長妻昭

私が今読み上げたのは正しいということでよろしいんですね。

私も改めて調べて、規程だけ読むと、私も初めは櫻田副大臣と同じように勘違いしました。利害関係人からは一切もらっちゃいかぬと書いてあるから、製薬会社が利害関係人ですと説明を受けたから、ああ、それは立派だなと。製薬会社から一切接待を受けちゃいかぬ。ところが、対象は東大病院、一人だけじゃないですか。これは、ざると言っても日本語は間違っていないと思うんです。 　国立病院について田村大臣にお伺いするんですが、利害関係者というのは、国立病院に勤めているお医者さんはどんな状況になっていますか。

今の話は、国立病院は、お医者さん、勤務している人が全員利害関係者という適用を受けているということで、大学とかなり、その部分については国立病院の方が厳しいのではないかと思うんです。 　櫻田副大臣、政治家ですから、お役所の言いなりではなくて、この現状を変えるべく、ちょっと検討していくというようなことをここでぜひおっしゃっていただきたい。国会で政治家が発言することで役所は動きますので、ぜひお願いします。

そしてもう一点は、例えば滋賀医科大学、国立ですけれども、ディオバンの件で、臨床研究のカルテと論文が違っていたわけです。しかも、不思議なことに、ノバルティスの元社員は関与していない、お医者さんがこれをどういうふうにいじったのか、ケアレスミスだ、こんなような第三者の報告書が出ているわけであります。 　滋賀医科大学も、ちょっと調べてみますと、私も改めて驚きましたのは、十五ページですけれども、この滋賀医科大学、問題の論文にかかわったお医者さん三人いますけれども、このお医者さんにとってノバルティス社というのは利害関係者ではないということでありまして、この利害関係者が、幹部一部、一人、二人とか何人か、あるいは非常に限られた人数に限定をされてい

いや、総額、金額を幾らぐらい製薬メーカーから受けたか、大学ごとに公表する、こういうことについて検討いただけますか。

では、その促す中には、大学の製薬メーカーから受けた金額を公表する、こういう項目も入っているということですね。

ぜひ、どんどん役所を動かしていただきたいと思います。 　そしてもう一点は、きょう秘密保護法の御担当の方も来られていると思うんですが、この厚生労働委員会でもかつて大きな問題になりました、消えた年金問題というのがございましたけれども、これについて非常に気になる発言が安倍総理からあったわけであります。 　安倍総理と申しましても、二〇〇七年、第一次安倍内閣でございますけれども、例えば新聞記事で、中国新聞の記事があるんですが、二〇〇七年の七月十九日、安倍総理が宮崎県での街頭演説、これは参議院選挙の演説だと思うんですけれども、こういうことをおっしゃられていました。「自爆テロのように社保庁がいろんな新しいことを持ち出し、改革を妨害している。わ

そうしますと、例えば第四号にテロリズムの防止に関する事項というのがあって、例えば五千万件という記録、宙に浮いた記録、これは、政府がずっと認めなければ恐らくこんな大きな話にならずに水面下で腐敗が進んでいくというままだったと思いますが、政府はこれは出したわけでありますが、例えばこういう五千万件についても断言できるということで今おっしゃったんだと思います。 　そうすると、もう一点角度を変えて質問いたしますと、例えば総理大臣の個人のスキャンダル、それによってその内閣が倒れてしまう、非常に重要な外交的局面のときに内閣が倒れてしまったときに日本国はどうなるのか、その内閣は守らなきゃいけない、内閣の危機だ、こういう場合は全く該当しないということ

総理のスキャンダルとか内閣のスキャンダル、その政権が倒れるか倒れないかという危機と国家の危機、この峻別というのはどうやってつけるんですか。政権の危機と国家国民の危機と、その境目というのはどういうところにあるんですか。

ですから、この別表は、よく言われていますけれども、「その他」が大変多いわけでありますので、政権の危機、政権が倒れるか倒れないか、これは悪い政権だったら倒れた方がいいわけでありますので、国家国民は、これは危機にさらしてはいけないので、そういう政権だけの危機、問題、不祥事、そういうものは一切かけない、こういうことは断言できるわけですね。

