それと、要支援を地方移管するということで、プログラム法にも書いてありますけれども、私も企業の方とも話しました。 丸紅の人事部長の方とか、花王の人事の方とか、いろいろな取り組みをしている企業の方と話しますと、やはり夜間の介護、夜。保育は夜間保育とかありますけれども、介護の場合、当然、二十四時間型の巡回サービスはありますが、まだまだ普及していない。夜、介護、預かっていただいたり、ホームヘルプサービスがかなり充実しているということが大変重要だとおっしゃっておられるんです。 要支援が地方に移管されますと、夜の、夜間の介護というのは、ちゃんとやっていただけるような体制というのは確保できるんですか。
私も、要支援二の方、何人かお会いをしましたけれども、そんな、軽い方というイメージを大臣は持っておられるのかどうかわかりませんが、本当に、夜間も含めて支援が必要な方も中にはいらっしゃるわけで、これは地方に移管をして、我々民主党も地方の支部を通じて自治体にアンケートをしました。そうしましたら、全然そんな体制ないよという自治体もいっぱいあるわけですね。 突然言われても困る、体制を整備しろといっても、なかなかそういう人、物、金の資源はありませんよ、こういう自治体もあるわけで、見切り発車でまた地方にばあんと移管すると、かつて自民党が介護療養病床をばあんと乱暴に削ったような、それでまたもとに戻ったような、そういう、受け皿なくこれを切っていく
非常に後ろ向きなんですが、介護離職でやめても、ほかの人が、失業者が入るからいいじゃないかみたいな今話なんですけれども、これはスキルが全然違うと思うんですよね。 例えば、介護離職する方というのは新入社員じゃないんですよ。これは四十代、五十代で、会社でいえば、本当に中堅幹部というか、会社を引っ張るような人たちが、ずっと長年勤めている方がそこでぽこっと抜けるときの日本経済に対する影響度というのは、これは私は、かなりはかり知れないものが今後あるんじゃないか。 さっきの話ですけれども、団塊ジュニアの方がそういう立場になったときに大量に離職されるときに、そのときの経済損失額をぜひ出していただきたい。内閣府、いろいろな指標はいっぱい出され
そんなことでは、もう本当に実態も全然把握していないし、サンプル調査を我々はしろというふうに要請していますが、全然応えていないし、さっきの三百五十万人の数字も、大臣の答弁は全然違いますよ。ちゃんと答弁しているんですよ、漏れている人数ではないかと。ここに議事録がありますけれども。それで、答弁が失敗したからといって、後で取り繕うような話はやめていただきたいと思うんです。直視をしていただきたい。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました、いわゆる社会保障制度改革プログラム法案について質問をいたします。（拍手） この法案は、当初の趣旨とは全くかけ離れてしまいました。 そもそも、このプログラム法案は、社会保障制度改革推進法という、特に年金と高齢者医療の制度改革を推進することを大きな目的とした法律に基づいています。推進法には、法制上の措置を一年以内にするとの規定がありますが、それは、年金制度や高齢者医療制度の改革を法律としてまとめるように定めたものであります。 ところが、このプログラム法案には、年金制度改革も高齢者医療制度改革も入っていません。医療、介護に関する個別法案の方
長妻昭でございます。おはようございます。 端的にお答えをいただければ幸いであります。 ノバルティスファーマ株式会社というところが出している高血圧の治療薬のディオバンという薬、これは日本で累積で一兆円以上売り上げておりまして、非常に大きなヒット商品。こんなに、当然ちっちゃい粒の薬が、すごい売り上げをされておられる。 その中で、血圧を下げる効果は、薬を認可するときに認められているので、それはいいんですけれども、しかし、プラスアルファの、脳卒中の予防にも効く、あるいはそれ以外の予防にも効くんだ、こういう臨床研究の結果があって、それを手に持って営業の方がお医者さん等に情報提供をする。これは、お医者さんも言われておられますけれども
これは、この種の問題では、私は戦後最大の問題だと思っておりまして、気になるのは、担当の課長さんとお話しすると、非常に、いや、個人的には調査する必要がないんだというふうに私におっしゃっておりまして、現場はもう幕引きムードになっておりますので、これは政治主導でぜひきちっとやっていただきたい。これは、関係者も心配しています、これでふたをされるんじゃないかと。 そもそも、製薬会社の社員が今回集計作業にかかわったわけなのに、製薬会社の社員が集計作業にかかわった研究は過去あるんですか、こんな調査もしていないわけですよね。 ぜひ、例えば、製薬会社の社員が集計作業にかかわったかどうか、そういう臨床研究や、あるいはほかの研究があるかどうか、こ
製薬会社の社員がかかわった研究はどういう研究があるんだ、そのぐらいは聞いてくださいよ。そして、現場からは、カルテの保存期間があるからできないというんですが、それは確かにカルテは保存期間がありますけれども、今は電子カルテ等があって、かなり保存しているところもあるわけですね。ぜひ、現場はかなり消極的でありますので、大臣のリーダーシップで本当にやってください、大変な問題ですから。たまったものじゃないですよ、もし、ほかの薬でも、効果がないのに、あるということで高い薬を飲まされて、自己負担も高くて、保険料も上がるとすれば。 そして、もう一つ不可解なのが、このノバルティスの元社員の方の証言とお医者さんの証言が、真っ向から反しているんですね。
