おはようございます。 田村大臣初め、お疲れのところ、よろしくお願いをいたします。 まず、製薬業界からお医者さんや医療機関に巨額の資金が提供されているという問題でございますが、配付資料の九ページをごらんいただきますと、これは読売新聞に先日出た記事でございますけれども、「製薬業界、国上回る支援」、年間四千七百億円提供されているというようなものでございます。 これは御存じのとおり、日本製薬工業協会というところ、大体、製薬企業七十社ぐらいが加盟されているんですが、ここが自主的に、二〇一二年度の分から、医師や医療機関に提供された資金の総額を公表しようというようなことで取りまとめたものでございまして、例えば十一ページ、これは週刊ダイ
これは初めてこういうものが出たということなんですけれども、いろいろ問題があると思いますが、まず一つは、やはり準公務員も含めた公的な病院等に対する資金提供のルールというのが非常に曖昧なんじゃないかという問題意識を持っておりまして、きょうは総務省と文科省も来ていただいていますので、例えば総務省について、今、田村大臣からおっしゃっていただいたそれぞれの費用について、量的制限というのは設けられているのか、そして報告義務というのはあるかどうか、総務省ですから自治体の病院等だと思いますけれども、お答えをいただければと思います。
そうしたら、文科省もお越しいただいていますので、国立大学病院についてはいかがでありますか。
これは余り把握されていないというような、ちょっとよくわからない答弁だったんですが。これは事前通告していますので。 例えば東京大学の病院については、この接待費等、その他費用の接遇費等については、量的制限とかは今どうなっておりますか。
そうすると、例えば東大病院であれば、接待について、利害関係者からは禁止だということでありますから、製薬メーカーの接待は一円も受けちゃいかぬ、こういうことになっているわけですね。
そうすると、東京大学病院、東大のお医者さんは、製薬メーカーからのその他費用、接遇費等は一円も受けてはならない、こういうことで厳守されているということでよろしいんですね。
そうすると、ちょっとしつこいようで恐縮なんですけれども、製薬メーカーからは、その他費用、接遇費等は、東大の先生方は一切受けていない、受けてはならない、こういうことで確認します。よろしいんですね。
そうすると、例えば、少なくとも製薬協に加盟している製薬会社は利害関係者、こういうふうに考えてよろしいんですね。
ちょっと私が役所から聞いている話と若干違うんですけれども、本当にそれは間違いないという答弁ですよ、これは国会ですから。訂正はありませんね。今、確認いたしました。 そして、厚労省については、五ページ目でありますけれども、五、六、七、八と、研究機関、あるいは六ページ目が国立病院、そして七ページ目が社会保険病院、八ページ目が労災病院ということで、あらかじめ資料をいただいておりますけれども、ＡとＢ、研究費開発費等、学術研究助成費については、これは、いただいています三ページ目の岩手県立病院、県の病院については量的制限はあるけれども、国立大学も含めて、ほかはない。そしてＣ、原稿執筆料については、社会保険病院は上限制限がない、労災病院はない、
ディオバンの例の不正論文問題は、これは奨学寄附金が一つ関係性があるんではないのかということも言われておりますし、あるいは、資料の十ページにあります、これは週刊ダイヤモンドの記事ですけれども、かつては、この奨学寄附金というのは医学部教授選の資金、裏金として活用された、そういうようなことをおっしゃっておられる記事もございますし、製薬会社が講座や研究者を指定して資金提供できるので医師に見返りが期待できるということも言われております。 この接遇費や原稿執筆料等について、やはり、公務員、あるいは独法、あるいは国立大学等について、非常にばらばらというか、中央省庁も把握をしていないというような実態が今あると思っているんですけれども、これは櫻田
これは、ディオバンについても、今いろいろ大学病院の調査をして、まだ出てきていない大学もあるわけでありまして、非常に大学任せのような発想でありますけれども、では、例えば、全国の国立大学の病院等で、接遇費が、東大は製薬メーカーからは一切禁止されている、こういうふうにおっしゃいましたけれども、ほかの大学はどんな状況なんですか。
ですから、それは把握されていないわけですよね、文科省として。 ですから、こういうものについてちょっと網羅的にやらないと、今回の臨床研究の問題も、それの部分についても非常に不透明だということも言われておりますので、これはぜひ、田村大臣のリーダーシップで、大学病院とか、ほかの、総務省所管で病院もありますけれども、医療という面ではこれは厚生労働省でしょうから、それぞれの省庁を集めて何らかのガイドラインなり考え方なりを整理する、こういうようなお考えはないですか。ぜひお願いしたいんですが。
随分及び腰ではないかと思います。 これは、櫻田副大臣にもう一回聞きますけれども、そうすると、国立大学病院で、お医者さんが製薬メーカーから、さっき上限のないところもあるとおっしゃったと思いますけれども、上限がないというのは、櫻田副大臣個人としては、それでいいと思われていますか。お役所じゃなくて。
この問題については、また今後とも質問をさせていただきたいと思うんですけれども、接待について全く上限がないというような大学があるということでありますと、今回、ディオバンは舞台が大学ですからね、これは本当にいいのかどうか、こう思うわけでございまして、ぜひ、これらについても御検討をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
そして、次に、年金の積立金の運用についてちょっとお尋ねをしたいんです。 資料の十五ページでございますが、この十五ページについて、特に下のところ、ベンチャーキャピタル投資等について、この資料をちょっと説明いただきたいと思うんですが。
ちょっと不思議な答弁なんですが、これは私が役所からいただいた資料でありまして、十一月中に結論が出るというふうに聞いております。これは、年金の積立金の運用をどうするか、公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議というのがあって、そこで議論されているもので、ここに、十一月にまとまる最終報告についての、ある意味ではあらあらの目安が書いてあると思っております。 両論併記じゃなくて、提言の形としてなったと。ベンチャーキャピタル投資も追加され、プライベートエクイティー投資、未公開株でしょう、コモディティー投資、商品先物でしょう、ＲＥＩＴ、不動産投資、こういうものもやる、やるべきだ、こんなような記述なんですが、私は、コモ
一応こういう目安はあるけれどもまだ確定していない、こんなような答弁だと思います。 ちょっときょう、財務省にもお出ましいただいているので、国家公務員共済の積立金というのが七兆円、八兆円近くあると思うんですが、これは財務省も対象になっているんですよね。国家公務員の積立金を、コモディティー、商品先物とか、あるいはベンチャーキャピタルに投資をして運用しようと。これは私はかなりやり過ぎじゃないかと思うんですが、どうですか、財務省。
今のを簡単に言うと、コモディティーとか、今挙がったものは全てがちょっとまずいと私は思いますけれども、特にまずいベンチャーキャピタル、コモディティーについては後ろ向きということでよろしいんですね。
では、同じ質問を、地方公務員の共済を抱える総務省、どうぞ。
では、それを一部でも認める可能性もあるということでよろしいんですね。
