この借入れの件でありますけれども、一つの同じ特別会計の中の勘定間での貸し借りでございますが、これについてはそれぞれの政策が非常にその関連性が強いということでございまして、雇用調整助成金で失業者の方が社外に出ずに社内にとどまっている効果がある、景気が良くなればそこでまた働いていただくということでありますけれども、そういう意味では、雇用調整助成金がなければ失業者の方が会社の外に出てそして雇用保険の受給が始まるというようなことでございまして、非常に雇用調整助成金、それがあるなしによって失業給付が大きく影響が出てくるという強い密接な関係にあるということが一点。つまり、雇用調整助成金があれば給付が減るということが期待できるということで、そうい
例えば、非常に巨額なお金が必要となります雇用調整助成金でありますけれども、二十一年度は第二次補正の後六千六百二億円掛かります。平成二十二年度予算では七千二百五十七億円でございますけれども、経済の状況が一定程度回復すれば次の年度からこの金額は下がる可能性もあるというふうに考えておりますが、これまで二十年度から二十一、二十二年度共に見込みも含めて全部赤字ということでございまして、まあ平成十九年度は二事業で一千九百七十二億円の単年度黒字を達成したということもございます。 いずれにしましても、雇用政策を組み合わせ、そして新成長戦略についても取り組み、そして来月からはいよいよ新しい年度の予算が執行されるというようなことと相まって何とか雇用
これについて、なかなか返済のシミュレーションというのは難しいわけでございまして、今現在、返済のシミュレーションというのはしておりません。 先ほど質問があったシミュレーションというのは、これは本体部分の失業給付の積立金のパターンをＡ、Ｂ、Ｃに分けたシミュレーションというのは一定のものをさせていただいて公表をいたしましたけれども、この二事業については黒字化の中で返済をするということでございまして、その詳細な予測というのはなかなか立てにくいというのが現状であります。
今のお尋ねでございますけれども、これは雇用保険料の引上げによって、二十一年度と比較すると保険料というのが一定の部分が増えるということでございます。これについては、いろいろな弾力条項等もあり、本来増える部分を抑える措置というのもあるわけでございます。 ただ、大変これ雇用情勢が厳しいということで、保険料負担も厳しい一方で、先ほど来お話し申し上げておりますように、失業給付も一定のボリュームが必要となる、そして雇用二事業の支出も大変多くなるというようなことで我々としてはお願いを申し上げているところでございますので、今後とも速やかに雇用情勢が回復するようにあらゆる政策を実行をしていきたいと考えております。
まずは、厚生労働省としては、例年になく、各労働局が主催となってマッチング、中小企業の方も含め、求職者、新卒の方とのマッチングというのを今月までで全国で約百七十回ほど開催をいたしました。かなり実行したわけで、私もお邪魔をしてお話を申し上げたところでございますが、そういう措置とともに、実際に今年はなかなか景気が厳しいから採用を控えようと思っている企業に体験的に雇用をしていただく、そしてその雇用については助成金を企業にお支払いをしていくというような、新しく新卒者体験雇用事業というのも始める予定にしております。これによって、そういう方々が企業の中で体験雇用するときに、ああ、こういう方であれば雇って企業の力になるんではないかと経営者に思ってい
今新卒者の方で、例えば大卒の方五人に一人がまだ就職先が見付かっていない、就職氷河期よりも数字的には厳しい数字が出ているということであります。 そういう方が四月になっても卒業した後就職がないという場合、これは厳しい話でありますけれども、緊急人材育成支援事業という中で、新卒者の方もそこで職業訓練を受けられるということにさせていただいておりまして、その中には、今就職要請が多いＩＴ関係の講座、あるいはいまだに人手不足である介護などの講座、こういう講座を民間の専門学校などにお願いをして、委託をして実施をしてもらう。そして卒業、その職業訓練を終えた後は、その専門学校など委託先の人的コネ、コネというかコネクションでそういう企業に就職の紹介をし
今厚生労働省内に医療・介護・子育て未来への投資プロジェクトチームというのをつくりまして、若手の職員も参加をして、もうかなり多く有識者の方などを呼んで、そこで政策を練っているところであります。 今おっしゃられたように、医療、介護の分野、必ずしもお医者さん、看護師さんなどの専門性が高くなくても、例えば医療クラークのように、日本のお医者さんは何しろ患者さんのお話を聞くと同時にかなりいろいろな事務作業を御自身でされておられるというのが非常に大きな問題となっておりますので、そういう事務作業をサポートするような秘書的な役割をする医療クラークの方々を多く養成する必要もある、あるいは、介護の現場でホームヘルパーの方あるいは施設の職員の方々という
まずは、おっしゃられるように、この三十一日以上の見込みというのが国会で審議をされているということ自身御存じない方がある意味ではほとんどではないかというふうに思いますので、かなり大きな広報をしないと届かないという問題意識は持っております。まずは、この二百万事業所がございますこの適用事業所でありますけれども、五月下旬ごろに、法改正いただければ、はがきを全事務所に送って事業主、事業を運営する方々に対して周知徹底を行うということであります。 そしてもう一つは、やはり実際働いておられる方々にこの情報が届かないと意味がございませんので、これはインターネット、ホームページ等でも周知をし、いろいろなハローワークでうまく伝わるような周知をし、ある
この件については、二つの事業所の時間を合算する、あるいは片方が失業したときにどう考えるのかなど、いろいろな論点があるというふうに承知しておりますので、これについては労使の代表の場である会議体、労働政策審議会で議論をして検討するということであります。
