長妻昭

委員長、私が委員長にさっき言ったこと。セキュリティー。

塩崎大臣が今答弁されたのは、私の質問はそうじゃなくて、セキュリティーで、不正アクセスについて原因究明をされると。これは個人のメールとはいえ、今は大臣という立場ですから、そういう趣旨で聞いておりますので、ぜひそれもしっかりと解明をする必要があるんじゃないかと思います。 　これ以上……（塩崎国務大臣「答えますよ」と呼ぶ）では、どうぞ。

これはまだ腑に落ちないと思うので、委員長、今、大西議員、私が要請したことは、ぜひ実行していただきたい。これによって疑問が解けるということがあれば一番いいわけでありますので、よろしくお願いします。 　そしてもう一つ、ＧＰＩＦについてお尋ねをしたいわけでございます。 　配付資料の一枚目でございますけれども、これは改めて塩崎大臣に確認をさせていただきたいんですが、「ＧＰＩＦの二つの箍」というふうに書かせていただきましたが、今現在は、私の理解では、この二つのたががかかっていると思っております。 　まず一番目といたしましては、ＧＰＩＦの利回りの目標値、これは決まっております。名目賃金上昇率プラス一・七％を確保せよ、これが目標です。 　

私が聞いたのは、それの棒読みというのではなくて、つまり二番目ですね、国内債券並みのリスクを維持する、これは今現在もこれでやっているのかということなんですよ。

ですから、このリスク許容度については、ことしの三月、ちょっと考え方が変わったわけですね。これまでは、国債のボラティリティーの振れの範囲内というのが国債のリスクだったものを、今おっしゃったように、名目賃金上昇率よりも下振れするリスク、こういうリスクの評価には変わったものの、国内債券並みのリスクというのは維持をしている、こういう理解でいいわけですね。これは役所にも確認していますから。

そうすると、国内債券並みのリスクの維持というのは、今現在はそうではないということなんですね。

この報告書はここに示しています、十七ページとか十八ページ。十七ページには、「「国内債券並みのリスクの維持」等の意見に鑑みれば、長期金利に、分散投資により得られる超過収益を加える現行の算定方式を維持すべき。」と書いてあるわけですね。それで、そのリスクの評価について、十八ページ、上の丸が下に変わったということでありますので、これは、大臣、国内債券並みのリスクの維持というのをこれから変えるおつもりがあるんですか、今の答弁というのは。

ですから、この十七ページにあるように、今現在は、国内債券並みのリスクの維持ということで運用しているわけなんです。 　ここからが質問なんですけれども、この国内債券並みのリスクという考え方を、現行の考え方を大臣は変えるんじゃないのかなというふうに私は思っております。 　といいますのは、いろいろなこれまでの発言で、例えばこの四ページ以降、これは現代ビジネスという講談社のネットメディアに投稿された、去年の四月十二日の大臣のものでございますけれども、ここにいろいろ書いてありますが、例えば六ページの上のところに、今大事なことは、市場に回るべき貴重なマネーを国債漬けにすることではなく、例えば冒頭に挙げたような日本の企業再生ビジネスや、民間ベン

ちょっと大臣、わかっておられるのかどうか疑問なんですが、リスクというのは、さっき大臣が読んでいただいたように、ことし三月の専門委員会で、こういうリスクの考え方というのを出しているわけです。リターンは名目賃金上昇率プラス一・七％というふうに出ているわけなんです。その範囲内できちっとやりなさいというのが今のＧＰＩＦなんですね。ですから、ベンチャーをやれとか、何をやれ、あれをやれとか、外野から政治家がアバウトな議論をする、しかも責任ある立場の人が言うということになると、これは市場が混乱する、長期的にもよくないということを申し上げているわけです。 　これは、大臣、今もそういうふうにお考えなのか。例えば、この七ページ、大臣がおっしゃっておら

今の御答弁は、若干、大臣に就任前のお考えとちょっと変えたような御答弁だったと思うんです。いや、変えたというのはいいことなんですよ。変えるのがいいことなんですよ。 　つまり、失礼ながら、前はアバウトに、ベンチャーだ、日本の再生ビジネスだ、これにＧＰＩＦもやらなきゃだめだと。リターンとリスクが決まっているものを変えるというんだったら国民的議論をしていかないといけないのに、今はそういうふうに決まっている。大臣も変えるおつもりがないわけですよね。そこもちょっと確認したいんですけれども、もし変えるおつもりがなければ、こういうアバウトな議論というのはしていただきたくないわけです。 　もう一回ちょっと確認すると、では、さっきお読みになった、何

