長妻昭

この増加分だけ昭和二十三年から見てみますと、昭和二十三年前後の数字はありますけれども、最近では最も多い数字というのが、昭和四十九年度から五十一年度にかけて二十二万二千三百五人が増えたというのが最近では最も大きい数字ではないかというふうに承知しております。

これは先ほども申し上げましたけれども、一つの危機管理プラス、労働者、雇用者の方に大丈夫だという安心感を持っていただくというようなことも重要だというふうに考えております。 　このシミュレーションにはございませんけれども、まさに今審議をいただいておりますこの雇用保険の適用要件の拡大によって、これは推計数字でございますけれども、非正規雇用の方が新たに二百五十五万人雇用保険に入っていただくということで、もちろん保険料はいただくわけでありますけれども、失業給付はそれ以上の見込みとなっているところであります。いろいろ雇用保険の重要性が増している中、万全を期すというような趣旨もございまして今回のこの規模にさせていただいております。

今おっしゃったように、貸出しというのはございますけれども、これは貸し出す一方ではありませんで、その貸出しによって失業給付も抑える効果があるというふうに考えております。貸し出されたお金は雇用調整助成金に使われるわけでございますので、この雇用調整助成金というのは失業者を会社の外に出さないという効果もございますので、結果的に失業給付を抑える効果もあるということで、そういう相乗効果も期待できるのではないかというふうに考えております。

今おっしゃられたように、この貸し出したお金が、願わくば景気が急速に回復して、早めに雇用二事業が黒字になって、そこからどんどん返して短期間で返済を終えるというのが理想でございますけれども、実際問題、我々は全力で景気回復、内閣全体で取り組んでいるところでございますけれども、それがどのくらいの期間掛かるのかというのは予測が正確にはできないわけでございまして、雇用二事業についても赤字がずっと続いているところでありまして、まずは黒字に持っていくということで、世の中の環境がどういう状況になれば黒字になるのかということについてまだ見通しがない中で、すぐに返せる見込みがあればまた話は別なんでございますけれども、そういう長期にわたって返済期間が設定さ

ある意味ではこの積立金も雇用政策の一環であると思います。雇用政策は打って、それが効果が出るまで、直ちに効果が出ない。出るものもあります。雇用調整助成金のようにある意味では多少即効性があるものもございますし、時間が掛かって効果が見えてくるものもあります。その中で、その対策を打って効果が見え出してからいろいろ考えるということが適切なのかどうか。我々は、雇用政策の一つとして、やはりその積立金をきちっと確保していくというのもメニューとして打ち出しているところでありますので、これからも怠りなく雇用政策に取り組んでいきたいと思います。

待っていてはというか、先ほども申し上げましたけれども、やはり事失業分野、失業雇用関係というのは国家の危機管理の側面もあります。 　この失業保険というのは地方自治体にはお任せしているものではありませんで、まさに国が全国共通制度として最終的に責任を持って取り組んでいくという、これ信頼が崩れては、あってはならないという制度でございますので、そういう意味で万全を期してこの積立金の規模にさせていただいているところでありますし、ほかの雇用政策についても国が直接取り組むものというのは、これはやはり非常に重要度が高い、全国統一的にやらなければならないということで取り組んでいるところであります。

これも午前中も御指摘をいただいた件でありますけれども、まず、雇用二事業にはかつて税金、国庫というのが投入された前例はないということ。この考え方というのは、雇用二事業については事業主負担のお金だけでやっていこうと。なぜならば雇用調整助成金も事業主への補助であるわけでありまして、そういう考え方の下、ただ、雇用調整助成金などでお金が必要になってくるということをかんがみて、本体の失業給付の部分からお金を貸し出していくと。それは、基本的には貸し出す一方ではなくて相乗効果があるということで、失業給付も抑える効果が雇用調整助成金等にあると。こういうような考え方で、お金を貸し出すという一つの同じ特別会計の中の勘定間の貸し借りということにさせていただ

この雇用二事業については、かつては勤労者福祉という美名の名の下、無駄な箱物が大量に造られたという失敗があったわけでございまして、今後はそういうことはあってはならないということであります。 　今の勧告につきましては、これは二十年度についての勧告でございまして、これは既に今の段階で是正されているものも、今一覧表を持っておりますけれども、あるわけでございます。 　今言われたものについて、例えば中高年トライアル雇用奨励金というものについては、二十年度は予算件数に対する支給件数の割合が五七％及び五一％、つまり半分しかそれが利用されていないということでございましたので、二十二年度予算案は前年の半分の予算にしているという是正をしておりますし、

今御指摘いただいた事業については、我々としてもきちっと見直しを図っていきたいというふうに考えております。 　勧告を受けたものでいいますと、例えば地域雇用開発助成金、これはもう廃止いたします。あるいは中小企業人事担当者と年長フリーターとのジョブミーティングの実施、これも廃止をいたします。ヤングワークプラザにおける就職支援、これも廃止をいたします。若者に対する効率的な集中支援による就職の促進、これも事業を廃止をいたします。若年者雇用促進特例奨励金、これも廃止をいたします。地域雇用開発助成金、これも廃止をいたします。 　まだまだ廃止するのを決めたものはたくさんございますけれども、一見何か耳触りのいい名前で必要性があるように思えて、その

