長妻昭

ちょっと明確なお答えがなかったんですけれども、いつも総理はそうなんですが、つまり、成長がなければ始まらないということではなくて、成長か分配かどちらか一方の二者択一ではなくて、やはり、適切な分配がなければ持続的成長ができないんだ、ここが我々のところとかなり違うんじゃないか。 　その意味で、では、子供の格差に具体的に限定してお伺いをしたいんですが、格差は、これは相対的貧困率あるいはジニ係数をつけさせていただいておりますけれども、日本はかなり拡大をしております。 　特に、子供の相対的貧困率一六・三％、ＯＥＣＤで四番目に悪い。六人に一人の子供が日本では貧困状態にある、十七歳以下では三百万人余りと言われております。専門家によると、そういう

いささか今のは公式見解でございまして、自治体に聞くと、やはり二分の一に減らされて実際に規模も縮小せざるを得ない、こういうようなお話もあります。 　プレミアム商品券とかいろいろな大盤振る舞いの予算がある中で、非常にこういう重要な、格差を是正して貧困の連鎖を防ぐものが数十億円、そして予算も金額が減るというような姿勢そのもの。あるいは、いろいろこれは議論があると思います。贈与税を非課税にする。教育、おじい様、おばあ様がお孫さんに一千五百万円非課税、あるいは結婚、子育て、一千万円まで非課税。これは富裕層がお金を使うという効果があるのかもしれませんけれども、やはり、ここでお金を使うということがあるのであれば、私は、貧困の連鎖を防ぐ、低所得の

やはり数値目標がないと不十分になると思うんですね。配付資料五ページ目でございますけれども、ヨーロッパの国々ではほとんどの国が国家として貧困率の削減目標というのを数字で出しているわけでありまして、日本は余りにも格差対策が弱い。ＧＤＰの比率で先進国を調べますと、公共事業は一位、しかし、子育て支援、教育予算は先進国最低レベル、今もこれが続いております。 　そして、大学進学率、先ほども総理、給付型奨学金のことをおっしゃっていただきましたけれども、これも早急に入れていただきたいと思うんです。 　今、我が国では大学進学率が五割、このパネルにもございますけれども、ほかの国に、ドイツにも大学進学率は抜かれてしまいまして、先進国の平均よりも低い状

ぜひ、効果測定をきちっとした上で、日本は人への投資が本当におくれておりますので、しっかりお願いをしたいと思います。 　そしてもう一つは、我が国労働者の労働生産性の問題でございます。 　どんどんどんどん労働生産性が下がって、今や先進国の中で二十位まで下がってしまいました。この労働生産性が日本が下がった理由は何だとお考えでございますか。

私も認識は似ております。労働の質を向上する、これがほかの国におくれをとってしまった。 　先ほどの大学進学率の話も、実は、日本がなかなか伸びないのは、社会人の大学進学率が非常に低い。ＯＥＣＤの平均だと二〇％なんですね、社会人が大学に学び直し。ところが、日本はたった二％しかない。 　それは、労働の質が、大学に入ることを繰り返すことによって上がるということが日本は非常にないということもありますし、そして何よりも私は皮肉な結果だと思いますのは、日本が産業界の意向を聞いて、派遣法を含めて非正規雇用をどんどんどんどんふやしていった、国際産業競争力を高めるという名目で非正規雇用をふやしていったはいいけれども、実は、かえって労働生産性を下げてし

いや、もうちょっとこれは踏み込まないと、やはり均衡じゃなくて、均等待遇というのは、これはＥＵ指令でも、ヨーロッパの国々はある程度厳格に守られているわけでございまして、先ほどの熟練している熟練していない話も、ヨーロッパで蓄積があって、それも乗り越えているわけです。 　つまり、どんな働き方であっても同じ労働であれば同じ賃金にすれば、それは正社員でも非正規雇用でも同じになるわけですから、それであれば、非正規のままではなくて正社員的な働き方、賃金が同じであれば区別しない方がいい、そういう経営の判断も働くわけでありまして、そういう非常に厳しい労働法制を乗り越えて高付加価値の産業を生み出しているのがヨーロッパだと私は思います。 　ドイツは、

という説明なんですが、これは実際、企業でも、個別名は出しませんけれども、もう自己防衛に入っている企業は多いんですよ。つまり、もう国は頼りにならない、従業員がどんどんどんどん親の介護でやめてしまう、しかも五十前後ですから重要な管理職、ですから自己防衛しよう、もう介護は自分の企業でやろう、こういう企業も大きな企業の中で出ております。 　そういう意味では、かえって経済成長のパイを小さくするような、そういう社会保障の削減ということもあるということも、ぜひ肝に銘じていただきたいと思います。 　そして、戦後七十年の談話についてでございますけれども、私は、戦後七十年というのは、今、戦場で戦った日本国民の方、少年兵の方でも、最年少、八十五歳ぐら

いや、私が聞いたのは、この談話とは別に、では、我が国がかつて国策を誤ったということがあったのかどうかということについて、総理はどういうふうにお考えを持っておられますか。

