本来は、来年に法律を通常国会へ出すというよりは、これは二〇一五年の十月に消費税一〇％を閣議決定したとき、そういう削減の議論をする必要があるんじゃないのか。そうすると、六カ月前でありますから、来年の通常国会というよりは、再来年の決定後の臨時国会以降、こういうことではないかというふうに理解するんですが、なぜ通常国会なんですか。
そういう意味では、一〇パーというのは二〇一五年十月、もちろんこれは確定をしていないわけでありますから、来年の通常国会に出る削減を含む法案には、消費税が一〇％に二〇一五年の十月に上がらない場合は、その実施を先送りするというような条項も入れる必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
今、一定の答弁があったと思うんですが、つまり、一〇％に二〇一五年の十月に上がらない場合はいろいろ法律改正の必要もあるんじゃないのか、こういう大臣の答弁があったので、それを同時に本当にやっていただかないと、一体改革は看板倒れになりますので。 あと、大臣は、柚木委員の質問に、いやいや、負担先行とか言うけれども充実だってあるんだよというふうにおっしゃっておられるので、例えば、来年の四月から、充実と負担、差し引くとどっちが多いんですか、幾らぐらい。
負担は幾らですか。
いや、お伺いしているのはそういうことではなくて、社会保障について削減をする部分、例えば、今御議論されているのは、高齢者の二割負担とか窓口の一割負担とかありましょう。それ以外もいろいろあるでしょうけれども、例えば来年の四月に、社会保障に限定すると、充実分、純増分と、削減部分というのは、大体幾ら幾らなんでしょうか。
そうしましたら、八％というよりは、一〇％に上げた後の完成型というか、そういうときの議論をしたいと思うんです。 今、お配りの資料の一ページ目でありますけれども、これは今の政府がおつくりになった資料でありますが、そうすると、この二・八兆円を充実するというのは、これはいつから二・八兆円、充実に使うんですか。
そして、この資料にあります、左の下ですね、先ほど柚木議員も指摘しました、「二〇一七年度時点では、三・二兆円程度の見込み。」というのは、これは、消費が上がって、一％が三・二兆円になる、こういうことで書かれているわけでありますか。
そうすると、消費というのはいろいろ拡大したり縮小したりするわけで、消費税の一％が二・八兆円とは限らないわけであります。 そういう意味では、この二・八兆円、二〇一七年度でしょうけれども、これが例えば大きくなったり少なくなったりするわけですが、基本的には、消費税の一％収入部分、これを充実に充てる、こういうことでよろしいんですか、二〇一七年度から。
そうすると、きのうも自然増の議論があったと思うんですけれども、この自然増を例えば削減するということになると、例えば自然増を三千億削減した場合は、この二・八兆というのは純増、その差額の充実分でありますから、これが三・一兆に上がる。つまり、自然増を削減した部分の金額というのは、これは削減をしていますから、プラマイの純増ですから、充実が三・一兆になる、こういうような考え方でよろしいんですか。（田村国務大臣「もう一回言ってください」と呼ぶ） だから、例えば、自然増がありますよね、自然増を例えば三千億削減をする。そうすると、純増分が二・八兆円ですよね、充実が。差し引きで、二・八兆円を充実するんだから、そういう意味では、三千億削減をしている
そうすると、田村大臣、これは重要なところなんですが、例えば、この二・八兆円というのがありますね、充実の。これは、例えば、自然増を含めて効率化をして、例えばですよ、一兆円削れた場合は、そこに削った一兆円が上乗せになって三・八兆円が充実になる、こういう考え方なんですか。
そうすると、ちょっと我々のときの考え方と、同じだとおっしゃったのが、違ってくるんですよね。 例えば、二ページ目をごらんいただきますと、これが三党合意をした昨年の資料ですね。 これはどういう意味かというと、先ほども話が出ましたけれども、一・二兆円を効率化する、それで充実は三・八兆円をする、差額が、このときは二・七兆、消費税一％分は充実に充てる。つまり、削減した部分と充実した部分の純増部分が消費税一％で充実部分なんですよ、こういうような考え方なんですね。 でも、今の御答弁だと、例えば、自然増を削減した場合、その削減部分が充実部分に上乗せにならないような趣旨の御答弁をされているのではないかと思うんですが、では、自然増を削減した
消費税一〇％に上げるというのは、これは言うまでもなく大変なことで、国民の皆さんに、五パーから倍ですから。祈るような気持ちで充実分を待っておられる方も全国にもたくさんいらっしゃるわけです。 そうしたら、ちょっとわかりやすく聞きますと、一ページ目ですね、政府がつくった資料。 例えば、この一ページ目のとき、二〇一七年度の満年度の姿だと思いますが、例えば、自然増を三千億円圧縮したとすると、充実は三・一兆円になる、こういうことでよろしいのでございますか。
