長妻昭

そうすると、これは重要なので確認しますが、例えば医療であれば、今おっしゃっていただいた以外はないんですか。

これは、でも、整理していないといっても、これしかないわけですよね、世の中には、世間的には、我々国会議員にも。 　そうすると、今おっしゃったことだけだとすると、医療については、この二項目以外は削減してもアドオンされない、こういう理解でよろしいんでございますか。

そうしましたら、これは、「など」というのを私もお伺いしましたけれども、なかなかわからないわけであります。去年の三党合意のときの議論と、消費税、充実の定義がかなり変わってきているのではないかと思っておりますので、ぜひ委員長にお願いをしたいんですが、このプログラム法の採決までに、例えば、どこの部分を削れば充実としてお金がアドオンされて、この部分を削ってもアドオンされない、この仕分け、「など」の明細も含めて、ちょっと一覧表でお出しをいただきたい。これがないと、我々、昨年のものとかなり違ってくる可能性がありますので、よろしくお願いします、委員長。

そして、もう一つは、年金でございますけれども、三百五十万人、これは配付資料で十ページに、私が質問主意書を出しましたらこういう新聞記事が出まして、確かにこの記事は正しいと思うんですね。 　田村大臣は初め、厚生年金の加入漏れは三百五十万人いる、これは違法なんだ、こういう推計を予算委員会で言われたと。いや、議事録を読むと、言っている、言い切っているんですよ。言い切っていて、その後、何か省の中で問題になったのかわかりませんが、やはりあれは余り正しくないんだと慌てて取り消すみたいな。 　これは、でも、田村大臣、勇気を持って言っていただいてよかったと思うんですよ。これは違法状態で、三百五十万人の方が、本来は厚生年金に入らなきゃいけないのに入

田村大臣の三百五十万とちょっと違いますけれども、結構、規模感は似ているわけですよね。 　これはすごい話でありまして、当然、我々も政権を担っていましたから、全て自民党が悪いと言うつもりはもちろんございませんけれども、ぜひ協力してこれはやらないといけないと思っているわけでございます。 　例えば、総務省、この数字は平成十八年の数字ですけれども、直近の数字を推計値でお出しいただくということはできませんか。

これは、総務省、ぜひやっていただきたいんですが、もしどうしてもだめであれば、やはり厚労省が、数百万人が違法状態ですからね、これは大変であります。 　これはどの政権でもなかなか進んでいない問題でもあると思っておりまして、我々も年金一元化で一気に解決したいという思いがありましたけれども、今は政権がかわりましたので、ぜひ、これについての実態調査、前回も質問して、田村大臣は消極的でありましたので、理事会、委員会で、委員長の取り計らいで御指示をいただきたいと思うんですが、委員長、よろしいでしょうか。

どうもありがとうございました。

おはようございます。 　きょうは、朝からお出ましをいただいて、ありがとうございます。民主党の長妻昭でございます。 　まず、佐藤頭取にお伺いいたしますけれども、まだ公表されていない反社会的勢力との取引というのはございますか。

ちょっとわかりにくいんですけれども、公表していない反社会的勢力との取引は、もう今は全くないということでよろしいんですね。

何件ぐらいでございますか。

では、詳細な件数というより、桁数ですね。今回は二百三十件でしたけれども、つまり百件台なのか千件台なのか十件台なのか、桁数はどのぐらいですか。

反社との取引というのは、これはみずほ本体のものもあるんですか、それとも、関連会社のものですか。それぞれ、あるのかどうか、大体の規模感も教えていただければと思います。

そうすると、では、本体以外ではこれはどのくらいあるのでございますか。金額ベースではどのぐらいの単位ですか。

そうしますと、今おっしゃったのは、本体部分は、この反社会的勢力との取引は、新規ではこれまでも一切やっていないけれども、取引した後にその取引先に反社会的勢力が加わったと。ただし、それは本体の話で、提携、つまり関係する会社については、これは初めから反社が入ってきた部分も未公表部分であるという理解でよろしいですか。

そうすると、まだマスコミに未公表のものがいろいろあるという御答弁です、本体でも、本体でなくても。これは、全て解消する見込みはあるんですか。いつまでですか。

そうしましたら、まだ公表されていない反社会的勢力との取引は、これは金融庁にはもちろん報告は内々しているわけですね。

これはちょっと、きのう、みずほの担当者の方にお伺いしたら、それは金融庁にもまだ申し上げていないというふうに担当者はおっしゃられているんですが、本当に全てを金融庁に報告している、公表されていない反社会的勢力との取引について、これは間違いございませんか。

いや、適切ではなくて、今、みずほ本体あるいは関係の会社で反社会的勢力との取引をしている案件について全て金融庁には報告をしています、こういうことでよろしいんですね。

一年以上前に把握した反社会的勢力の取引で公表していないものについて、まだ金融庁に報告していないものというのはあるんじゃないですか。ないんですか。断言できるんですか。

これは、暴力団、反社会的勢力について、非常に対応が、認識が甘いんじゃないかと思います。 　一般的な警察の話だと、暴力団というのは、もちろん、恐喝、覚醒剤、賭博、詐欺を初め、一般国民に大きな悪い影響を与え、警察を初め地域や企業が体を張って暴力団を排除するということで命がけで取り組んでいる方々もいらっしゃる中で、未発表で今も継続しているものがある。これは、公表はなぜしないんでしょうか。