長妻昭

今おっしゃられたように、最大のポイントは日本語教育ということだと思います。 　一昨日、二十四日に現状把握ということでまず発表させていただいた調査は、今引用していただいたように、インドネシア人の介護福祉士候補者の受け入れ実態調査でありますけれども、現場にお話をお伺いしますと、引き継ぎや申し送りについて、簡単な言葉でゆっくり話をしてもなかなか支障があるという回答が施設長や研修責任者から二割から四割あった、次に、コミュニケーション不足により問題事例が発生したという回答が三割から五割あったということで、やはりこれを突き詰めていくと日本語の問題となります。 　そこで、一つは、厚生労働省としてやはり日本語教育をきちっとサポートしようというこ

ちょうど本日の午後に看護師の試験の発表があるということで、何とか外国人の方が受かっていただくことを願っているところでございますけれども、今の試験の件で、まず二点を試験委員会において御検討いただこうというふうに考えております。 　まず一点目は、易しい日本語に置きかえても現場に混乱を来さないと考えられる用語については、別の言葉に言いかえることを検討する。例えば褥瘡という、床ずれのことでありますが、これは普通でも難しい言葉で、漢字は恐らく書ける人はかなり少ないのではないかというものがほかにもいろいろございますので、そういう件。 　そして二番目には、易しい日本語に置きかえたときに現場に混乱を来しかねないと考えられる用語については、何らか

今のお尋ねは、准介護福祉士ということで、これは介護福祉士の養成校を卒業したけれども国家試験には合格していない方のことでございまして、こういう方の資格、こういう呼び名も含めた是非でございますけれども、これについて、今おっしゃられたように、公布後五年でありますから平成二十四年十二月をめどに、准介護福祉士制度について見直し規定が置かれているところであります。 　参議院の附帯決議でも、早急にフィリピン側と調整を行って、その結果を踏まえて速やかに介護福祉士への統一化を図るようという御指摘をいただいているところでありまして、これはフィリピン側との調整が必要となる話でもございますので、今関係省庁とも相談をしているところであります。

認知症におきましては、精神病床に五万二千人の方が入院しておられ、療養病床に二万二千人の方が入院しておられ、そしてグループホームにはそれよりは軽い方がおられるということで、しかもその数がふえているということで、大変重要な問題だというふうに考えております。 　その中で、今回の、来月からの診療報酬の改定で、認知症病棟について、入院早期の手厚い医療に対する評価は上げました。そして、手厚い人員配置かつ支援の必要性の高い患者さんへの評価を上げるなど取り組んでおりまして、さらに、新設の、認知症の方々へのサポートをした場合の診療報酬というのも新たに三つほどつくりまして、医療体制も怠りなきようサポートしていきたいと考えております。

今おっしゃられたように、認知症に対する対応策は重要でございます。 　認知症疾患医療センターが中核となって、地域包括支援センター、そして、連携としては介護の分野、これはグループホームもホームヘルパーもそうですけれども、それが適正にならなければならないということで、二年後の介護と診療報酬の同時改定では、ちょうど同時ですので、やはり一体的な改革をしていきたいというふうに考えておりまして、この連携も課題となるところであります。 　診療報酬については、認知症疾患医療センター等での認知症の鑑別診断についても、来月から新たに診療報酬をつけることにいたしました。そして、地域のかかりつけ医からそういう医療機関への情報提供料というのも、新たに認知症

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。 　　　　—————————————

雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。 　このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一は、雇用保険法の一部改正であります。 　まず、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図るため、一般被保険者の適用範囲を拡大すること

土田議員からお尋ねがございました。 　雇用保険の適用に必要な雇用見込み期間の短縮がもたらす効果についてお尋ねがございました。 　この適用範囲については、平成二十一年の雇用保険法改正に合わせて、昨年四月からは、非正規労働者の方の適用範囲を一年以上雇用見込みから六か月以上雇用見込みに拡大しました。それでも雇用保険の適用とならない方があったところであります。そこで、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、非正規労働者の方に対するセーフティーネット機能をより強化する必要があると考えておりまして、この改正案によって六か月以上雇用見込みを更に三十一日以上雇用見込みに拡大することとしております。今回の改正によって新たに二百五十五万人の方が雇用保険の対

西島議員にお答えをいたします。 　若者の就職支援について御質問がありました。 　今春卒業予定の新卒者の就職内定率は、高卒者が八一・一％、大卒者が八〇％となるなど依然として厳しい状況です。特に大卒の方は史上最悪の数字となっているということでございまして、このため、平成二十一年度第二次補正予算や平成二十二年度予算に新卒者対策を盛り込み、重点的に取り組んでいるところであります。 　第一に、学校や企業を訪問して新卒者のみの就職を支援する高卒・大卒就職ジョブサポーターのハローワークへの倍増配置を進めております。今現在までで約九百人をハローワークに配備をいたしました。この方は、企業で採用担当をされておられた経験を持つなど一定のベテランの方

ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。 　このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一は、雇用保険法の一部改正であります。 　まず、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図る

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の医療保険制度においては、現在、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっております。その背景としては、昨今の経済状況の悪化により、保険料収入の基礎となる被保険者の収入が落ち込んでいること、高齢化や医療技術の進歩により、医療費が増加していることが主に挙げられます。 　また、市町村国民健康保険に対して講じている財政支援措置が平成二十一年度末で期限切れを迎えるとともに、後期高齢者医療制度において、被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減措置も、多くの対象者について適用期限が切れることとなっております。

田中美絵子議員にお答えします。 　国民健康保険財政の現状及び今回の改正における財政支援措置の必要性について御質問がありました。 　まず、この法律案は、上昇する医療保険料をできる限り抑えるものであります。全体で約八千万人の国民の皆様の保険料を抑えるものでございます。 　平成二十年度の国民健康保険の財政収支について、一般会計からの赤字補てん分を除いた実質的な収支で見た場合、約二千四百億円の赤字となっています。これは、平成十九年度よりも約一千二百億円改善しているものの、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。 　この背景には、加入者の平均年齢が高く、所得が低い方が多いなど、国民健康保険が抱える構造的な問題があると考えて

大村議員にお答えをいたします。 　Ｂ型肝炎訴訟の対応方針についてお尋ねがありました。 　今般、札幌地裁から、和解協議の席に着いてはどうかとの打診があったところであります。札幌地裁からの提案については、持ち帰ったところであり、今後、どのように対応するか、政府部内で総合的に検討するということとしております。 　次に、医療費対ＧＤＰ比のＯＥＣＤ平均並みの引き上げについて、その具体策のお尋ねがございました。 　我が国の医療費は、ＧＤＰに占める医療費の割合では、ＯＥＣＤ諸国の中でも低い部類に入っており、ＯＥＣＤ並みの医療費の水準を目指していくべきものと考えております。 　これまでの自民党政権で、診療報酬ではマイナス改定が長く続き、全

今の公園のお話でございますけれども、やはりお子さんがどんどん少なくなってきているということと無関係ではないというふうにも考えております。 　今、地域の再生ということでありますけれども、厚生労働省は安心生活創造事業ということで、コミュニティーの再生という政策を進めておりまして、今、全国五十二の市町村において実施をしていただいているということでありまして、例えば熊本県の市ではつどいの広場を開催するなど、子育ての地域の御理解をいただくために、お子さんを持っている世帯あるいは地域の町会をやっておられる方々が交流をして、それぞれ子育てに対するノウハウ、あるいはこれまでの経験を情報交換するなどの事業をしておりますけれども、基本は、今回の子ども

今るるおっしゃられましたけれども、だからこそ今回、平成二十二年度は安心こども基金で我々は措置するということで、今まで何十年にもわたってそういう施設に入っているお子さんには児童手当が出なかったと、こういう問題がほったらかしにされてきて、我々としては安心こども基金で平成二十二年度は措置をしてお子さんのために使っていただきたいということで、平成二十三年度には今言われたようないろいろな問題がありますので、それは制度設計の中できちっと議論をして検討をしていくということが基本的な考え方であります。

今、私の方に質問がありましたんで、その六月というのは、この六月にお待ちをいただいているお子さんもいらっしゃるわけでありまして、これまで六月支給ということで、年に三回の支給でありますので、それと同じ手法で支給をさせていただいているということであります。

申し上げますけれども、一九八一年に児童手当については国籍条項が撤廃をされたということでございまして、今のお話は国籍を付けるということでありますので、それは内国民待遇等の関係で議論が必要だと思います。 　私自身が申し上げているのは、子どもの居住要件、子どもに日本国内に住んでいるという居住要件を課すということを平成二十三年度の実施に向けて検討していきたいということは答弁しているところであります。

今の件については、一九八一年に国籍条項が撤廃をされたというのは、これは難民条約だけではなくて、ほかの条約等も勘案して時の政府が決定したというふうに聞いておりますので、これについては、我々としてはきちっとやはり検討する必要があるというふうに考えております。

先ほど、日本人が海外にいてお子さんが日本にいるというお話では出ないというお話ですけれども、もちろん祖父母等々と住んでいる場合は一定の要件で出るということもございますので、これは平成二十三年度の制度設計の中で議論すべき課題だということであります。

この全体の総額というのは、それは子ども手当に比べると、それは大きいということでございます。 　いろいろ意見が反映されていないという御指摘でございますけれども、この衆参でいただいた貴重な意見を我々もちゃんと勘案をして、法律が成立した後に、まずは確認の厳格化ということの通知を全自治体に出して徹底をさせるということにも取り組んでまいるところであります。