おはようございます。 きょうは派遣法の審議ということで、労働法制といいますのは、人の働き方を決めるということで、これは単に労働者がどういう形で働くかだけではなくて、国全体の、国の形を決めると言ってもいいような、当然、子育てとかいろいろな、年金も含め、医療も含め、ほかの問題にも大きく影響してくる大変重要な、本当に重要な問題だと思っております。 一見これがいいと思っても、どういう影響が最終的に出てくるのかをよくよく考えないと非常にまずいことになるということで、もうヨーロッパ諸国でも、一旦やったけれどもこれはちょっとまずかったということで修正がなされて、それでいろいろな教訓が出てきている、こういうふうに承知をしております。 そ
これはちょっと本当に腑に落ちないんですね、大切な法案ですので。 不十分ではないと。修正案を提出した意図は、本法案が不十分だから出したということではないという御答弁でしたけれども、では、どういう意図で出されたんでしょうか。
意図はわからないとおっしゃりながら、冒頭の御答弁では、本法案が不十分だというようなことだからこの修正案が出されたのではない、こういうふうにおっしゃいましたけれども、では、そこの部分は確認しているということなんですか。
与党が多数をとって、それで内閣を形成するわけですよね。ですから、別に国会は関係ない、政府とは全く別物ではないわけでありまして、そういう意味では、本法案、閣法について修正案が出るということは、もちろん不十分あるいは補足をしたいという思いで出されたというふうに思っておりまして、そういう法案であれば、私としては、もう一回じっくり議論をして、与党は閣議決定をやり直す権限があるわけですよね、閣法をもっとちゃんとつくって、そして国会に提出する、これが筋だというふうに思います。 これは委員長にも、私、委員長の差配というのは理事会に出席していないのでわかりませんけれども、本来であれば、これは不十分なんじゃないのかということを与党に問うていただい
質問する側の野党の立場もぜひ御配慮いただきたいと思うんですけれども、野党としては、やはり修正案の案文を見ると、例えば、臨時的かつ一時的なものであるという派遣の原則、これは今の法律に書いてないわけですね。ところが、それを書くべきだというものがここにある。ということは、やはりそれを書き込まないとまずいという意識があってそういうことを出されているのではないのか。つまり、我々も質問を準備させていただいているわけですが、不完全な法律を議会で質問しろと言われても、これを成立させてしまうと不完全なものが成立するということになりかねないので、これは後の質問者からも指摘があると思いますけれども、非常におかしい、不可解だと思います。 その延長線上で
これは、塩崎大臣、本当によくよく考えないと禍根を残す危険性があると思うんですね。 厚生労働省がとったアンケートでも、あなたはなぜ派遣で働くことになったんですかといったらば、正社員になれなかったからだというのが一番多い理由でもありますし、雇用の安定とおっしゃいましたけれども、派遣元に無期雇用で雇われている、これはもうずっと一生派遣元の正社員だから大丈夫だ、こう思いきや、派遣先との契約が切られたとき、本当になくなったときは、例えば休業になるということなんですね。十六ページでございますけれども、休業になる。 私は、休業になるのはいい方で、本来はそこで解雇されるというようなことも非常に多く起こると思いますが、休業ということを厚労省は
これは雇用の安定と全然違うんじゃないですか。 ある派遣会社のニュースリリースを今持っているんですけれども、早速この法案を先取りしてか、今度、社員を採用する、常用型派遣事業をやる、今回採用の正社員だと。派遣期間が終了しても派遣会社と派遣労働者の雇用関係は継続しますというふうにあるんですが、雇用関係が継続したとしても、休業になる可能性がある。そのときは六割だから最低賃金より下がる。これが、どこが雇用安定なのか。 私が理解しているのは、ドイツなどでは、そういう場合でも最低賃金を下回らないようにするというような配慮があるやにも聞いておりますけれども、これは、この考え方、最低賃金を下回るということはさせないというふうに考え方を変えると
