマ・ピケティ教授が我が国に来日をされておられる。格差ブームの立て役者とも言われている方であります。 　あるいは、ポール・クルーグマン、スティグリッツ教授など、あるいは、ＩＭＦ、Ｓ＆Ｐ、ＯＥＣＤなどの国際機関も、格差が拡大をすると経済成長の足を引っ張っていくんだ、こういうようなレポートを次々に発表しているところであります。 　我々も、格差の問題は、かねてより重視をして、それを是正することが大変重要であるという論を展開してまいったところでございます。 　まず、安倍総理に基本的な考え方をお伺いしたいん

今総理がおっしゃいました、格差が拡大すると教育の機会が損なわれてなかなか能力を発揮できない。私も同感なんですが、ただ、その問題意識をお持ちになりながら、政府の予算案や政府の施策というのはそうはなっていないということが、私は強い懸念なんです。 　きょう、ちょっと異例でありますけれども、ＯＥＣＤが先月非常にいいレポートを発表されましたので、本来はＯＥＣＤに説明いただくのが一番いいのですが、国会図書館に簡単にその中身を説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

今のとおりなんですけれども、やはり我が国は、特に低所得者層の家計が非常に傷んでいる、ＧＤＰの六割を占める個人消費がなかなか戻ってこない、そして実質賃金も十七カ月マイナスということで、長期的に見ても短期的に見ても格差是正というのが大変重要ではないか。やはり、所得格差が拡大すると経済成長は低下する、格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができるというような今の話でございました。 　これは総理に基本的なことをお伺いするのでございますが、配付資料にも、四ページにお配りしましたけれども、日本の、特に税の再分配機能、所得あるいは資産含めて再分配機能が非常に弱くなっている、アメリカよりも弱い、ジニ係数の改善度が低い、こういう