長妻昭

これは、藤川政務官自身のお考えというのはないんですか。

これは幾ら何でも、コモディティー投資とかベンチャーキャピタル投資というのは、私は、ベンチャーを否定していないですよ、ベンチャー振興はどんどんやれ、そういう持論ですけれども、何で人の年金で。投資のためにファンドでお金を、利殖しようというので預けているファンドであればいいんですよ、どんどんやっても。でも、保険料で払っているので、それで穴が出たらどうなるのか。結局、保険料とかいろいろなところで穴埋めになるわけですよね。 　実は、十六ページに、ＧＰＩＦの理事長、きょうお呼びを要請したら、与党がだめだとなぜか反対をされたんですけれども、この三谷理事長も、こういうふうにおっしゃっているんですね。報道ですけれども、インタビューで、コモディティー

今の発言は、いろいろ注目されている発言ですよ、見ているいろいろな役所の方とか。これは大臣、もうオーケーみたいなメッセージになって、今月末にこういう提言書が出るのを促進しかねないと思います、今の答弁は。 　我々のときも、狙われるんですね、言葉はちょっと悪いですけれども。百二十兆円あるから、これは国家ファンドとしてどんどん新興国とかいろいろなところにインフラ投資をしていこう、日の丸ファンドだみたいな話をされる方もいらっしゃるわけでありまして、ちゃんとやはり誰かがきちっと、守る人がいないと、野方図になっちゃうんじゃないかと思うんです。 　十三ページを見ていただきますと、その以前としてよく言われていたのは、ＧＰＩＦのこの百二十兆円の株の

現役に対する受給者の割合が高いということは、高齢化しているのが一般よりも、ＧＰＩＦより進んでいると。でも、国民の皆さんだって、全体だって、高齢化がこれからどんどん進む傾向にある中で、そうしたら逆行しているんじゃないでしょうか。 　国家公務員共済は安全第一だとおっしゃられておりますけれども、やはり、その観点で見ると、同じようにＧＰＩＦの国民の年金もやっていただきたい。 　私は本当に申し上げたいのは、仮に、ベンチャーキャピタル投資とかコモディティー投資とかＲＥＩＴ、不動産とか、あるいは発展途上国のインフラ投資とかそういうものをやるというのが決定するとすれば、ちょっとＧＰＩＦは、初めにやらないでいただきたいんですよね。 　もしやるの

最悪の事態としては、こういうリスクが非常に高い、通常では考えられないような投資を、国民の皆さんが払った年金保険料の積立金、厚生年金、国民年金の積立金が百二十兆で大きいから、そこを先行してやって、国家公務員とか地方公務員の共済は、これは頑張って、これは自分たちの金ですから、そこは後からやりましょうということで、国民の金だけ初めにリスクにさらされる。 　年金記録問題だって、国民の厚生年金、国民年金がどんどん消えていたわけで、あるいはグリーンピアだって、これは国民の厚生年金と国民年金の金ですから、共済の金じゃないですから、そういう懸念が強くありますので、やるとすれば国家公務員からやってください。

こういう答弁だと、どんどんやられちゃうんじゃないかというふうに思います。 　この百二十兆円というのは、言葉は悪いですけれども、狙われているというふうにさっき申し上げましたが、本当にそうなんですよ、百二十兆。いろいろな人たちが、やはり、そこのお金を引き出したいという思いも持っておられる方がいらっしゃるので、本当になけなしの金を、別に、何かベンチャーキャピタルとかプライベートエクイティーとかコモディティー、商品先物とか、そんなリスクマネーで運用してふやしてほしい、そういうふうに皆さんは思っていないと思います。 　次に、これはぜひまた引き続きやりますから、きょうも会議をやられているそうなので、これは注目して、ぜひチェックしていただきた

これはかなり後ろ向きですね。 　今回の調査も、三百三十五人にアンケート調査を行って、その結果、実はもらえるのにもらえていない人が二十七人判明して、その二十七人がもらえるということに、その後、請求手続を済ませて年金の受給を始めているということなわけですよ。 　こういうことがあるので、これはやらないとだめですよ、精神障害者の方と知的障害者の方。ぜひ、調査を検討するというような前向きな答弁をいただきたいんです。

これはぜひ必ずやっていただきたいと思います。 　もう一つ、ずっと懸案で、財務省とも厚労省とも議論していた、消費税が一〇％に引き上がったときに二・八兆円を充実分に使う、充実の定義というのはネットで二・八兆円だ、つまり、削減と充実を差し引きして純増が二・八兆円なんだ、こういうことで、そして、福田次長から先日答弁があって、二十一ページ、これは理事会で検討を申し上げましたところ、早速こういう資料が理事会に出てきたわけでありますね、二十一ページの資料が。これは、厚生労働省の社会保障担当参事官室がつくった資料でございます。 　ということは、結局、我々が昨年、消費税の一％の使い道を三党で合意したもの、そのときに想定していたものと、かなり範囲が