おっしゃるように、不可解なのは滋賀医大。きのう滋賀医大の調査委員会がありましたが、そこでは、ノバルティスの元社員の参加は問題があったけれども、データ操作への関与は否定的な見方なんだということで、では、誰がデータをいじったんだ、おっしゃるように、そういう疑問もあるわけです。 検討委員会の次の日程がないわけですね。本当に、ちゃんと開いてください。日程がいつになるかわからないというようなことで、言っちゃ悪いんですけれども、いろいろなせめぎ合いがあると思いますから、なるべく余り大ごとにしたくないという人たちもいるんですよ、世の中に。ぜひ、これは負けないで頑張っていただきたいと思います。 そして、もう一つ不可解なのが、ノバルティスに天
ちょっと何かひどいですね。 この答弁書の、今のお話は、ここに書いてあるのは、そのノバルティスの天下り社員と接したのは、厚労省が「本事案に関する行政指導、」とか「事情聴取等」と書いてあるんですね、「を行った際」、つまり、厚労省が呼んだときに来ただけだよと書いてあるので、その「等」の中に、では、挨拶とか情報交換が「等」に入っているということですか。 これはひどいですね。気づかなかったら気づかないじゃないですか。
そうすると、「行政指導、事情聴取等」の「等」に挨拶が、実は「等」は挨拶だということで、事件後、何の挨拶に来ているんですか。
だって、これは、七月に事件が発覚した後にその方が厚労省に来て、そして、厚労省の、普通は会議室で会うんですよね、お客さんは。まさにその検討会事務局である課長の席とか、治験室長のその仕事をしている自分の席のところまで来て、お話をされているということで、どんなお話をされたんでしょうか。
何で、七月の事件発覚後、事務の執務室というか、事務局の課長のところまで挨拶に来るんですか。 それで、では、どんな話をしたんですか、そこで。挨拶以外では。
これは不可解ですよね。 厚労省も、だから慌てて、この答弁書にも書いてありますけれども、八月二十八日には対応者から外すように、まずいと判断したわけで、その間にどんなやりとりがあったのか。 これは、ぜひ理事会で協議して、挨拶といっても、いろいろな話をされたと聞いておりますので、そのいろいろな話は、挨拶以外でどういう話があるのか。当然、調査のことにも話が及んでいると思いますので、その資料提出を理事会で検討いただければと思います。
それと、この答弁書で回答がありましたのは、ノバルティスから贈与等があった厚生労働省の職員は延べ九十三人で、総額二百九十五万円、平成二十年から平成二十五年度ということなんです、これは届け出があったものだけですけれども。 ただ、国立大学法人、つまり国立大学のお医者さんも含め、あるいは独立行政法人、国立病院も含めて、そこの役職員については把握していないと言われるんですが、これはノバルティスからどれぐらい講演料も含めてお金をもらったか。これは政府関係者ですから、これはぜひ調査していただきたいんですが、いかがですか。
調査をしてほしいと言ったんですね、国立大学のお医者さんとか国立病院のお医者さんとか、ノバルティスからどのぐらいの接待。 接待は自由だと思うんですが、準公務員というか、公的な方々に対するものは、これはもう野方図に、では、認めるというような見解であるのですか。
私は、国立大学とか国立病院のお医者さんについては、ある程度の規定がないと、講演料から接待からゴルフから、何でもかんでもいいと。私は、民民はなかなか難しいところはあると思いますが、ちょっとこういう公的なところが、何にも、野方図に、ないというのは、それで大臣も問題意識がないというのは、ちょっとこれは心配なので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 そして、では、ぜひ、この問題は大変大きい問題ですので、今後とも取り組みますので、本当によろしくお願いします。ほかでないかどうかというのは、最大の関心事でございますので。 次に参りますが、ちょっと年金の問題なんです。 きょう、文部科学副大臣もお越しでございますが、年金の中でも、保険料
ぜひ、派閥とかグループは政治の世界だけでもう懲り懲りでありまして、ほかの分野は余りそういう、公明正大にやるのが重要だと思っておりますので。 最後に、これは田村大臣にもエールを送りたいところなんですが、予防について非常に熱心に取り組まれておられる。二〇二五年に五兆円、予防によって医療、介護を圧縮するという、いわゆる田村プランというんですか、それを出されて、共感する部分も多いところでありまして、やはり日本は予防が非常に弱いと思います。 いろいろなことがあるんだと思いますけれども、やはり予防を徹底的にやっていかないと、国民負担率をやみくもに下げても、結局、自己負担が上がったり、家族の負担にしわ寄せが来る。つまり、社会保障の全体供給
これで質問を終わりますけれども、冒頭の薬の問題、効果がないのに、あるということで高い薬を飲まされて、自己負担、高いのを払わされて、保険料にもはねるという問題がほかにもあるとしたら、これは徹底的にうみを今回出しておいた方がいいと思いますので、ぜひ、全容の調査を徹底してしていただきたいということをお願いしまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
民主党の長妻昭でございます。 大変御無沙汰しております。十月中旬になってしまいまして、本来はもっと早く国会を開くべきだと思っておりますが、これから民主党の議員六人が順次質問いたしますので、端的にお答えいただければと思います。 まずは、伊豆大島で被災をされた皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、そして、また別の台風の被害も懸念されますので、ぜひ政府としても万全に対応をお願い申し上げます。 さて、安倍総理は消費税八％増税を決定されましたが、非常に懸念されるのは、昨年、自民、公明、民主三党で合意したそのお金の使い方の趣旨からだんだん逸脱しているのではないのか、こういう懸念であります。 昨年合意した中身は、消費増税分は、社会保障
