まず、これは言うまでもないことですけれども、前提としては介護が必要な方が介護が受けられる、その基準というのはきちっと今あるわけでございますので、はじかれてはいけない方がはじかれるということはあってはならないということであります。 その中で、あべ委員が言われておられるように、やはり重度の介護の方に手厚い介護をするということがなくてはならないというふうに考えております。 ただ、介護予防についても、それに取り組むことでその介護の重症化をとめて、結果的に介護全体の財政面等にも資するという考え方もあるのではないかというふうに考えております。
委員が、介護予防にとどめる、ある意味では自助に任せると言っておられるのは、要支援一、二、あるいは要介護一の部分を言っておられるのか、あるいは要支援にもならない方のことを言っておられるのか、定かではありませんけれども。 私も、要介護一の方の御自宅にお邪魔をしてお話をお伺いしますが、やはり要介護一で、これは軽いというイメージがあるかもしれませんが、本当にこれは介護者がいなければ生活がままならないというようなことでございますので、そういう方にも必要不可欠なサービスを提供していく、そして予防にも取り組んでいくということであります。
今、子供による扶養義務のお話がございました。 これは、今まで、政権交代して通知を出させてもらいましたけれども、お子さんがいるということで介護保険の適用が難しくなるというようなことはあってはならないという通知を出させてもらいました。 結局は、同居要件ということでありますが、一義的にはやはりお子さんが親の面倒を見るということでありますが、これは冒頭にも申し上げましたけれども、それには限界がある部分は、介護保険で社会共有の悩みとしてまいりましょうということで、要支援、要介護ということでルールをつくって、その範疇に当てはまる方は介護保険の対象となるということであります。その範疇に当てはまる部分はやはり社会で悩みを共有していくというこ
民法において、今おっしゃられたように、直系血族及び兄弟姉妹間の扶養義務が定められているということであります。 今、自宅で介護をされておられる状況を拝見しますと、六十歳以上の方が介護をする側に回る、いわゆる老老介護というのがもう全体の六割近くにもなっているという状況でありますので、やはり介護保険が必要な方は介護保険で介護を受けていただくというのが基本であります。 扶養義務についても、これはできる限りそういう義務を果たしていただくということで、介護保険の範疇については介護保険で介護をする、こういう考え方でありますので、何でも子供が面倒を見なければいけないというようなプレッシャーを受けておられる方がいるとすれば、それはルールに従っ
まず、これは先ほども申し上げましたけれども、今、自宅で介護をされておられる御家族で、介護する側が六十歳以上、つまり高齢の方が六割近くなんですね。そういう方々に、扶養義務があるから介護保険は使わないで、あなたやりなさい、子供なんだからというようなプレッシャーを受けて悩んでおられる方もいらっしゃるわけであります。 それは、でき得る限りお子さんが面倒を見ていただくということは必要でありますけれども、六十歳を過ぎて、介護保険なしに介護を受けるべき方を自宅で面倒を見ていくというのは、これは本当に努力をして一生懸命やってもなかなか難しい部分がある。そういう方々に対して、介護保険ということを、介護サービスを提供するということでありますので、そ
一人一人部屋に行かなければならないからだというふうに思います。
今、平成二十年十月の時点ですけれども、特養におけるユニット型、つまり個室型施設の比率は二一・二％ということで、五件に一件が個室型というふうになっているところでありまして、そういう意味では、この人員配置についても、今全力で取り組んでおられるというふうに考えておりますけれども、我々は、処遇改善というようなことで、まずは月額一万五千円の処遇を改善する。これが一時金に使われている部分もありますけれども、それにさらに上乗せを目指すように頑張っていくということを申し上げているところであります。
これについては、我々も介護就職デーというようなことを開催して、全国一万人の方に来ていただいて、事業者とマッチングをして、厚生労働省主催の会で千人の方が就職をされた。 今もって介護の現場は有効求人倍率一・三ということで人手不足が続いていますので、これは一つの雇用対策としても、そこに失業された方が、初めての職場で御不安かもしれませんけれども、そういう不安を払拭するような取り組みで、そういう失業の方がスムーズに介護の現場に移っていただくような施策をこれからも引き続き取り組んでいきたいと思います。
人員配置の基準というのがございますけれども、この基準については我々提示を申し上げておりますが、今、現場の方でも大変御苦労されておられるというふうに聞いておりますので、こういう基準については、まずは、先ほど申し上げました処遇改善や二年後に議論がある介護報酬の中で、今言われたような論点についても議論をしていきたいと思います。