ちょっと田村大臣、どういうことで今おっしゃったのかわかりませんが、例えば、自民党は、民主党が政権をとる前に、二千二百億円一律に自然増をカットしたということがありますよね。 つまり、自然増というのは、文字どおり自然にふえる、つまり、サービスを変えずに、今とサービスを変えなくても高齢化の進展で自動的というか自然にふえるのが自然増なんですね。これは厚労大臣に言うまでの話ではないんですけれども。ですから、その自然増の伸び、自然の伸びから、例えば自民党が以前やったように、二千二百億円一律にカットするということも何年かやったわけですよ。 例えば、では、二〇一七年度に自然増を三千億円カットするとすれば、そうすると充実は、それが上乗せになっ
ちょっとこれはかなり重要なところなんですよね。百万円、二百万円の話じゃないんですよ、金が。これはすごい、一〇％のお金の使い方なので、ちょっと曖昧にはできないんです。 つまり、一律にカットするとか言っていませんよ、それはまた別の論点で、乱暴にカットするとか一律にカットじゃなくて、基本的な考え方ですよ。例えば、二〇一七年に、自然増、自然体でふえる部分をふやさないで三千億カットするということがあるとすれば、その部分は、充実の二・八兆プラス三千だから、充実は三・一兆になるんですねと。 これが、だから、二ページ目の我々の考え方ですよ。それはそれでいいんですねということを、ただ聞いているだけなんです。
田村大臣、もうちょっとよくお考えいただきたいんですが、例えば、では、例を言うと、過去、自民党政権のとき、民主党政権の前、二千二百億円カットするときに、いろいろなメニューを入れましたよ。例えば、生活保護の母子加算をなくすというのをやりましたよね、自然増を抑えるということで。 例えば母子加算、金額でいうと数百億円ぐらいだったと思いますが、そうすると、自然増を抑えるという意味で例えばそういうメニューをカットして、数百億円、生活保護の部分はカットしたけれども、別のところ、これは生活保護なので今回の消費税のとは違いますけれども、例えば医療でもいいですよ、二千二百億を抑えるときに、医療の一部をカットしたわけですね、二千二百億の自然増を抑える
これはちょっと、大臣、今の答弁もちょっと不可解なんですが。 そうすると、充実の意味というのはどういうことなんでしょうかね。一％を充実するわけですよね。一％の消費税の増収分を充実に回すわけですよね。充実の定義というのは、純増なわけでしょう、純増。だって、充実一％、では、一％例えば社会保障の無駄を削って、一％沈ませて一％充実だったら、四パーでいいじゃないですか、増税は。わかりますか。 消費税を、一％部分を充実するわけでしょう。そうすると、その充実というのは、では、効率化とどういう関係があるんですか。
これは大臣、そうしたら、頭の体操で、極端な例を言うと、例えば、問題があるところも含めて二・八兆円、一年間の社会保障を削る、二〇一七年度に二・八兆円を削る。しかし、ほかで、似たような分野で二・八兆円をふやす、ふやしたということにして、そうすると、二・八兆円削って二・八兆円ふやすということで、プラマイでいうと、差し引き、充実はゼロだけれども、純増というか、足元から見ると二・八兆充実しました、こういう説明ができるということなんですか。
この二・八兆円というのは、だって、純増で二・八兆円じゃないんですか、これは。今の話は、例えば三千億を軽減してお金持ちから三千億取るということは、プラマイ・ゼロですよね。確かに充実は三千億というふうに見えますが、削減も三千億しているので、純増でいうと、これはプラマイ・ゼロなわけですよ。 だから、これは、考え方として、二枚目と一枚目を比べると、かなり変わってきているんじゃないのかと思いますよ。つまり、削減に削減を重ねていく、そしてそこの足元から充実を二・八兆円だとなると、純増の差し引き部分の社会保障の充実でいうと、これは一％じゃなくなる可能性もあるわけですよ。 だから、これはちょっと大臣とやっても時間があれなので、次回またやりま
今、働いている方の五十から五十九歳の方のうち、九・一％が介護をしている。ほぼ十人に一人もの方が介護をされている。 私は、二つの保障というのが国家の礎だと思っているんですが、安全保障と社会保障。安全保障の危機というのは、これも当然、想定される危機もありますけれども、なかなか想定しにくい危機もある。ただ、社会保障の危機は、かなり想定ができるにもかかわらず、手を打たないということが間々あるわけで、この介護離職もその大きな部分だと思っております。 例えば、二〇二五年には、団塊の世代全員が七十五歳以上になる。団塊の世代のお子さん、団塊ジュニアと言われる方々は、今恐らく三十五歳ちょっと過ぎぐらいだと思うんですね、ここにも議員の方でいらっ
団塊ジュニアの方というのは兄弟が少ないということもありますし、十九ページには、生涯未婚もふえている。今、男性で五人に一人が一生結婚しない。二十年後には、三人に一人が一生結婚しない。つまり、家庭で親を支えるというよりは、一人で親を支えるという御家庭がふえていく。兄弟も少ない。 専業主婦世帯は、二十ページにありますけれども、一九九七年前後から少数派の世帯になって、御存じのように、共働きの世帯が多数派となってしまっております。 その意味で、申し入れをした樋口恵子さんもおっしゃっておられるんですが、やはり、専業主婦、御家庭に職を持っていない方がいらっしゃるという前提で介護サービスが成り立っているのではないのか、こういう反省、私もそう