これが一番重要なところなんですよね。みんな心配しているところなんです。 　つまり、ことし三月の、十七ページ、十八ページにある考え方、リスクの考え方、さっき何度も答弁されたもの、これは今後も変えないということで、大臣、よろしいんですね。

それは今後も変えないわけですね、大臣。

であればというか、今まではそういうルールで、これからも変えないということなんですが、二ページ目を見ていただきますと、非常に、これまで、内閣、閣僚の発言で株価がいろいろ影響を受けているのではないのかというような報道があるわけです。 　これは調査室につくっていただいた資料なんですけれども、例えば、麻生大臣が四月十六日、衆議院の財金で発言をすると、株が反応したのではないかという報道もありました。 　そして、何と、塩崎厚生労働大臣が大臣に就任したということで株が上がったという報道がありました。厚労大臣が塩崎大臣に決まって株が上がるというのは、過去、例がないんじゃないかと思うんですが、どんな御感想ですか。

私は、笑い事ではないと思うのが、株についての関連する期待が非常に高くて、安倍総理も、ダボス会議での発言、そしてロンドンのシティーという証券の中心部での発言、ＧＰＩＦについて百三十兆円だ、こういう金額もお出しになった発言、こういうことで、内閣が意図したか意図せざるかは別にして、何か株価を支えるように公的資金が動くのではないのか、そういう推測を市場が持ってしまったということなんです。皆さんはそうじゃないとおっしゃると思いますけれども、それはそういうふうにおっしゃるかもしれないけれども、市場がそういうふうにもう認識してしまった部分があるということは、それはそれで、私は、もう悪影響が出ているのではないのかと。 　今の相場は、ＧＰＩＦが株、

ですから、意図があるかどうかは別にして、市場に、市場の一部にそういうふうにとられちゃっているということが大問題なんですよ。もう株がそれを織り込んで上がっていて、それで、これから株を買って高値づかみということにもなりかねないわけです。 　これは十一ページに書いてあります。ＧＰＩＦの法律に、「年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ、」留意しなさいということがきちっと書いてあります。 　あと、厚労省はいつも、アメリカの運用、世界の運用というとカルパースを出してくるわけですね。カリフォルニア州の職員の年金なんですが、これは二階建ての部分なんですね。一階建てのアメリカの公的年金は二百兆円ありますけれども、全額国債で

わかりました。 　最後、大臣は、この現代ビジネスの中で、「ポートフォリオの七割を国内債に割いている公的年金基金は日本以外にない。」と断言されているんですが、アメリカがあるじゃないですか、二百兆円。ということを申し上げて、御反論があれば。

民主党の長妻でございます。 　まずは、池袋を初め、危険ドラッグによる暴走運転でお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　きょう質問させていただく趣旨としては、これは皆さん、当局を初め頑張っておられるとは思うんですが、人、物、金が圧倒的に不足をしている。それプラス、いろいろな対策をしていただいているのはよくわかるんですが、全て現行法の範囲内でやられている。それには、私は、限界があるのではないのか、法改正に踏み切る必要があるんじゃないのか、緊急対策と同時並行にぜひ政府内でも御検討いただきたい、そういう趣旨で質問をいたします。 　私の選挙区は渋谷区と中野区なんですが、渋谷区でも、危険ドラッグという名前がついてから

そうしたら、危険ドラッグによる、人身事故も含む全部の交通暴走事故、それはどのぐらいの比率でございますか。

この間、政府も一生懸命この何年かやっていただいていると思うんですけれども、私もこれを聞いてびっくりするのは、つまり、危険ドラッグによる暴走運転では、去年もことしも、上半期まででいっても、七割以上が合法的なんですね。その時点では合法的なんです、それは。合法なんです。そういう形で、その後慌てて指定する、そしてまた業者は合法のを出してくる、こういうイタチごっこが続いていて、この七〇％という比率も下がってこないわけであります。 　そして、全国の警察にお伺いしまして、これもつくっていただいたんですが、二ページ目でありますが、四十七都道府県の県警に調べていただいて、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死亡事案、これはどのぐらいでございますか。

これは、危険ドラッグをやって自分がお亡くなりになった、ですから、危険ドラッグの暴走運転で相手を死亡させてしまったというのは入っていないと承知をしておりますが、これもちぐはぐがあって、二十九の県警は全く統計がないということなんですけれども、今後、ぜひこの統計もきちっととっていただきたい、それに対する対策もとっていただきたいと思うんですが、いかがですか。