長妻昭

企業はもちろん重要であります。私も個人的に起業倍増計画ということで研究会をやっておりますけれども、当然、上を引っ張り上げて、そして豊かにして、そのおこぼれが末端までおりてくる。トリクルダウンのような発想を今おっしゃられたんだと思いますけれども、これを、本当に先進国で成功した国があるのか。私の知る限り、なかなかないわけでございます。 　結局、超金融緩和と相まって、格差も拡大して、バブルが膨れて、いずれはバブルがはじける、こういう危うさが私は非常に感じられるわけでありまして、徹底的に、その政策とともに、そうであれば、所得再分配政策、あるいは社会保障のほころびを直す政策も同時に強力に推進していくということも、ぜひ強くお願いをしたいところ

ぜひ、こだわりの麻生副総理だと思っていますので、この政策にももうちょっとこだわりを持って、内閣の中で年金制度改革も発言していただきたいとお願いを申し上げます。 　社会保障の効率化ということが言われておりまして、もちろん、青天井に、社会保障を野方図に伸ばしていくというのは、これはもうそういう財政状況ではありませんけれども、注意しなきゃいけないのは、無理に、削減を乱暴にすると、結局、その方が重症になったり、あるいは生活保護になったりして、むしろ国費が大きくなる、負担が大きくなるということも社会保障にはありますし、あるいは、私は、余裕のある方がもっと負担をしていただく、そういう方向は進めるべきだと思いますが、では余裕のある方というのは、

これは工夫の余地はあると思うんですよね。認可以外の効能をうたった薬を限定すれば、数はすごく少なくなるし、しかも税金を使った科研費で研究をしているものもあるわけですから、ちょっと及び腰じゃないか。 　私もわかりますよ、萎縮効果がある、萎縮したら大変だというのはわかりますけれども、ぜひ前向きに。 　それで、ぜひ委員長にお願いしたいのは、これは解明がほとんどなされていない部分が多いわけでございますので、大きな医薬品、医療費全体にかかわる問題ですので、このノバルティス社の元社員の白橋伸雄さんと、ノバルティス社の日本の社長であります二之宮義泰さんの参考人招致を検討いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これはノバルティス社だけでなくて、大学側もデータ集計への関与の事実や責任はあるのかということも言っておられる方もいらっしゃるので、まずはノバルティス社の方にお越しをいただいて、お話を聞いて、構造的問題であれば大きな問題ですので、よろしくお願いいたします。 　そしてもう一つ、これも企業の話でありますけれども、みずほの話でございます。 　資料の七ページをごらんいただきますと、これは金融庁につくっていただいた資料でございますが、みずほ銀行が提携先のオリコ、信販会社を通じて暴力団構成員らに融資をしていた問題でございますけれども、金融庁は毎年メガバンクには検査に入っているんですが、結局、ことしの九月に金融庁が出

私も何でもかんでも教えてくれと言っているわけじゃなくて、この案件については、世間も含めて非常に不可解な思いを持っておられる方が多いわけでございまして、これは、自民党の部会でも、みずほ銀行の佐藤康博頭取をヒアリングする、しないという話題が上がったというふうに仄聞しております。 　この予算委員会でも、みずほ銀行の佐藤康博頭取を参考人でお呼びをして、金融庁長官もお呼びをした上で、もろもろの問題を議論していきたい。反社会勢力に対する融資が行われて、その報告について金融庁が訂正をするような事態でありますので、ぜひ佐藤頭取の参考人招致、お願いをいたします。

それと、冒頭申し上げましたように、消費増税分が公共事業に結果として使われてしまうのではないのか、こういう強い懸念があると申し上げました。 　公共事業については、カンフル剤なんだから、これは一時的な景気を浮揚する策であるから、毎年やるわけじゃない、こんな声も聞こえてくるんですけれども、これはちょっと献金の問題があるんですね。 　これは赤旗のスクープだと思いますけれども、ある資料がありまして、今、私、手元にありますけれども、国民政治協会というのは自民党の政治資金団体だと思いますが、そこの塩川会長の名前で、ことし二月に社団法人日本建設業連合会に宛てたもので、強靱な国土の建設へと全力で立ち向かっている、何とぞよろしく御協力を賜りますよう

これは、過去の日本建設業連合会が自民党に献金をされている金額から見ても、四億七千というのは大変大きい金額で、強靱な国土という文字もありますから、こういう請求書まがいのものを送って、そしてカンフル剤で一回でやめるというのが本当に信用できるかどうか。 　やはり自民党政権で、一回公共事業を上げると、値段というか経費を上げてしまうと、それが下がらないでずっと高どまりして借金大国になっちゃった、こういう過去の問題もありますから、ぜひ御注意をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

民主党の長妻昭でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　ことしの八月から戦後最大の生活保護費の切り下げというのが実施をされます。その一つの根拠となりましたのは生活扶助ＣＰＩということで、生活保護を受けておられる方の実質的な生活保護費が高過ぎるのではないのか、デフレに伴って物価が下落しているので、それを適正な水準に下げようということで、生活扶助を受けている方々の物価というのを調べるという意味で、厚生労働省が生活扶助ＣＰＩというのをつくって物価下落率を算出したということでございます。 　平成二十年と平成二十三年を、生活扶助ＣＰＩ、比べているわけでありますけれども、配付資料で一枚目に、私なりに考

