長妻昭

國部会長もきょう来ておられて、三井住友銀行の頭取でもあられるということでございますが、きのうも発表があったようですけれども、三井住友銀行の本体あるいは関連で、まだ公表されていない反社会的勢力との取引というのはありますか。どのぐらいありますか。

最後に一問、佐藤頭取に。 　畑中金融庁長官とは、この事件発覚後、連絡をとり合ったりお会いしたということはございますか。

これで質問を終わります。 　ぜひ、暴力団排除、本当に徹底的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

民主党の長妻昭でございます。 　麻生担当大臣にお伺いしますけれども、結局、コンプライアンス委員会や取締役会、合わせて八回も今回の反社会的勢力の取引の資料が出ていたわけで、取締役会は言うまでもなく頭取も出席していますし、コンプライアンス委員会も頭取ももちろんメンバーでありますから、その八回もあった資料をただ金融庁が見れば、ああ、これは頭取も知っているはずだとすぐわかったわけなんですが、この八回分の資料というのは金融庁は見ているんですか、見ていないんですか。

ちょっと不誠実ですね、大臣、質問に全然答えていないじゃないですか。 　ですから、八回の会議に上がったそのものずばりの資料は、金融庁は見たんですか、見なかったんですか。

資料の提供は受けていたんですか。

ということは、この八回分のそのものずばりの資料は提供されていたということですね、金融庁側に。

ちょっと質問に答えていただきたいんですが、その八回分の資料そのものずばり、二〇一一年の二月から二〇一二年の一月まで八回、コンプライアンスとか取締役会があったわけですが、そこにそのものずばりの資料が八回入っているんですけれども、その資料の提供を金融庁は受けていたわけですか、どっちなんですか。

では、提供を受けていたということですね。 　何でそれを見なかったんですか。

そうすると、ちょっとここは重要なところなんですけれども、その八回分の資料は、金融庁が検査するときに、みずほの会議室の中を借りて、そこで検査をするんでしょうけれども、そこのところに、いわゆる備えつけ資料と言われるもの、これはみずほが全部見てくださいというふうに持ってくる資料、その八回分は持ってきて金融庁に提供はしたけれども、そこのところのページはめくっていないということですね、そのものずばりのところは。

これは、今回、午前中の質疑でも、非常に不可思議なんですね。 　つまり、みずほの取締役会、コンプライアンス委員会に、この資料一、これはみずほにつくっていただいた資料なんですが、その資料が何ページ中何ページあったんだと。何か、資料に埋もれてわからないというので。例えば、一番少ないのは、二〇一一年の七月、みずほのコンプライアンス委員会では、全部で六十七ページの資料の中で一ページそれが入っていたとか、多いのになりますと、二〇一二年の一月、三百五十七ページも資料があってそのうちの一ページということで、こんなので本当に実効性のある役員会ができるのかという疑問もあるんですけれども、こういうふうに、一応資料は出ている。上に形式的には報告が上がって

これは任意で聞いているということなんですが、反社との取引を金融庁は知っていて、銀行も知っていて、そのままうやむやになっちゃったらこれは困っちゃうわけで、いずれは、処理がついたら、その案件というのは表に出る、出していただくということは確約いただきたいんですが。

これは、今回、本当に、八回分の資料が提供されていて目の前にあるにもかかわらず、なぜかそれを見なかったというようなことで、これは通常では考えられないのではないのかというふうに私は思いますし、そういう声もあります。 　これは、麻生大臣の御自身の責任というのはどういうふうにお考えですか。

これは本当に、何かのことが作用して甘い検査になったということであれば麻生大臣の責任は重いことでもありますし、かつても、自民党の金融再生担当大臣が手心発言をして辞任されるということもございましたので、ぜひ委員長に要求したいんですが、検査全体を統括する金融庁長官をこの委員会にお呼びいただきたいと思います。大臣はなかなか間接情報で非常に歯切れが悪いので、ぜひお願いをいたします。

どうもありがとうございました。

民主党の長妻でございます。 　きょうは質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　産業競争力強化法ということで、やはり、産業競争力を強化するかなめの一つが、ベンチャー企業をどんどん出していく、最近はスタートアップということも言われておりますけれども、こういうことが大変重要じゃないかと思っております。 　かつて日本で政治的に最高のキャッチフレーズに、実現もできたものとして、所得倍増という四文字があったと思います。これからは、起業倍増計画、社会的起業も含めて、これを本当に全力でやっていかないと日本は取り残されてしまうという危機感を持っておりますので、まずはその点から質問をいたします。 　まず、配付資料でありますが、一ペー

かつて民主党が、二〇〇二年、十年ぐらい前に、産業再生戦略という提言を出しました。これは私が事務局長でつくらせていただいたんです。 　これについて、その後ベンチャー支援がどうなっているのかというのを、今配付資料で、経産省にまとめていただいたわけであります。 　我々が提言をいたしました、個人保証を行う企業経営者へのセーフティーネットの導入、ベンチャー企業経営者の表彰制度創設、教育におけるベンチャー企業の観点の教育、日本版ノーベル賞の創設、女性の観点、あるいは起業家教育、マネジメント教育を行う機関の設立支援とか、ＳＢＩＲ、これはアメリカにもある制度ですけれども、高度技術を持つ中小企業に対して政府が補助金を直接交付する制度とか、エンジェ

具体的に申し上げますと、今回の法案でもベンチャーファンドに出資する企業に支援措置を講じるというのが盛り込まれておりますけれども、ここが確かに大きな問題だと思っております。 　例えば、お配りした先ほどの資料の九ページ目に世界各国のベンチャーキャピタル投資額というのがありますけれども、日本は非常に低くてＧＤＰに対する投資額が〇・〇二％ということで、カナダ、オーストラリア、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカを下回っていますし、スイス、スウェーデン、イスラエル、ベルギー、韓国、ノルウェー、オランダ、デンマーク、フィンランド、アイルランド、多くの国に比べてＧＤＰ比が下回っている。 　そして、十ページ目でありますけれども、ＩＭＤという競争

本当に目ききというのが大変重要でありまして、官製ファンドも直に投資するんじゃなくて、例えば大学のファンドに投資をして、そこに目ききを任せるというような流れも今あるようですので、そこら辺を十分進めていただきたいと思います。 　そして、これは私もびっくりするわけですけれども、改めて調べると、エンジェル税制という、ベンチャー企業等に投資して、それが失敗したときに損金で落とせるというような制度があります。あれだけ鳴り物入りで、平成十九年の段階で全国で二十二社だった、これを急速にふやしていこうということだったんですが、残念ながら今現在日本全国で三十八社しかエンジェル税制を利用されていないというような課題もあります。これを利用している投資家の

フランスでは起業促進法という法律が二〇〇三年八月にできまして、デュトレイユ法というものなんですが、起業ブームが起こって、かなりベンチャーが振興されたということなんです。これは事前にちょっと調べていただきたいと申し上げていたので、デュトレイユ法の概要と、こういう類いの法律をやはり日本でもつくる必要があるのではないか。全くまねする必要はありませんけれども、非常によく考えられたものだと思います。大臣の見解をお願いします。