長妻昭

これは、国立病院については国家公務員ですから報告義務はあるんですけれども、大学はないので、全くわからないんですね。 　臨床研究でも問題がありますから、ぜひ、副大臣のリーダーシップで文科省、そして、田村大臣も人ごとではありませんので、これは、研究については厚労省の管轄ですから、ぜひ協力をしてお願いをいたします。 　そして、年金につきましては、会社に勤めているのに厚生年金に入っていない、しかも、ルール上入らないでいいという方のみならず、ルール上入らなきゃいけないのに厚生年金に入ることができない、違法状態とでもいうべき方が何人いるのか。当初、三百五十万人という話が出ましたけれども、それはちょっと、何というんですか、腰だめの数字というの

民主党の長妻昭でございます。 　派遣報告、ありがとうございました。 　私が昨今の議論の中で非常に違和感を覚える議論の一つが、日本の憲法は戦後一度も改正されていない、制定以来改正されていない、変えられない憲法だからだめなんだと言わんばかりの議論があるんですが、今回の報告にもあるとおり、時代の変化に耐え得るから、いい憲法だから一度も変えないでここまで来た、こういう認識も我々は強く持つべきではないかということを申し上げたいと思います。 　そして、もう一つ重要な視点として、憲法改正に当たる議論の前提として、さきの昭和の戦争の総括があります。今のお金で二百兆円以上の税金をかけて三百十万人の命が奪われたさきの戦争でございますけれども、その

私の名前を中谷先生から二度ほど言及していただいたので、一言だけでありますけれども。 　今、ドイツの永久禁止条項、改正はできないということを評価されるような御発言がありましたけれども、自民党の憲法草案を拝見しますと、九十七条、最高法規である基本的人権の条文がばっさりと削られておりまして、その発言と少々矛盾されるのではないかということも申し上げておきます。

民主党の長妻でございます。 　端的にお答えいただきますよう、お願い申し上げます。 　まず、配付資料の件なんですけれども、昨今、多くの議員が質問するときに、配付資料に基づいて質問するケースも多いわけでございますが、今現在、衆議院では、この配付資料というのは、国会図書館に速やかに届けられて、国会図書館東京で閲覧が可能となっているということでございますので、議場の皆さんやインターネット中継を見ておられる国民の皆さん、あるいは後から議事録をごらんになる国民の皆さんにお知らせをしておきます。 　本題に入りますと、ネット販売、法案が今審議中でございますけれども、広く多くの方が市販薬を買う利便性と裏腹に、やはりその副作用情報がさらに重要にな

これは簡単な話ですので、もう公表をされて、データはあるんですよ。政府に我々が言えばそれは紙で出てくるわけで、ホームページは日々更新されておられるので、これをネットで見ている国民の皆さんにも、議事録を読んでおられる方にも、利便性を高く、ＰＭＤＡの独立行政法人のホームページに行けば、一般医薬品でも、その販売名を入れて検索すれば副作用情報がぱっと出てくる、こういう形で改善するということをぜひ明言いただきたいんですが。

ぜひよろしくお願いをいたします。 　そして、もう一つは、診療報酬の件でございますけれども、これは、先日、毎日新聞の報道がございまして、こういう見出しなんですが、「診療報酬不正三年放置　近畿厚生局　大阪の病院一千五百万円受給」。こういう報道があったのでございますが、これは事実なのかどうかということと、事実であるとしたら、何で三年間もほったらかしにしてしまったのかということをお尋ねいたします。

随分、医療機関に優しい対応だなと。 　三年たてば、病院は不正に請求したから保険者に返したいと言っても、いやいや、三年たっちゃったからもういいですよ、とっておいてくださいと。こんな話がまかり通っているのかと思うと非常に解せないんですが、こういう、三年たって、返したいと思っても、返したいという申し出があったのに断ったというのは、大体、何件、金額でいうと幾らぐらいあるんですか。

その三年条項について、その是非を検討して、それが本当に、不当、不正についてもその三年が適用されるのかどうかも含めて、ぜひ、きちっとした政府統一見解を出していただきたい。 　一方で、不当利得は十年とおっしゃいましたよね、大臣は。ですから、これはどっちが整合で、どういう見解なのか、医療機関についての統一見解をぜひ出していただきたい。

そして、例えば、調べてみますと、近畿厚生局にお伺いしますと、情報提供が医師や医療機関からあったにもかかわらず、そしてまだ結論が出ていないもので、三年間そのままになっているのが四件ある、二年間そのままになっているのが二十八件もあるということでございます。 　こういうものは、我々も責任ある立場で政権を担った政党でありますので、我々にも責任の一端はもちろんございますので、これについて、ちょっとほったらかし過ぎているんじゃないのかということを、全体も含めて、大臣として、一回ちょっと整理していただいた方がいいんじゃないのかと思います。 　この返還金額をお伺いしますと、日本全体で、平成二十三年度は年間八十三億円。例えば、分母が、医療費が年間