ですから、政府のたてつけは、派遣元が無期だから一生派遣でもいいんじゃないか、こういうことなんですが、それは大変問題がある。 もう一点目の問題としては、配付資料の一ページですけれども、こんな図をつくってみました。派遣労働者は二重上司、上司が二重になっている。雇用主と使用者、しかも、雇用主にとって使用者は大切なお客様なんですね。使用者の方が雇用主より力が強い、会社でいえば。こういう非常に問題がある状況になっている。 塩崎大臣も御存じのように、労働者供給事業ということは昭和二十二年から全面禁止されています。それで、派遣というのが例外として出てきた。アルバイトとかパートは昔から禁止はされていません。これは、禁止されていない直接雇用の
人の一生を決める法律を、何が出てくるか御審議ということで、本当に詰めて考えていただかないといけないと思います。 十三ページを見ていただきますと、ドイツでもフランスでも期間の制限があるわけですね、それは別に派遣元が無期だろうが有期だろうが。ですから、派遣という働き方はあくまで例外であるということが大変重要な観点であると思います。 その意味で、何か政府の中で、我々がいろいろ質問して一生派遣になることを認める法律だというような話をすると、それは間違った認識だみたいな御答弁がある場合があるんですが、ちょっとこれは決着をつけたいんですけれども、派遣元が無期の場合は、その方が二十から六十歳、六十五歳までずっと派遣労働者、派遣先で働くとい
一七％と言いますけれども、この比率は私は急増すると。つまり、全体のパイが、この法律が通れば来年の四月から新入社員が派遣会社に正社員として多く採用される、そして一生働き方が派遣という形に陥って、キャリア教育云々とおっしゃいますけれども、もう派遣先がころころかわって、本当にそんなことが受けられるのかどうか。つまり、あくまで例外的なのが派遣なわけでありまして、ぜひこの一生派遣の問題について真摯に向き合っていただきたい。 今の答弁だと、これは誠実ではないと思うんですね。つまり、今は自助努力でそれは正社員になるようなこともやってあげるからなりなさい、ただ、法律的な仕立てとしては、一生派遣で働くことができるということを解禁する、それはそうな
塩崎大臣とは、予算委員会の筆頭理事同士、いろいろ長期にわたって議論させていただきましたけれども、塩崎大臣は本当にもっと誠実な方のはずなのであります、私の理解では。 つまり、我々は政治家同士ですから、やはり法案のデメリット、メリットを、全くデメリットのない法案なんてないでしょう、世の中に。これは考え方の違い、私はデメリットの方が非常に大きい法案だと思いますけれども、ただ、それをお互いちゃんと事実は事実として認めて議論しないと、国民の皆さんに、これも高い税金を払って審議しているわけですから、誤解を与えるわけです。 今回は、だから、派遣元が無期の場合は生涯派遣労働者という働き方を解禁する。もちろん、個々の努力で正社員に移りたい人は
ちょっとお答えになっていないんですけれども、業務で制限している例えば通訳業務とか、常にずっと恒久的に毎日八時間働くような、そういう業務でないものも規定をして、その範囲内だけで、それ以外は原則期間制限を設ける、派遣元が有期だろうが何だろうが例外はないというのが現行の仕立てであります。 やはりいろいろ聞いてみますと、派遣労働者は派遣先の人事部が絡んでいないケースが多い。人件費でもなく、物件費として支払っているケースもある、資材部が対応しているケースもあるということで、ある方から聞いたんですが、派遣の方を別の派遣にかえるときに、派遣先は派遣さんの返品をするというような表現をしたり、あるいは派遣さんというふうに呼んだり、アルバイトのこと
委員長、五分前と普通来るのが今回来ていない。
では、ちょっと短くやりますけれども、均等というのはイコールのことだ、つまり、結果として同じ待遇だと。均衡というのは、これは日本にしかない概念だと厚労省もおっしゃっておられます。これはバランスという意味で、具体的措置を法律で規定して近づけていくだけであって、結果は問わないんだ、こういうふうにおっしゃっておられて、全然、規制会議が提言しているように、これでストッパーをかける、歯どめをかけるということもなくなって、そして一生派遣というような働き方を解禁していくというのは大変問題が深いと思うんですが、最後、大臣、これを是正するお気持ちはないですか、均等ということで。