そうすると、総理は、我が国は国策を誤ったということはないというふうにお考えなんですか。

これは大変重要なところでございます。 　三百十万人の命と、私、国会で質問させていただくと、今のお金にすると二百十兆円の税金を使った戦争、我々は貴重過ぎる教訓を得たわけでございまして、この戦争について、国策を誤っていない、あるいは誤っているのかどうか、これを総理に問うというのは、私は、まず第一歩の質問として総理がお認めになってから質問しようと思っていたんですが、国策を誤ったという理解はないということですか。

私は非常に懸念を強く持つわけです。 　今も、やじで、自虐的だなというやじが飛びました。自虐史観という言葉があるんですね。戦争の教訓や反省を言うと、あなたは自虐史観だ、もっと、そんな反省とか教訓を言わないで、未来志向にしろと言わんばかりの論調、私は大変これは違和感を覚えます。これだけの犠牲を出して、日本が得た教訓について冒涜するのかという気持ちにもなるわけでございます。 　それでは、総理、質問をかえますと、さきの戦争の教訓というのは、総理は何が教訓というふうに肝に銘じておられますか。

こういうやりとりでこの質問を終わると私は非常によくないと思っておりまして、これは総理にもう一度あえてお伺いするんですが、さまざまな教訓があるとおっしゃいましたけれども、それでは、さまざま、全ておっしゃらなくても結構なんですが、教訓の一つ二つ、具体的にどういう教訓なのかをおっしゃっていただきたいと思います。

私自身は、今回の、七十年になったことし、体験から歴史に変わる節目だと思っておりまして、やはりこの歴史の教訓を胸に刻むような談話を出すべきだ。 　恐らく、八月十五日にぱっと出されるのかどうかわかりませんけれども、十分に事前に国会にもお示しをいただいて、国民的議論の中で談話をつくり上げるということがやはり必要だと思っているんですけれども、これはある程度国会で議論する時間というのを設けていただくということはできますか。

でも、戦後七十年の談話というのは、一内閣が出す談話ではあるものの、我が国の国柄を含めて、我が国のこれからの将来を決める本当に大切な談話でありますから、これはやはり国民的な議論の中で、皆さんの意見も、多くの国民の皆様の意見も聞いた上で私はつくるべきだというふうに思っております。 　戦争の教訓というのは、いろいろあると思いますけれども、やはり、当時、軍事の下に政治があったということもありました。情報が制限をされて、空気がつくり上げられた、大本営発表という一元化の発信で、異説を認めない、そういうような空気があった。治安維持法を初め法律が拡大解釈された。テロ、暴力が横行した。あるいは、教科書改訂というのも、私は要因としてあったんではないか

私は、今の質疑で本当に懸念が大変大きくなりました、総理に日本国を任せて大丈夫なのかと。 　この国策を誤りというところについては、総理、明確な御答弁はありませんでしたから、これについては今後ともお伺いをすることになると思います。 　時間も残り少なくなりましたが、最後の議題に参ります。 　年金積立金の話でありますけれども、これは、総理がダボス会議で、成長への投資に貢献することとなるでしょう、こういうふうにおっしゃったことから始まって、結局、百三十兆円もの年金積立金の半分も株に投資をするということが、これまでの倍増でございますけれども、決まってしまいました。 　これは、端的にお伺いするんですが、リスクは高くなったんですか。

非常に奇妙な、バラ色な説明だと思うんですね。株を半分引き上げたことでむしろリスクは低くなったんだと。これは本当に国民の皆さん、納得できるでしょうか。 　一番大事なものが下振れリスク、名目賃金上昇率よりも下振れるリスクだとおっしゃいました。 　これはちょっと政府に聞いて、奇妙なことがわかると思うんですけれども、例えば、国内株式を一〇〇％運用した場合と国内債券を一〇〇％運用した場合とどっちがリスクが高いのかと聞くと、ここに、下方確率のことでございますけれども、おわかりのように、国内株式一〇〇％で運用した方がリスクは低い、こういう結果が出るんですね。

はい。 　ある意味では安全だという結果が出るわけです。 　こういうおかしな考え方、国民の皆さんに真摯にリスクを説明しない政府の姿勢、これからも追及をいたします。 　どうもありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　まず、委員長、定数が足りているか確認をいただければと思います。

先ほども消費税の話が出ましたけれども、まず、仮に消費税を先送りした場合、年金の福祉的給付や子育ての充実、これも一緒に先送りになるという理解でよろしいんですか。

法案に入りますけれども、先ほども何人かの委員から質問が出ました。今配付資料で、けさの毎日新聞の社会面の大きな記事、エボラ出血熱の可能性が否定できない方が一般の病院にそれを言わずにかかってしまったという案件について、当該一般の医療機関のお医者さんにインタビューをしているという記事が載っております。 　先ほど来答弁もありましたけれども、再度こういうことが絶対にあってはならない。アメリカを笑うことはできないわけですね、アメリカの初動が問題があったということを。今後具体的にどういう対策をとるのかということを、もう一回明確に御答弁いただければと思います。