非常におかしな操作が私は行われていると思うのが、例えば、平成二十年に、生活扶助の方々も買うことができる、生活扶助ＣＰＩに入れるべき商品二十四品目がカットされているんですね、削除されている。これは何で削除しちゃったんですか。

これはどう考えても私はおかしいと思いますのは、平成二十年のときに、四百八十五品目と二十四品目、合わせて五百九品目が生活扶助ＣＰＩの品目である。これは後ろにつけた厚生労働省の資料でも明らかなんですが、これは、家計消費支出上、金額にして一万分の一以上の消費をした品目をそこに並べる。 　平成二十年は、この二十四品目がそれに該当するにもかかわらず、これを勝手に落としちゃったというのはどう考えてもおかしいし、平成二十二年の基準でウエートづけもしている。ウエートづけをさかのぼってもこれは意味がないわけで、基準は五年置きに変わりますので、平成二十年は平成十七年のウエートづけ、品目を使わなきゃいけないわけであります。 　ちなみに、きょうは総務省

いや、今私が聞きましたのは、例えばコアコアＣＰＩでありますと、平成二十年は、共通の品目が三百四十一品目、平成二十二年基準でなくなった品目が二十六品目、合計三百六十七品目だと思いますが、そのうちの平成二十二年の基準年でなくなった二十六品目、これをカットして計算はしているのか、していないのかということです。

そうすると、いわゆるコアコアＣＰＩでいえば、平成二十二年基準で落ちた平成二十年の二十六品目、これも加えて、しかも平成十七年のウエートで計算しているということで間違いないですか。

つまり、厚生労働省のやり方というのは非常におかしいわけで、総務省も、コアコアＣＰＩも、平成二十年の指数を出すときには、平成十七年のウエートを使って、しかも品目を削除していない、こういう状況になっているわけであります。 　厚生労働省にもう一回お伺いするんですけれども、これは、なぜ、この平成二十年のウエートを二十二年の基準のウエートで使ったのか、あるいは、この二十四品目を削除してしまったのか、この理由を明確にお教えいただきたいと思うんですが。

非常に不可解なんですね。 　平成二十三年には、三十二品目、増加分は入れてウエートを計算している。しかし、平成二十年は、四百八十五品目だけでウエートを、しかも平成二十二年の基準で計算をして、そのウエートを引き伸ばして一〇〇にしている。これは、どう考えても私はおかしいと思うわけであります。 　これは総務省にもう一回聞きますけれども、総合指数でもいわゆるコアコアＣＰＩでも結構なんですが、例えば平成二十年と二十三年を比べるときに、平成二十年の指数は平成二十二年の基準を使っていないわけですね。なぜ使っていないんですか。

今の答弁どおり、平成二十年は平成十七年基準のウエートでとっているわけですよ、平成十七年基準の指数でとっているわけですよ。それを、接続指数を入れて平成二十二年を一〇〇として逆算している、こういう計算なんですが、いずれにしても、平成二十年は平成十七年基準でのウエートと指数なんですね。このデータを、二十二年基準で、ウエートを変えちゃだめなんですよ、これは。 　どうしてこういう、これは実は、まあ総務省の方も、なかなかこういう公の場ではおっしゃっていただけないんでしょうけれども、担当のある方は、やはりこれは意味がないんじゃないのか、厚労省の計算はということをおっしゃった方もいらっしゃるわけであります。 　これは下に計算を出しているんですが

今のはコアＣＰＩじゃないですか。いわゆるコアコアＣＰＩをお伺いしているんですが。

いわゆるコアコアＣＰＩで、平成二十年、平成二十二年の基準では二十六品目が落ちたと今おっしゃいましたけれども、そうすると、平成二十年と二十三年を比べるときにその二十六品目は含めて比べているんですか、平成二十年の指数で。

ちょっと明確に御答弁いただきたいんですが、言われた平成二十年の二十六品目、平成二十二年の基準では落ちちゃった、なくなっちゃった品目、平成二十年の二十六品目、これは当然、接続指数の操作はするものの、平成二十年の指数を換算するときには二十六品目も落とさずに含まれているという理解でよろしいわけですよね。

ですから、では、この点を厚生労働省にも聞きますが、厚労省は、平成二十年で二十四品目、これが平成二十二年の基準年ではなくなっちゃっている商品ですね。これを、平成二十年と二十三年を比べるときに、二十年の二十四品目をなくして、なしとして計算しちゃっているんですね、削除して。総務省は含めているわけですよ。 　一万分の一以上の消費をしたのに、何でなくしちゃっているんですか。何で総務省と違うんでしょうか。

この二十四品目を削除しているわけですね、さっきから申し上げておりますけれども。それで、平成二十年の時点では、平成十七年基準でウエートと商品名が決まっている、そして、それぞれの指数も決まっている。それを平成二十二年の基準で、しかも、三十二のふえたところも入れて、それぞれウエートづけをして、しかも、平成二十年は、四百八十五品目を、差があってそこが足りなくなりますから、その不足を埋めるために一〇〇に伸ばすわけですね。そういう操作をしている。 　もう一回繰り返しですけれども、総務省は、二十六品目ですが、減った部分ももちろん含んで指数を計算しているけれども、厚労省は、この二十四品目を削除した、しかも、二十二年のウエートでウエートづけをした。