はい、わかりました。ここで質問はやめますけれども、これはヨーロッパ諸国だって二十数カ国がＥＵ指令を守っていて、それぞれ賃金が違うんですね、考え方が。正社員と同じような賃金に派遣労働者もするとすると、正社員がふえるんですよ。派遣で雇うよりも、正社員と同じだったら正社員の方がいいということで。 ドイツは、好景気のときに正社員がふえて派遣が減ったんですね。日本は、この法律が通ると好景気のときに正社員が減って派遣がふえる、こういう悪循環にならないという保証がないので、ぜひ出し直すという決断をしていただきたいと思います。 ありがとうございました。
長妻でございます。よろしくお願いいたします。 さっきのやりとりを聞いておりまして、ちょっとそれに関連して、ＧＰＩＦの質問の前にお伺いしたいんですが、そもそも、この特養で職員が足りない、実際約束した職員が確保できない、だから開設を延期してくれ、あるいは延期するしない、これはやはり市の裁量ということですか、それとも厚労省が決めることなんですか。
ちょっと私も不可解なので、引き続きこれに触れさせていただきたいと思うんです。 役所もこれは本物のメールだというふうに大臣に確認をして、きのう確認させていただいた、さっきと同じメールなんですけれども、不可解なのは、大臣の秘書が大臣に出したメールで、この松山市の特養について、ユニットリーダーが一人足りないので施設をオープンできない、これは法律で規制しているものではないんだということをメールの中に書いてありますから、この秘書はもうわかっているわけですね、法律の問題ではないと。それで、御丁寧にここにも書いてあるんですね。法律で規制しているものではなく、市の裁量なので、どうにかならないだろうかというものですと。 市の裁量でどうにかなら
ちょっとわからないんですけれども、このメールというのは、大臣の秘書が大臣に宛てたメールで、この秘書の方はもう知っているわけですね、法律ではできるんだよ、規制はしていないんだ、でも、市の裁量だから、どうにかならないだろうかというものですと。それで、ここのメールで、本日夕刻、厚労省老健局高齢者支援課○○と相談しましたところ、あすにでも厚労省から松山市の担当者と話してみるということになりましたと。 つまり、市の裁量とわかっている秘書の方が厚労省に相談をするということは、それで松山市の担当者と話してみるということになったということは、先ほど大臣はアクションを未然にとめたんだとおっしゃいましたけれども、既にアクションがあった可能性があるん
いや、別に何にもやましいところがなければ、おとついのメールというのを出して問題ないんじゃないですか。むしろ、それで疑念が晴れる可能性だってあるわけですから。そこが不思議なんですね。 もう一つ不思議なのは、松山市の課長さんともお話しすると、特養はやはり開設しないということで、今開設されていないんですね。市としては了解していないようで、来年二月に研修があるので新しい人物を入れるとか、いろいろな検討をされているということで、これは、今回問題になったからそういうことがあったということなのかどうかとか、いろいろな疑問が出るわけで、ぜひ理事会でこれらを議論していただきたいと思います。委員長、お願いします。
それと、不正アクセスというふうにおっしゃいましたけれども、これは逆に、不正アクセスが大臣のメールにあるとすると、また別の問題として、非常にセキュリティーの問題にかかわる話だと思いますので、これは調査された方がいいんじゃないのか。 これについて、異例なことですが、私がこのメールをどうして入手したのかということをお話しいたしますと、私の事務所には怪文書から何からいろいろなものが来ます。この文書は、名前の書いてない方から、私の事務所のホームページからメールで来たんですね。初めは、このメールを見て、こんなことはガセだ、これを私に質問させて何か混乱させるつもりなのかどうかとか、こんな危ないことはあるわけないと。ところが、役所にこれを送って
