これは、資本主義の権化であるアメリカですら、公的年金はおっしゃったように一〇〇％国債なわけですね。余り、どの国のことなのか、確かにこういう国もあるのかもしれませんけれども、厚労大臣が率先して、それは悪いことじゃないんだと言うのは、私はいかがなものかと思いますよ。 最後、誰かがこれを守らないと、仮に今申し上げたパーセントの投資があったら、みんな大喜びですよ、市場関係者は。万々歳ですよ。でも、これを払った国民の皆さんは本当にどういう思いなのかということでございます。 これはもう一点お伺いしますが、この報告書の中に、ベンチャーキャピタルへの投資もこれから考えていきましょう、こんなような言及があるんですが、例えば産業革新機構というも
そうしますと、当然そうだと思いますが、産業革新機構というのも選択肢の一つとして否定はしないということでございますか。
そうすると、担当する省庁というと田村大臣ですけれども、例えば産業革新機構、これはベンチャーキャピタルですよね、ここへの投資というのも、当然、選択肢として今から除外するということじゃないわけですか。
だから、今、あらかじめこれは選択肢から除外されていないということですよね、産業革新機構は。
これは、背景を見ると、このベンチャーキャピタルという文言を入れたのは、経産省がリードして入れて、最終報告書にも入っちゃったわけなんですね。 非常にリスクが高い上級者のハイリスク・ハイリターン投資についても問題なんですが、例えば産業革新機構、これは経産省が、株式会社ですけれども国の株が入っている非常に国策の会社で、ここに入っていく圧力が加わってくる可能性が出てくると私は思うんですね。ですから、そもそも、コモディティー、商品先物とかベンチャーキャピタルとかこういうことについては、大臣として即座に否定的な答弁を本当はしていただきたいと思うんですよね。 これは私は第四の矢じゃないかと。三本の矢というのがアベノミクスですけれども、第四
何か余り、中立というか、否定的というか、御意見がないような御答弁でありますけれども。 これは恐らく、このままの政権が続いていくと、来年から始まるわけで、ＫＫＲは、恐らくコモディティーとかベンチャーキャピタルというのは絶対だめだと強固な姿勢を貫くと思います。では、ＧＰＩＦ、国民の厚生年金、国民年金でやってみましょう、こういう話に流れるんですよ、今までのあれで。 グリーンピアだって、国家公務員の保険料は全然グリーンピアとかに使っていないじゃないですか、全部国民の金。年金記録だって、国民の年金記録はいいかげんだけれども、公務員の年金記録はかなりきちっと管理されていますよ。全部そういうことは国民の積立金で、それで、官僚の皆さんのとこ
お疲れさまでございます。民主党の長妻昭でございます。 薬のネット販売、今、法案がかかっておりますけれども、薬がどんどん売れる社会、成長戦略の柱の一つだ、私はちょっと違和感があるんですね。だって、薬のネット販売は成長戦略の一つですよね、安倍内閣の。ドイツ、フランスでも制限はあるわけでありますので、ちょっとそこら辺について質問をさせていただきたいと思います。 まず、資料八ページをごらんいただきますと、厚労省につくっていただいた資料なんでございますが、例の、二類は全部解禁だ、ただ、一類では、劇薬品を除いてこの二十三品目は、三年ぐらいは解禁せずに、おおむね三年後には全部解禁しようと。 この二十三品目でございますが、では、海外では
これはちょっと、役所の方は、基本的には三年後にこれは解禁になりますよとおっしゃっているんですね。今の大臣の答弁とちょっと違うんですけれども。 その中で、さっきの二十三品目でいうと九品目が、類似も含めて海外でも一切ネットで販売していないということで、日本が初のネット販売になるので、海外でなぜネットで販売していないのかも含めて、その理由も含めてかなり深い議論を、三年間ありますのでぜひしていただきたいというのは強く申し上げておきます。 きょうは警察の方も来られておられるので、過去、市販薬による犯罪の主な例をおっしゃっていただきたいと思います。
これは、百五十四箱の鼻炎薬あるいは新コルゲンコーワ咳止め透明カプセルとか、普通に売っているというか、こういう薬の中の、エフェドリンという麻薬類似成分が入っているものを大量に購入したということなんです。 これは警察に意見をお伺いしたいんですが、ネット販売、これも全面解禁になりますけれども、これは、御感想、あるいは対策というのはどうお考えですか。
