長妻昭

それは、大体いつごろで、どんな話があったんですか。

どんな話がなされたんですか。

いや、それ以外の、選挙とか高度医療とか、そういう話は全くなかったわけですか、選挙とか。

これは、今回、昨日関係者の逮捕があるという案件でもあり、大臣室に、そういう六月という参議院選挙の直前でもありますので、どんな話があったのか、そのメモを理事会に、全然問題ないのであれば堂々と出された方がいいと思いますので、理事会にお出しをいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございますか。

それでは、理事会で、当然、同席者、秘書官とかがいる可能性もありますから、メモで結構ですので、ぜひ提出を協議いただきたいと思います。

次に、難病の件をちょっとお伺いします。 　このプログラム法でも難病についての記述が、大まかなのがあるわけでございますが、その中で、かなり具体案がどんどん出てきておりまして、難病の会の方とも、今、連携、連絡をとっておりますけれども、かなり御心配されておられる方が非常に多い。このプログラム法を採決する前に、どういう形になるのか、あらあらでもやはりわからないと、これはほかの党も賛否を決めるときに困るのではないかというふうにも思います。 　この二ページ目でございますが、そこで、書いていただきました。担当課に、どういう形になるんですか、今の段階で具体的数字がわかるものを極力入れてくださいと言ったら、二ページの資料が出てまいりました。 　

ただ、これは、個別法案の中身がもう今どんどん出ているわけで、二〇一五年の一月から実行されるんです、個別法案が出て。それに連なるプログラム法なわけです。 　そうしましたら、聞き方を変えますと、これは当然だと思いますが、負担が軽くなる人数と重くなる人数で比べれば、それは軽くなる人数の方が大きい、これは当然でありますよね。

今の前段の大臣室の話は、それにしても関連する話ですので、メモについては理事会で検討していただきたいと思います。委員長、いかがですか。

それで、今、田村大臣の答弁はちょっと曖昧なんですけれども、そうすると、もう一回お伺いしますけれども、これは本当に命がかかっていて、本当に心配されている方も多くいらっしゃるので、つまり、今回の、当然の話ですけれども、軽減される人数の方が、今よりも負担が重くなる人数よりは圧倒的に軽減される方が大きい、これは当然でありますよね。

それでは、プログラム法案は要らないじゃないですか。個別法でいいじゃないですか。 　プログラム法案というのは、個別法をある程度約束する法案なんですよね、スケジュールを。だって、こんな重大なことで、今、簡単な質問ですよ。自民党の皆さんも、党はもっと頑張らなきゃだめですよ、党の方がもっと意見を言わないと。 　つまり、ちょっと今びっくりするんですが、当然、人数のボリューム感でいえば、今よりも負担が軽くなる人と今よりも負担が重くなる人は、今よりも負担が軽くなる人の方が人数は多いということは、これさえ言えないんですか。

プログラム法は、だから、意味がないんですよ。我々はずっとそれを申し上げているわけです。 　本来は、年金制度改革とか高齢者医療制度の改革を法律として出していく、こういう趣旨だったのが、これは非常に重要なことなので、やはり消費税が上がるというのは、これは特に弱い立場の方にとっては大変な重荷なのでありますが、それでも何とか、社会保障のためだということで、これまでも、我々も説得したり、あるいはいろいろな勉強会があったりして行ったときに、例えば、今回でいうと、七十八万人が対象患者で、これが三百疾病に広がりますから、百万人ぐらいになる。 　例えば、二十五万人の方は今よりも負担が軽くなるのではないかというのは推察できる一方で、今まで自己負担が

いやいや、だから、このプログラム法であれば要らないと言っているんですよ。 　だって、我々がさっきから申し上げているのは、新しい年金制度を消費税を上げる前提として三党でつくりましょう、これで合意したわけじゃないですか、実務者会議で。ところが、ことしに入って十七回も実務者会議をしましたけれども、自民党は最後に、年金制度は今の制度を変えません、こういうふうに宣言されて、今回、プログラム法に全く入っていないですよ、年金の制度改革は。 　ですから、本丸のところが抜けて、ほかのところがどんどん入ってきて、しかも、ボリューム感もわからずに、負担増がかなり目立ってきている。そうであれば、このプログラム法は要らないじゃないですか。だって、本丸のメ

今の議論は、自民党の皆さんはそうだというふうに、心の底から思っていたらこれは不思議なんですけれども、一般の方、本当に心配でインターネットを見ている方は、多分、首をかしげておられると思いますよ。だって、中身がわからないのに、スケジュールだけ決めたのに賛成しろ、そんなばかな話ってありますかね。 　これは、私も、中身をきちっと全部、一桁単位で全て、この方が幾ら負担とか、そういうのを出せと言っているわけじゃなくて、つまり、消費税の期待に応えるには、一体どれだけの人が軽減されて、どれだけの人が重くなるのかと。そういうあらかじめ哲学がないと、いろいろなところにやられちゃいますよ、どんどんどんどん、財務省も含めて、カット、カット、カットで。どん

それと、前回、田村大臣と、これは重要な議論なんですが、消費税を一〇％に上げたときに一体充実に幾ら回るのか、この議論がいろいろはっきりしなかったわけで、きょう財務省が来ておられますので、ちょっと財務省に確認いたしますけれども、端的にお伺いします。 　例えば、消費税一〇％、平年度、今でいうと二〇一七年度ですかね、そのときに充実に幾ら使うのかということなんですが、例えば、今言われているのは、差し引きで充実は二・六兆円、消費税一％分使う。これをネットと称するとすれば、つまり、削減をしたものと充実をしたもの、この純増分ですね。 　我々民主党の案でありますと、重点化が一・二兆円ぐらいする、削減がですね。そうすると、二・六に上乗せになって三・

これはちょっと微妙に違いますね、去年の三党合意の話と。 　つまり、これは重要なんですね、百万円、二百万円の話じゃないんです。消費税を上げたときのお金をどう使うかという話なので。 　例えば、今ちょっと私が申し上げたように、福田次長いらっしゃっていますけれども、では、例えば自然増を三千億削減したときに、四経費の部分の削減であれば、それはその削減分が充実に上乗せする、こういう仕分け論なんですか。

だから、今申し上げたのをお答えいただきたいんですが、自然増の削減がそのメニューにある四経費に当たるのであれば、それは充実、グロスにアドオンされる、こういうことでよろしいですか。

そうすると、例えば、メニューにはないけれども四経費、その場合はどうですか。

これは、我々が昨年考えていたものと違うんじゃないかと思います。 　子ども・子育て、医療・介護、年金、ありますけれども、配付資料にもありますが、そうすると、具体論で言うと、自然増の中に、例えば医療費の伸びを抑えた、医療費の伸びを一千億削減した、それがメニューに入っていない場合はどうなるわけですか。例えば、メニューに入っていない医療費の伸びを抑える削減というのは余り考えつかないんですけれども、どういうものがあるんですか。

そうすると、配付資料五ページをごらんいただきますと、これがおっしゃっているメニューですよね、今の政府の。ということは、例えば医療費の削減において診療報酬を削減した、この場合はどうですか。

そうすると、福田次長にお伺いしますが、これが政府の、これしか出ていないんですけれども、これがメニューなんですが、例えば、自然増であれば、医療であれば、項目を読んでいただいて、この自然増削減であればこれはアドオンされるよというのは例えばどういうものか、ちょっと読み上げていただきたい。