非常に優しいというか、大臣が役所と同じマインドで答弁していたらどうするのでしょう。 　これは、近畿厚生局に私が件数だけ聞いたら、一日で出てきたわけですね、この二ページ目の資料は。三年ほったらかしのものが四件あります、それぞれ、二十八件、九十四件ということで。 　ですから、これは帳簿を調べればいいわけですから、それは日本全国だってすぐ出てくる話でありまして、余りお役所に配慮し過ぎて、余り調査もしないし口も出さない、そういう大臣だったら余り意味がないんですよね、大臣の。 　ですから、ぜひ、こういうのぐらいやってくださいよ。何にも、お役所のペースになってしまうと、いろいろ問題がなかなか改善できないんじゃないのか。 　確かに、人数が

資料八ページでございますけれども、アメリカは、おくればせながら、オバマ・ケア法という法律の中に、これは二〇一〇年三月に成立したんですが、非常にいい情報公開の条文を入れております。これは、サンシャイン条項と通称呼ばれているんですが、お医者さんや医療機関に医薬品メーカーなどが提供した資金を全て公表しなきゃいけないということであります。 　コンサルタント料、あるいはコンサルタント以外のサービスへの報酬、謝礼、物品提供、娯楽、食事、旅費、教育に対する拠出、研究に対する拠出、慈善的寄附、特許料またはライセンス料、所有権または投資による利益、医学教育プログラムの教員または講師に対する報酬、助成金、その他あらゆる性質の支払いまたは価値の移転が挙

大臣、どうでございますか。

櫻田副大臣、これは前回検討するというふうにおっしゃったはずなんですけれども、ちょっと答弁が後退しているようにお見受けするんですが、どういう検討をこれからされるんでしょうか。お役所からはある程度検討項目を聞いているんですけれども、いかがでございますか。

ちょっと心もとないんですけれども。 　それでは、副大臣にお伺いするのは、東大、千葉大、滋賀医科大、名古屋大、国立大学でありますが、そこの医学部の常勤医師のうち、利害関係者から接待を受けちゃいかぬというこの禁止規定の適用がなく、またはこの報告義務もないお医者さん、これは何人いらっしゃって、その比率は何％か、それぞれお答えいただければと思います。

全く何の規制も何にもない。製薬会社から、私は全てのお医者さんをそういうふうに言うつもりはありませんけれども、もう幾らでも、何があったって、これは何にも報告もしないでもいいし、制限も何にもない。これをざると言わずして何と言うかということで、日本は、こういうことでは本当に恥ずかしいんですね。先進国からおくれをとっておりまして、企業優先社会、安倍総理も企業が世界一活躍しやすい国と。 　それはそれで一つの考え方でしょうけれども、ただ、報告をしていただくことはきちっとしていただくということで、製薬会社ですら、自主的に資金提供の公表を始めたんですね。ところが、受け手側は相変わらず先進国最下位レベルの透明性の低さ。こういうことで、いろいろな臨床

専門家の方に諮っているというふうにおっしゃいましたけれども、私も第三者委員会の先生とか専門家の方に何人かお伺いしましたが、いや、さっぱり、そんなのを諮られたことはないよと。これは本当に諮っているんですか。

確かに膨大ですから、無理難題を言うつもりはありませんが、ただ、ピックアップの仕方はいろいろな委員会で私も田村大臣に提言をしていますので、その提言も参考にしながら、これは大変大きい話だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　そして、懸案で、これまでも質問させていただきましたＧＰＩＦ初め年金の積立金の運用の問題でございます。 　この十ページの日経新聞の記事でございますが、メンバーの中の、まさに座長を務めておられる先生がテレビの番組で、具体的なパーセンテージも言及されたということでございます。これは、国民年金、厚生年金の年金積立金管理運用独立行政法人のみならず、国家公務員の共済の積立金、地方公務員の共済の積立金、こういうの

そうすると、この数字というのは、何にも根拠のない、議論が何にもない数字を思いつきで言われておられるということですか。

それでは、お尋ねしますが、アメリカの公的年金について、運用はこういう比率なんですか。

政務官、平均的な海外の姿だというふうに偉い人が言ったから、まあそうなんでしょうみたいな発言はやめていただきたいと思うんですね。アメリカの公的年金については、これは全部国債ですよ、市場じゃないんですよ。世界の潮流というのは違うんですよ。 　大臣、どうぞ。