今おっしゃられたように、基準上、最低基準でありますが、入所者三人に介護職員一人ということでございまして、実際にはそれを上回る職員をつけていただいておるところもあるわけでございます。 いずれにしても、そういうような施設で手厚い人手を雇っていただいている施設なども含めた処遇の改善というのが喫緊の課題であるというふうに考えております。今、月額一万五千円上乗せというような申請を事業所から受けつけているところでございますけれども、二年後の同時改定では、その部分についても我々は検討課題であるというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、最低限の人員配置が入所者三人に一人、それを上回る、例えば入所者二人に対して一人配備していただいているような、手厚く職員を配備していただいている、こういうような案件について、介護報酬でさらに上乗せできないかどうかというのも検討課題であるということであります。
例えば、民間である軽度老人ホームについては、我々としても、規制を一定の緩和をして、それが設置しやすいようにしていく、こういう措置も講じていく予定にしておりますし、あるいは、今非常に待機者が多いということについては、特養、あるいはグループホーム、あるいは老健施設合わせて今後三年間で十六万床増強していこうということで、過去三年間が八万床でありましたので、二倍という形を実現していきたいということで、これについて取り組んでいくということであります。 そして、これは国土交通省とも今検討会をしているわけでございますけれども、高齢者の専門の賃貸住宅、高専賃と略して呼んでいるようでございますけれども、それについても、国土交通省の所管ではございま
今も申し上げましたけれども、この十六万床といいますのは、これについては特養だけではございませんで、グループホームも、老健、そしてケアハウスを込みで、三年間で十六万床ということであります。
いや、これは先ほど申し上げましたように、軽度老人ホーム、これは民間です。これについて、面積基準などを規制緩和して参入しやすくしていく、あるいは高齢者賃貸住宅、これも民間であります。国土交通省と協調してそれをふやしていく、そういう施策も進めていくということであります。
この特養を今の十六万床の中でどれだけにするかというのは、いろいろ我々も計画をしておりますけれども、まだ、それぞれ個別については発表できる段階ではございません。
これは、我々が申し上げておりますのは、三年間で十六万床ということを申し上げております。毎年毎年、それは予算編成の中、そして決算の中でそれぞれの数字が出ますので、それが適切に最終的に十六万床になるというようなことで取り組んでおりますので、今の段階では、それぞれの明細というのを申し上げるという状況ではありません。
低所得者対策ということでありますが、平成二十六年度における特養の入所定員のうち七〇％以上をユニット型施設とするのを目標に掲げております。特養は、これは住むわけでありますので、やはりユニット型というのが望ましいというふうに考えておりますが、そのときのやはり自己負担というのが大部屋に比べると上がってしまうという問題もありますので、こういう問題についても、二年後の同時改定等で検討課題になるというふうに考えているところであります。
山口委員におかれましては、病院のリハビリの責任者としても活躍されておられて、今後とも御指導いただきたいと思います。 私も大臣に就任して、実体験ということで介護の体験をさせていただいた施設では、今おっしゃったように、日中はおむつをつけないで介護をしようということで頑張っておられる施設でありましたが、やはり最低基準の人員配置ではきめ細やかなものが難しいということで、それを上回る配置をしていただいている施設もあるということであります。 午前中も答弁申し上げましたけれども、まずは処遇改善ということに取り組む必要があると考えておりますので、今は一万五千円の上乗せ月額報酬ということでありますが、それに見合った資金提供ということであります
高齢者が住みなれた地域で生活を続ける上で、訪問リハビリテーションというのは重要なサービスだということは認識を同じくしていると思います。 これは従来も、いろいろなリハビリテーションを提供した場合、加算というのがあるというのは御存じだと思いますけれども、議員が提案されたような訪問リハビリステーションの創設については、看護師あるいはお医者さんが密接あるいは継続的に関与するというのが必要不可欠になってまいります。ある意味ではチームで対応するということが必要でありますので、これからも、二年後の介護報酬改定に向けて、この体制を進めるべく取り組んでいきたいと考えております。
まずは、防災防火体制をきちっと整備するというのが重要でありまして、現状把握をきちっとしていこうということで、三月十八日からおおむね一カ月かけて実態把握をしようということで、サンプル的にまず出てまいりましたのは、七県七市の集計で、グループホームにおけるスプリンクラーの設置割合は四八・七％。これは、二千七十八のグループホームを調べましたら、スプリンクラーですけれども、設置済みが千十三ということで四八・七％、約半数しかと言っていいんでしょうか、スプリンクラーがないというような実態もわかりまして、これは、面積基準との問題、そして費用の問題ということであります。 そしてもう一つは、スプリンクラーだけではもちろんございませんで、さまざまな警
