この法律の中には、おっしゃっていただいたもの以外に、大学の教員がベンチャーを起業する場合に、兼業措置を柔軟にとれる雇用慣行を徹底させるとか、いろいろありますので、ぜひこの法案も、日本版のデュトレイユ法というような発想も含めて、ぜひ、経産省のみならず、文科省とか法務省とか税務当局、あるいは厚労省も巻き込んだ起業倍増計画を実行するようなチームをつくって、やはり縦割りでこれまでずっと来ていたと思いますので、法改正も含めて取り組むというぜひ御検討、御決意をいただきたいのですが、どうですか。
このベンチャー支援というのは日本が最も弱いところですので、ぜひ茂木大臣のリーダーシップで強力に進めていただきたいと思います。 そして、この法案のベンチャー支援以外のところでいろいろ懸念がありますのが、第三の矢が第二の矢になってしまうのではないのか。第二の矢というのは財政出動なんでしょうが、成長戦略の中でも、ばらまき的企業減税というか、ちょっとその哲学がどうなのかなというものがあるのではないか。 一方で規制緩和つまり自由だといいながら、ターゲットポリシー、例えばこことここを再編する場合はお金を免除しますよとか、計画経済とまでは言いませんけれども、経産省が特定のところに、しかもベンチャー支援じゃなくて自立している大企業の関係の、
今おっしゃっていただいたのは結果論だと思うんです。 自動車とコンピューターが違うから、コンピューターだけやったんだと。ただ、当時は、通産省は自動車も三つのグループ化をもう絶対やるんだということで、自動車の方はある程度政治力があったのでそれをはね返したわけであります。当時もし自動車も三つのグループにされていたら私は日本の自動車産業のこれほどの発展はなかったと思っておりますし、コンピューターの件も、三グループ化がなければまた違う形で日本のコンピューター産業は発展したんじゃないか、こういう反省をぜひしていただきたいと思うんです。 ちょっと哲学でいうと、例えばお国が直接出張っていく。減税措置とかも含めて。それも私は全部否定はしません
ちょっと今も明確ではなかったと思うんですが、哲学、どういう場合に政府が出ていくのか。当然、政府も失敗しますし、市場も失敗する。 いろいろな有識者の御意見もお伺いしましたけれども、市場が失敗するだろう確率と政府が失敗するだろう確率をその事象で比べて、市場の失敗の確率の方が政府の失敗の確率よりも高いだろうというときに政府が出ていくと言う方もいらっしゃるので、ぜひ、特に自立できている大企業絡みの話におきましては余りこういう法律でがちがちにやらないで、ベンチャーはいいと思うんです、いろいろな施策を、自立できていませんから。 ですから、自立が基本だというのであれば、自立できていない産業の種のところにぜひ注力していただいて、ゆめゆめ省益
今おっしゃっていただいたのは、くるみんという、子育て支援とか出産支援をちゃんとやっている企業にマークをつけるというか、認証のことだと思います。それと似たようなことを介護でも、介護離職を予防している、介護する社員を支援する、そういう企業の認証制度ということなんです。 ＧＤＰに対する介護離職のマイナス要因、これも何度も私は内閣府と議論しましたが、ちょっと出せないということなんですね、残念なんですけれども。 ただ、女性が離職することでＧＤＰマイナス幾らだ、これは出ているので、ぜひ経産大臣も内閣府と一緒に、やはり成長戦略にマイナスになる要因に取り組んでいくというのが大変重要だと思っておりますので、介護離職がちょうど十年後、非常に大き
これは厚労副大臣にお伺いしますけれども、介護離職に伴う経済損失額ですね、金額。ＧＤＰは厚労省の担当じゃないでしょうけれども、その損失の絶対額についてぜひ算出をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
大体いつごろ経済損失額は出ますか、推計値は。
ぜひよろしくお願いをいたします。 そして、もう一つ、先ほどの、国が出張っていく、いかないの話として、産業革新機構という政府出資の株式会社がございます。配付資料の十八ページ目に、どういうところに投資をしたのかを書いていただきました。 これは確かに、民間のベンチャーキャピタルとかあるいはベンチャー関係とか、そういうところの投資もあるわけでありますけれども、例えば、ソニーとか東芝、日立が親会社のところにも出資をされていたり、丸紅とかが親会社、あるいは三菱商事、日揮とか、あるいは日産とか日立建機とか。共同投資先に、まあ、親会社と言っていいんでしょうけれども、それを見ますと大企業がどっと並んでおります。大企業もベンチャーもあるんですね
