ウイルスというのは、事と次第によっては国家存亡の危機を招くこともありますので、ぜひ万全を期していただきたいと思います。 そして、これも質問が出ましたけれども、Ｐ４の指定がある施設が日本にはない、一ページ目には、海外主要国はみんなあるにもかかわらず日本はないということで、これは近隣住民の皆さんの御理解がなかなか得られないというところも大きいわけでございますが。 我々も政権を担った経験がありますので、非常に難しいということはよくよく承知をしておりますけれども、やはりこういう今回のエボラの世界的事態も受けて、これはもう与野党超えて、早目にいずれかの場所を適切にＰ４として指定をしなければ、これは非常に時を争う事態であるし、このＰ４の
今、ガバナンス改革をある程度しているような趣旨の発言がありましたが、これは微修正なんですね、あくまで。これは、塩崎大臣がおっしゃっている日銀的なガバナンスとか、あるいは、事実今おっしゃった、検討委員会を設置してガバナンスの検討をしている。 ですから、微修正、ガバナンス改革とは言えないと思いますけれども、それなしに、非常に急いで株の比率を上げる決定をしたというのは、私は、これは株価維持というふうに市場からとられても仕方がないような非常に拙速なやり方ではないか。 しかも、国内債券の比率を六〇パーから三五パーに下げると、ちょうど三十兆円弱ぐらいの国内債券が最終的に放出をされる。ところが、黒田日銀総裁の第二弾の金融緩和のときに、なぜ
いや、そうじゃないんですよ。私が聞いたのは、これまでの基本ポートフォリオは株が二五％、国内、海外を合わせてそのぐらい、それが、倍の、半額、半分、五〇％を株で運用するということに変わったわけですが、そうすると、この変わった、新しい、株を五〇パー運用するポートフォリオは、前よりもリスクは高くなったのか、低くなったのかということなんです。
いや、私の質問はその質問じゃないんです。基本ポートフォリオを変える前と後で、リスクは高くなったんでしょうか、低くなったんでしょうかということです。
今の回答は、今回の方がリスクが低い、株五〇％の方が、そういう最後の御答弁と了解してよろしいんですね。
そうすると、ちょっとよくわからないのは、リスクは高いけれども低いと。これはどっちなんですか。政府は何をリスクと捉えておられるんですか。 これは運用する側も非常に困るわけでありまして、つまり、では、政府は、リスクというのは上がるのか下がるのかと問われたときに、政府が考えるリスクというのはこういうことで、こういう基準のリスクからいえば上がったか下がったかという問いかけでもいいんですけれども、どっちなんですか。
そうすると、リスクというのが、政府が捉えているのは二つ意味合いがあって、片方は高いけれども片方は低い。これは、リスクとしてはトータルではどうなんですか、政府は。
ですから、政府が考えるリスクはトータルで上がったのか下がったのか、どちらかというふうに聞いているんです。 さっき、許容度が下がった、許容度が前回よりも今回の方が低いというお話がありましたが、私の理解では、許容度というのは、全額国債で運用したときの名目賃金上昇率から下振れのリスクのことを許容度というので、許容度は変わらないはずだと思うんですよね。
だから、そうすると、リスクは下がった、前回のポートフォリオに比べて、今回の方が株を半分運用しているにもかかわらず、リスクは下がりましたよ、こういう国民の皆さんへの説明でよろしいということですか。
先ほど、許容度が下がったというふうにおっしゃいましたけれども、許容度が下がったというのはちょっと、私の理解では、許容度というのは全額国債で運用したときの下振れリスクの値ですから、これは物差しですから、これが下がる、上がるというのはないと思うんですが、その答弁は撤回されますか。
ちょっと答弁が混乱していますよ。 許容度を超えていない、リスクを超えていない、許容度と。でも、さっきは許容度が下がったとおっしゃったので、許容度というのは下がるものなんですか。
いや、先ほどは、許容度が下がった、リスク許容度が下がったとおっしゃったので、本当に御理解されているのか。許容度というのは物差しですから、それは下がっちゃだめなんです。その範囲内におさまるかおさまらないかということで。 これは結局、ということは、リスクは下がったというふうに国民に我々は説明するべきなんですか。これでよろしいんですか、本当に。