今おっしゃられたように、職業訓練といったときに、国が直接やるもの、地方自治体がやるもの、民間に委託してやるもの、あるいは専門学校など民間が実施するもの、そして企業の中で実施するもの、いろいろな切り分けがあると思います。それぞれ、当然その橋渡しというのは重要であるというふうに思います。 　委員が紹介いただいた職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援の実施というのは、平成二十年度実績で二万三千四百七十八人ということで、この趣旨からいうと、人数的に本来はもっと多くの方が受けていただくような仕組み、広報というのが必要ではないかという気もいたしますけれども、いずれにいたしましても、このオフＪＴの受講の割合というのは

今言われた前者のものについては、フリーターとかあるいは子育て終了後の女性など、職業訓練、職業能力形成機会に恵まれなかった方を対象にしたものでございまして、確かにおっしゃられたように、現在実施しております基金訓練とダブる部分があるのかないのか、そこら辺も含めて、事業に重複があって効率、効果的な運営ができなければ意味がありませんので、これについても、委員の御指摘もありますので一回実態把握をしてみたいと思います。

最新の数字を集計したのが昨年の六月一日時点でございますけれども、障害者の雇用状況は、全体の障害者雇用率の平均が一・六三％と五年連続で過去最高を更新しており、着実に進展していると思います。 　しかし、法定雇用率を達成している企業の割合は半数を下回っているということで、これはもう企業の名前を公表を前提とした、かなり厳しい雇用率達成の指導をしております。それにもかかわらず改善が見られなかった企業については、先般、七社の実名を公表をいたしたところでありまして、今後とも厳しい指導とともに、その支援策と併せてこの就業率を上げていきたいと考えております。

今朝八時半に最新の数字を公表させていただきましたけれども、有効求人倍率は〇・四七倍ということで、〇・〇一ポイントだけ上昇いたしました。これは今年の二月の数字でございます。完全失業率は四・九％ということで、これは全く同じパーセントでありました。 　我々としては、持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況にあると、こういうふうに判断をいたしております。

非正規労働者の雇用状況でございますけれども、総務省の労働力調査によると、これ、最新の数字は平成二十一年十月から十二月期でございますけれども、非正規雇用者数は一千七百六十万人であります。

この推計、実績推定、実績把握というのは大変難しいわけでございまして、現実の雇用保険被保険者数が何人増加したかというのは把握できないわけでございますけれども、推計です、拡大を行わなかった場合に平成二十一年度以降の被保険者数がどのように推移するか推計したところ、実際の被保険者数の方が推計値よりも約七十から百十万人多くなっておりましたので、これは二十一年改正の六か月以上の雇用見込みに緩和をした効果として七十から百十万人の方が新たに雇用保険に入れるようになったというふうに推計をしております。

一つの考え方は、継ぎ目なく雇用保険に入っていただく必要があるんではないかということでございまして、三十日以下については、これは御存じのように日雇の保険というのがまた別にございますので、そういう意味では、三十一日から六か月というところがある意味では懸案事項というか空白にこれまでなるということになりますので、それを埋めるという考え方で今回法案をお願いをしているところであります。

先ほどおっしゃっていただきましたように、今御審議いただいている法律が成立すれば、推計数字でございますが、新たに二百五十五万人が雇用保険の被保険者になることができると。財政影響としては、二十二年度で、収入は増えますので三百六十億円の増加、その一方で支出面の予想といたしましては九百三十六億円ということで、倍以上支出の方が多いということになります。 　そういう意味と、この本体部分、雇用保険の勘定のところでございますけれども、これについても危機管理の側面も含め万全な積立金の規模を確保をするということで今回のような規模にさせていただいておりますので、よほどのことがない限りこの積立金で御安心をいただけるんではないかというふうに考えております。

この趣旨につきましては、労働者の方々でももう生計を維持するというようなすべての労働者への適用というようなことで考えているところでございまして、その意味で、週に二十時間、週休二日であるとすると一日四時間以上ということになろうと思いますけれども、そういう一つの目安、これは今までの考え方を踏襲しているものでございますけれども、これも法律に盛り込まさせていただいているということであります。 　そして、それ以外の施策でございますけれども、雇用保険で支えるだけではなくて、これからお願いをしようと思っております派遣法の改正なども含めて、トータルの政策として不安定雇用が一定程度安定するような、そういう措置をしていきたいというふうに考えております。

本当に今インターネットなどを見ますと、もう一つの仕事をどうでしょうということで、夕方からあるいは夜間の仕事が数多く紹介をされているところでございまして、やはり二つ目の仕事を持たないと生活が成り立たないという方が多くおられるということで、これへの対応というのも大きな課題だと考えております。 　これについて、今おっしゃられたような二つの事業所、今現在は主たる事業所に着目してそこについての雇用保険の関係で制度が成り立つというような扱いにさせていただいておりますけれども、様々な今おっしゃられたような問題もございますので、我々としては労使の代表がおります会議体の中で検討課題として議論をしていきたいと考えております。

この対象労働者数は、直近の数字、本年の二月でございますけれども、百六十一万人ということであります。利用事業者数は約八万事業所ということでございまして、徐々に減っているということであります。