随分弱いですね。最後、交渉になったら、厚生労働省は大体押し切られちゃうんですよ。ですから、今、消費税を上げる、これは社会保障のために上げるということで、社会保障が一つの言いわけにならないようにやっていただかないと、もっと強くやはりあらかじめ確定させておかないと、五項目だけだというような話になると非常におかしな状況になってくるんじゃないかということで、これもまだまだ懸案であります。 　そして、ディオバンについてのノバルティスファーマでございますけれども、さっきの医薬品メーカーからの提供でありますが、調べていただきますと、例えば国立病院に勤務しているお医者さんのＡさんという方は、平成二十年度から平成二十五年度まで贈与等報告書に記載され

そうすると、この検討会議の事務局、研究開発振興課課長の席に、課長就任おめでとうございますというようなことで挨拶に来て雑談をしたという事実は、これはないということでよろしいんですね。

では、その挨拶に来たというのは、なかったということなわけですね。

そうしましたら、これはぜひ、一瀬研究開発振興課課長と河野治験推進室長が就任後に、向こうから、ノバルティスの厚労省のＯＢから挨拶に来たということについて、その点だけでいいですから、これはぜひ調査していただきたい。ぜひ理事会で御検討いただきたいと思います。

この報告書を見ても、例えば資料の体裁に関する質疑等を行ったとか、つまり、今後いろいろ資料を出すときにどういう資料をつくればいいのか、こういう相談をしたり、八月一日ですね、あるいは、ノバルティスが説明する資料についての体裁や必要事項の不足等について確認を求める、こういう相談をしたり、これはＯＢも八月二十六日に同席されておられる。 　こういうことはやはりＯＢがいるから、こういう非常に、何かすり合わせというか、そういうことをやっているというふうに疑われても仕方がないので、こういうすり合わせを非常に頻繁にやられておられるので、これについて非常に疑義がありますし、どういう内容が話し合われたのかというのはぜひチェックをいただいて、そもそも、私

ぜひ、この介護についても、成長戦略を損なわないための、むしろ成長戦略の基盤、成長の基盤をつくるのが介護予防だということも、ＧＤＰを減らさないためにも重要だということでありますので、引き続き、いろいろな課題にこれからも取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

民主党の長妻でございます。 　端的にお答えをいただければと思います。 　今の話の続きなんですけれども、配付資料の一ページ目に、これは厚労省の医政局につくっていただいた、徳洲会グループの医療法人というものでございますが、この特定医療法人というのは、これは税の軽減措置があって、大臣認可のものであります。社会医療法人というのは、これは非課税で、知事が認可するものでございます。 　医政局の方の話によると、国会で、二月に、今質問した大西議員が予算委員会で徳洲会の不正経理疑惑について質問をしたということで、国会でも指摘があったので、県と相談をして、ここに調査に入ろうというふうに検討をしていたということなんですけれども、それはどういうふうに

ちょっと、随分、医政局の指導課の説明と違うんですけれども、では、その定例検査はもうやったんですか。

ちょっとおかしい。 　私が医政局に聞いたのは、二月に予算委員会でも指摘があったので、県と相談して調査に入ろうというようなことで相談をしていた、そして、まだそれが至っていないというようなことなんですけれども、五月に田村大臣はこの徳洲会の方とお会いされているわけですよね、五月の十七日。 　ということは、二月にはこういう疑惑が国会でも指摘され、そして、今おっしゃったことであれば、本当かどうか確認するというような、なかなか普通は、そんな確認というのもちょっとやそっとじゃやらないわけですから、監督官庁ですから、それをしているというようなことで、非常にいろいろな疑惑というか問題があるという認識は十分にされていたわけでありますが、それでも五月

これは、予算委員会でも田村大臣は、二月、大西議員のこの徳洲会の疑惑について、一般論でありますけれども、こう答えているんですね。「一般論でお答えいたしますけれども、社会医療法人等々公益性の高い法人が不正経理をしたとするならば、それは、言うなれば認定の取り消し等も行われる可能性は十分にあります。」 　ですから、これは、確認をして、全く一〇〇％問題ないという認識を持って、徳洲会であれば全く問題ないから、そこに同席したとしても大丈夫だという前提で五月十七日に同席をされた、こういう受けとめですか。

そうすると、徳洲会の高度医療が、昨年、申請されて却下されたんだと思います。その徳洲会の高度医療の、腎臓の関係ですね、これについての絡んだ話というのは、その宴席では出たんですか。

先ほど、大西議員の質問で、徳田議員が大臣室に徳洲会を伴って来られたことがある、そういうお話ですか。