私も全部が全部だめだと言っているわけじゃないんですが、ただ大企業がスポンサーでついてくれているわけですから、確かにどっちが呼び水か、これがなければ大企業がつかなかったということもあり得るかもしれませんけれども、やはり限られたお金でありますので、より目線を低く、自立できていないベンチャーをぜひ重点的に考えていただければ。 そしてもう一つ、今回目玉として出されているのは、これは初めてのことだと思いますけれども、企業実証特例制度という、ある意味では企業ごと特区制度のようなものではないかと思います。これは報道で見たわけですけれども、安倍総理が国会の周辺で自動走行の車に乗られていたという話がありまして、これはもう認証されているわけですか。
そうすると、例えばこの前の土曜日の話は、既存の法律で別に自動走行は公道を走れるとすると、例で挙がっている、お配りしました資料の十六ページ、企業実証特例制度ができればこれをやりたいというのは、今でもできるというか、どこが違うんでございますか。
これも私も一概に否定するわけではありませんけれども、裏口入学と言ったら言葉は悪いんですけれども、まず一社だけ突破口にして、ほかも全部やろうと。それだったら、初めから全部、法改正なりをして、その一社のためだけでなく、続く産業ができているような裾野の大きな問題であれば、それは別に全体にある程度認めていくということが必要なのと、あともう一つ懸念するのは、常に、私がどんな国を目指すんですかと安倍総理にお伺いすると世界一企業が活躍しやすい国だとおっしゃる。 それはそれでお考えでしょうけれども、今の話も一般論としてはいいとは思いますが、経済的規制、これもいろいろあるんですが、特に安全にかかわる規制で、例えば高速道路で誰も乗っていない車が八十
結構裁量が入るんじゃないかと。 極端な例ですけれども、大きい会社はいいと。同じようなことを従業員一人しかいない個人事業主がやりたいといっても、確かに、いろいろな安全面とか、別に一人が悪いというわけじゃなくて、それは本当に確保できるかどうかというチェックは必要だと思いますけれども、それをどういうふうに判断するのかというのは、何か第三者委員会のような認定委員会があるんですか。
私は、適正に使えばそれは効果が発揮できると思いますので、その申請をする人は、いろいろな省庁を駆けずり回らないで、経産省の、地方経済産業局でもいいんでしょうけれども、そこに行けば皆さんがほかの省庁には手続とかを全部やってくれて、経営者というか会社は一カ所だけ行けばいい、こういう理解ですか。
最後に、先ほどもちょっと質問しましたけれども、エンジェル税制が常に使い勝手が悪くて、うまくいっていない。民主党の戦略の資料の十四ページですけれども、全国で今使っている人が三十八社しかいない、このエンジェル税制です。 これは、ぜひ本当に使い勝手のいいものにしていただいて、大企業にいろいろ減税するのも、私は、時と場合によってはいい部分もあるかもしれませんが、ただ、同じお金でありますので、やはりベンチャー企業に特化をしてお金を使っていただきたいと思うんですが、大臣から、三十八社しかいない、これを今後どうやって拡充していくのかという意気込みと御決断をいただければと思います。
平年度ベース七千三百億円の企業に対する減税措置で、ベンチャーも五十億程度は入っていますけれども、このエンジェル税制も二十四年度でたった五・五億円だけだということであります。同じお金を使うのであれば、自立できていない企業に対してもっと手厚くして、繰り返しですけれども、省益を拡大するだけのような形にならないように、哲学を持ってぜひ進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。
民主党の長妻でございます。 端的にお答えをいただきますよう、お願い申し上げます。 まず、今審議しているプログラム法なんですが、ちょっと端的にお答えいただきたいんですが、この法案というのは、二〇一五年十月に消費税が一〇％に上がる、これを前提としている法案でありますか。
それは、二〇一五年十月の一〇％を前提にしているということですか。
ということは、二〇一五年の十月に消費税が一〇％に上がらなければ、この法案は効力を失うという形になるんですか。どんな位置づけになるんでしょうか。
そうすると、消費税が一〇％にならない場合、この法律の位置づけというのはどういうふうになるんですか。
これは非常に不可解なのが、このプログラム法案とセットでこういう工程表を政府が出しておられますよね。皆さんも持っておられるんだと思いますけれども、これでいうと、例えば介護保険制度でいうと、必要な法律案を来年の通常国会に提出を目指す、こういうふうに書いてあって、負担の部分もかなり入っているわけであります。 そうすると、さっき柚木委員も質問しましたけれども、消費税一〇％というのがかなり先になった、二〇一五年の十月じゃなくて、経済的な事情で二年先、三年先に先送りをされた、その場合でも、負担のところはもうやるわけですか。我々の理解では、一体改革ですから、充実のとき、充実の財源が消費税一〇パーで確保されると同時に、削減を一体的にやる、こうい