そうすると、上がったリスクはどういうものがあるんですか。標準偏差の中身、意味合いを教えてください。
そうすると、リターンからの乖離幅は今の方がリスクが高いけれども、下振れリスクは今の方が低いと。 これをちょっと論理的に説明いただけますか。
これはちょっと理事会で整理していただきたいと思うんですね。 標準偏差でリターンのリスクが高くなっているけれども、下振れリスクは低くなっていると。これは、数値とともにやはりきちっと出していただきたい。 委員長、ぜひお願いします。
これはなぜかというと、これまでの塩崎大臣の発言も私なりに理解すると、リスクが高くなってきているから、やはりちゃんと、きちっとしたガバナンス改革をしていかないと、それがコントロールできなくなるから。そういう車の両輪だというふうに理解していたわけでありますので。 これは、今、重大なお話だと思うんですね。 一番議論しなきゃいけないのは、つまり、国民の皆さんは心配されているので、今の政府の統一見解、リスクは下がっているんです、株を半分、ふやしたけれども、実はリスクは前よりも下がりました、こういうことをおっしゃっておられたとすれば、それをきちっと国民の皆さんに納得するように説明をいただくということが非常に重要だ。 私は、具体的な細
それで、きょうは財務の副大臣も来ておられるので、ちょっと質問を移ります。 資料の十ページでございますが、これも私もいつも解せないのは、なぜ国家公務員の年金積立金は株に投資を余りしていないのか。これは財務省が所管なので、以前、レクチャーに私がお呼びした担当の方は、いや、安全第一なんだ、年金ですからとおっしゃって、株が低いという理由を説明されておられたんですが。 そうすると、十ページ目、これは今度新しい基本ポートフォリオを書かせていただきましたが、国民の年金百三十兆円、これは国民年金と厚生年金で、公務員は入っておりません。株、国内、外国合わせて五〇％、フォワードルッキングな投資だ、成長への投資だ、こういうふうな形で、ベンチャー投
ちょっと今の説明は容認できないですね。成熟しているから、キャッシュアウトがあるから。それだったら、国債を、長短を織りまぜて、キャッシュアウトに合うように国債を買いそろえればいいだけの話だと承知しておりますから、これは私は理由になっていないと思うんですね。 いつもこういうことで、結局、グリーンピアだって国家公務員は関係ないですね。あるいは、消えた年金問題だって厚生年金、国民年金が中心ですから。本当に変な特権意識があるとすれば、それは本当に捨てていただきたい。 時間も参りましたので、最後に一問。 十五ページ目に、これは、派遣労働者が、製造業の現場で事故がそれ以外の方よりも二倍も多いということで、原因究明をいたしましたら、厚労
時間も参りましたのでこれでやめますけれども、今の答弁は本当に驚きなんですね。分析がなされていない。 この調査は、厚生労働省そのものが調査をして、派遣の方が一番安全衛生教育を受けていない、パートさんや日雇いの方よりも受けていない、こういうことがデータとして出て、派遣法も法律が出ているのに、その原因が何にもわからないということでは、この問題を放置したまま、本当に一生涯派遣という働き方を実質上解禁するようなものであると思っておりますので、非常にお粗末ではないかということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
民主党の長妻でございます。 発言の機会をいただいて、ありがとうございます。 今後の憲法審査会で議論すべきことということでありますけれども、今もお話が出たような個別の案件を議論するというのももちろん重要だと思いますが、それと並行して、もう少し大ぐくりの議論もひとつした方がいいのではないか。 今、委員の御発言の中でも、日本国憲法、あるいは日本の国自体が権利を認め過ぎて、もっと義務を課す必要があるんじゃないのか、こういうような議論も出ました。こういう話については、かなり緻密に、精密に議論をして、委員の間で共有をするということが何よりも重要だと思っております。 例えば、現行憲法における公共の福祉。基本的人権は公共の福祉という