これは本当に、数量制限はもちろんかけていただかなきゃいけないんですが、それにしても、偽名を使ったりハッキングをしたり、いろいろな手段で、顔を一切合わせないで大量に物を購入、薬を購入することが非常に安易にできてしまうということなので、大変これは心配するところです。 こういう議論をしますと、いやいや、今言った薬は全部海外でもネット販売されているんだから、そんなもの海外からネットで買えば買えちゃうじゃないか、こうおっしゃる方もいるのですが、実は、ちゃんと医薬品の個人輸入については規定があって、基本的に、劇薬等でなくて、一番緩い規制でも、個人が買う場合でも二カ月分しか買えないということで個人輸入の規制がかかっているわけでございますので、
ぜひ厳密な議論をしていただきたいと思います。これは、御存じのように、一般医薬品でも、平成二十三年度、二百五十二件副作用、死亡が五年間で二十四人、内訳は風邪薬で十二人、解熱鎮痛消炎剤で四人などなどいらっしゃるわけでありますので。 いや、同じじゃないか、今でも店舗で買えるじゃないか。確かに、さっきの犯罪でいえば、一回一店舗で三十個ずつ買って回ったわけですね。これは手間もかかるし、顔も、いろいろなカメラとかありますからこれはばれるわけですね、いろいろなところで。ネットは全く顔がわからないし、身元がわかると言う方もいらっしゃいますけれども、当然、ハッキングしたりいろいろな偽造をして、わからないということだってこれは今の技術でできるわけで
今自民党から、いい答弁だという非常にふざけたやじがありました。 結局、利害関係者からは一切もらわない、こういうお話であったわけで、薬メーカーも入るんだ、全部入る、こんな御答弁をされたんだけれども、結局はあれですか、今の答弁というのは、東大医学部の常勤医師の五百二十八人中医薬品メーカーから接待を受けちゃいかぬという人は、たった一人だけということですか。あとはフリーということですね。報告も要らないということですね。
この前の答弁と、櫻田副大臣、違うじゃないですか、全然。 これ、謝罪して撤回してください、前回の答弁。
委員長も今、中身を聞いておられたと思うんですよね。
矛盾がないとおっしゃっていますけれども、ここに今議事録がありますけれども、前回、私とのやりとりで、つまり私が、東大病院は製薬メーカーの接待は一円も受けちゃいかぬ、こういうことになっているわけですね、それで、そのとおりやっていると思いますとおっしゃったじゃないですか。でも、一人以外は全部受けて、フリーじゃないですか。
前回そんなこと一言も言っていないじゃないですか。わけもわからず答弁しただけじゃないですか。 これ、本当に真面目にやってくださいよ。答弁するとき手を振ったり。ちょっと不謹慎じゃないですか、前回も今回も。非常にいいかげんというか、副大臣という職をどう考えておられるのか。 これは、今の御答弁だと、五百二十八人もお医者さんがいるんだけれども、この規制がかかっているのは一人だけだと。これは私は大変問題じゃないかと思うんですね。 ほかの国立大学についてもお伺いしたいんですが、例えば名古屋大学。なぜ名古屋大学をお伺いするかというと、これは、ノバルティスの件で名古屋大学も調査に入って、まだ調査報告が出ていないわけでありまして、ノバルティ
そうすると、接待を受けちゃいかぬ人は何人ですか。
これは、事前に聞いているのは四人だということですね。ちょっと、官僚の方、ちゃんと答えていただきたいと思うんですが。 では、千葉大学はいかがですか。何人が利害関係者から接待を受けちゃいかぬ、そして、利害関係がある人は何人ということですか。
そうすると、報告義務でなくて、利害関係者から接待を受けちゃいけないわけで、利害関係を持っている人は何人ですか。
これは不思議ですね。東大病院では把握していて、ほかの大学では、これは事前にお伺いして官僚の皆さんからも数字をいただいているのに、言えないというようなことなんでしょうか。 これは、当方で役所の方に事前に聞いたところによると、例えば、接待費について、お医者さんの中で、利害関係者からもらっちゃいかぬという禁止規定が適用されない人、かつ報告義務もない人、これを調べてみますと、東大では五百二十八人中五百二十五人、九九％が報告もないし縛りもない、受け放題。千葉大では三百三人中三百一人、九九％、受け放題、報告義務もない。滋賀医科大学では二百三十五人中二百二十人、九三％が受け放題。名古屋大学では三百二十九人中、これは全部常勤のお医者さんですけれ