今、個別の例を出されましたけれども、一般論として申し上げると、今言われた特定受給資格者というのは、倒産、解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がない形で離職を余儀なくされたという方で、同一の事業主の下で三年以上引き続き雇用されていた場合というような要件もあるということで、今おっしゃられた案件については労働保険審査会で個別の事情を考慮して裁決を行ったということで、同じような就業形態の労働者について特定受給資格者と認められたケースもあれば認められなかったケースもあるわけで、実態に即してということでございます。 ただ、こういう例が、こういう裁決が出たということについて、私自身も、同一の事業主の下で三年以上引き続き雇用というものについ
そういう角度の御質問で個別の案件になかなか答えるということはできませんけれども、現実として労働保険審査会で個別の事情を考慮した裁決というのが出ているということもございますので、これについては、先ほども申し上げましたとおり、しゃくし定規に一定の規律で判断をするんではなくて、やはり実態も踏まえた判断というのがどうあるべきなのか、派遣労働者の場合の解釈についてこれは真剣に検討していきたいということです。
基本的に、この特定受給資格者か否かというのは労働局の判断がありますので、これは労働者の方が何かそれについて責任といいますか、その方の何か働き方のルールが、その方が何か頑張れば変わるというものではございませんので、そういう意味では、これはルールとして労働者の方の個人の事情とは関係なく働き方を見ていくということだと思います。
今おっしゃられたように、この審査請求の期限については、これは法令で、処分のあったことを知った日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない、ただ、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかったときはこの限りではないと、こういうような規定がありますけれども、この正当な理由に該当するかどうかについては、労働保険審査官及び労働保険審査会法にのっとって適正に判断されるというふうに考えておりますので、その判断ということであります。
今おっしゃられたように、ＩＬＯの発表で、完全失業者に占める雇用保険を受給していない人の割合は日本国は七七％ということで、これは私もかなり高い数字だと率直に思うわけであります。同じ時期のデータで、アメリカ五七％、イギリス四〇パーとか、ドイツ一三パーとかですね。 ちょっとほかの国のことを調べてみますと、ほかの国に対しては、これは雇用保険以外の税金というか国庫負担の給付も入れて計算をしているという部分もあるようでございまして、一概には高い低いの若干平仄が合っていない部分もありますけれども、ただ、これについては是正をする必要があるというふうに考えておりまして、まさに今回の法案についても三十一日以上ということで拡大をしていくという措置をさ
今おっしゃられたように、この就業構造基本調査による推計数字で、二〇〇七年については、いわゆる複数の仕事を持っておられる被用者、雇用者は百三万人という数字、出させていただいています。 そして、答弁でも申し上げましたけれども、労政審の場で検討するということでございますが、検討するにしても、その前提の実態が分からなければ検討しようがない部分もありますので、この実態把握はしていきたいと思います。 そこで、私としては、複数で働いておられる方をサンプル調査を指示をしていきたいと。これについて、複数で働いておられる方を何人かピックアップをさせていただいて、それぞれ何時間ずつ働いておられるのか、今回の要件で当てはまる形というのは何％ぐらい全
今言われた日々紹介事業やフリーシフトというのを初めから予断を持たずに見ていく必要があると。すべてもちろん問題だということではないんでしょうから、一つ一つ見ていく必要があるというふうに考えておりまして、例えばフリーシフトにつきましては、うたい文句としては労働者が希望するときに働けるということでありますが、それがそうではなくて会社が希望するときだけしか働けないというようなことになりますと、労働基準法で労働契約の締結に当たって、使用者は賃金、労働時間、休日などを書面で労働者に明示しなければならないというふうにされているところでありますので、この規定に照らして、適切になるように監督指導をする必要性が出るケースもある可能性はあると思います。そ
日々紹介につきましても、これも基本的には、直接雇用で短期の雇入れということは、直ちにこれ法律に抵触するわけではありませんけれども、今言われたように、全部人事機能が例えば外にあって、派遣的な形での雇用というのが常態化をして、しかも法令に抵触する可能性があるというようなことがないかも含めて、この日々紹介事業についてもフリーシフトと同じような調査手法で一度、これはサンプル的になると思いますけれども調査をしてみたいと思います。
参議院議員衛藤晟一君提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
ただいま議題となりました介護保険法施行法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 介護保険法の施行の日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者の方に対して講じられている利用料、居住費及び食費の負担軽減措置は、平成二十二年三月三十一日限りで失効することとなっております。 しかしながら、本軽減措置の対象となる方が依然として多数に上ることから、本軽減措置の終了によって、これらの方の施設利用の継続が困難となることのないよう、本軽減措置を延長することとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 介護保険法
今おっしゃられた件でありますけれども、三月をめどにと申し上げておりましたけれども、四月九日、来月の九日に厚生労働省の中にあるナショナルミニマム研究会というのがございまして、その場で、記者の方も入っておられますので、発表をさせていただこうというふうに考えて今鋭意努力をしております。 中身といたしましては、捕捉率そのものではございませんけれども、これは生活保護の要件を満たすということは、もう御存じのように、生活保護は、申請に基づく制度、あるいは保護の要否というのは収入や資産、親族の扶養、御本人の就労意欲など、あるいはミーンズテストというのがされて、それが生活保護ということがなされるわけでありますから、捕捉率というわけではありませんけ