次に、田村大臣、ＧＰＩＦからやはり予想どおりの、年金積立金について出ましたね。ちょっと、どういうものを新規に追加するのか、御説明いただければと思います。

「新たな運用対象」で「例えば、」というようなところは、どういう提言でございますか。

これは結局、さっきの薬のネット販売もそうですけれども、成長戦略の一環ということの位置づけでございますか。

再興戦略というのは再生の再に興す興で、成長戦略だと思いますけれども、ちょっと、国民のお金を経済成長の一つの駒に使われてリスクにさらされるというのは、大変私は本末転倒ではないかというふうに思います。それはもうかったときはいいですけれども、もうからないときは、ではどうするのか。これはみんな責任をとらないですよ。もうかったときは、俺たちがやった、こうおっしゃると思いますが、非常に心配なところであります。 　そして、麻生財務大臣のところに例えば証券会社の方が来て年金積立金の話をされる、こんなようなことはもちろん、これまでというか、ことしに入ってありませんよね。

これは、何というんですかね、そう言うんですかね、大臣というのは。田村大臣なんかは結構おっしゃっていただいたりしているような気がするんですが。 　これは十七ページでありますけれども、新聞の記事、読売新聞でございますが、実は、ことし六月にも、ＧＰＩＦ、国民の皆さんの厚生年金、国民年金の積立金の運用を変えました。株式を一一％の比率から一二％に引き上げた、基本ポートフォリオを。これは、たった一パーといったって、分母が大変巨額のお金でございますからすごいインパクトがあって、株価もいい影響があったわけですが、その前段としてこの新聞記事で書いてあるのは、記事を読みますと、「配分見直しは、証券業界が強く要望していたものだ。安倍政権が発足した直後の

その法律上の定めに照らすと、例えばコモディティー投資とかプライベートエクイティーは沿ったものですか。

随分何かあれですけれども、田村大臣、ベンチャーキャピタル、インフラ投資、コモディティー、プライベートエクイティー、商品先物、これは大丈夫ですか、どうお考えですか。

もうちょっと懸念を表明していただかないと、またどっとやられちゃうんじゃないかと思います。 　リスクを分散していく、分散投資、これは一般論としてありますけれども、ただ、こんなにリスクの高い商品先物、原油だって入るでしょうし、あるいはプライベートエクイティーとか、これは売るタイミングを逸したとき、損はすごく高いですよ、リスクが。ですから、そういうようなパーフェクトに売り買いができるという前提であれば分散投資ということでありますけれども、特にリスクの高いところは失敗することだってよくあるわけでありますので、ぜひ大臣としてもうちょっと強い危機感を持っていただきたい。 　国民の皆さんは、厚生年金も国民年金の保険料も、そういうファンドで、商

それも理由の一つなんですが、もう一つ大きい理由を、ちょっと大臣、意図的か意図的でないか、おっしゃっていないんじゃないのかと思うんですね。 　私もその理解なんですが、これも改めて国会図書館に調べていただいたものなんですが、なぜかというと、全額国債だというのは、そもそも国債の利回りに連動して運用目標が設定をされている。つまり、日本のように四・一％というように非常に高い利回りを前提に年金百年安心プランという形でつくってしまうから、その高い利回りにつじつまを合わせようということで、やはりいろいろな投資、ハイリスク・ハイリターンの商品も入れざるを得ない。ですから、ある程度利回りを現実的に、ローリスク・ローリターンというかミドルリスク・ミドル

これで質問を終わりますけれども、そんな高い数字じゃないんであればハイリスクの商品を入れる必要がないじゃないですか。これ、賃金上昇率、確かにプラス一・六が目標ですけれども、高くないと認識されるんだったら、いいじゃないですか、今のままで。 　多少、それは株式の中の銘柄を変更するというのはありますよ。ポートフォリオをいじるというのはありますけれども、そんな、コモディティーとかプライベートエクイティーなんて、これ、ちょっとよく考えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。