御両親が日本国籍で海外に赴任をされておられると、そしてお子さんは日本におられるということで、もちろん祖父母等で養われて一定の要件があればその祖父母の方に出るということでございますけれども、寮とかそういう宿舎にお子さんが入っている場合は現時点では出ないということになっております。その中で、海外に、親が日本に在住していないということは、かなり大きく全体の法体系を見直す必要があるというふうに考えておりまして、平成二十三年度におきましてもその部分について検討をいたしますけれども、この法律の中で措置できるのか、あるいは別の手だてが必要なのか、それも含めて検討課題だというふうに考えております。
これ毎年、厚生労働省、保育所の待機児童数を四月と十月の数字を発表させていただいているということでございまして、今言われたのはこの十月の分の、昨年十月でございますが、数字が四万六千五十八人ということでございまして、前年よりも、おっしゃられるように六千人弱増えているというような現実がございます。 これは、少子化の流れの中で、働く親御さんが増えたというのが一つ大きな原因だというふうに考えておりまして、我々は、ここの委員会でも御指摘いただきましたように、現金のみならず現物給付で計画を立てておりますけれども、さらに分園とか空き教室、公民館あるいは公営住宅などなど、あるいは小池委員からも御指摘いただいた遊休地の問題なども財務省と協議をしてお
今言われた小一の壁というのが解消される必要があると。保育所から小学校一年生になると、夕方の預かりというのが手薄になってしまうんではないかという問題でありますけれども、これは新システム検討会議、子ども・子育ての、その会議が設置をされまして、その中で幼保一体化とともに私は議論されるべき点は今おっしゃられた放課後児童クラブと。文部科学省も、これは学習の一環で放課後延長的な教育をやっているという部分もありますので、それも一体的にやはり文部科学省と厚生労働省のいろいろ重なる部分について見直しをしていく必要があるというふうに考えております。 その際、その基準についても一つの論点として議論が行われる必要があるというふうに考えておりまして、今は
バウチャーということについて、これは衆議院の厚生労働委員会でも質疑がございまして、それも検討事項の一つであるというふうに答えさせていただいているわけでありますけれども。 ただ、バウチャーといったときにいろんなこれ概念がありますので、例えば一番自由なバウチャーという概念であれば、例えばそのバウチャーを子育て世代にお渡しして、それは民間の学習塾でも使えるし、全く民間の子ども関係のスイミングスクールでも使えるとか、幅広いバウチャーという考え方と、もう一つ、かなり限定的なバウチャーという考え方は、公的な認可保育所などでそのバウチャー的な券を保育所に出せば、その保育所に対する運営費の補助が上がっていく。つまり、園児に人気のある保育所ほど補
先ほど申し上げたのは基本的な検討課題でありますけれども、やはり親御さんからも評価される保育所に補助が多く付いて、そこでいろいろ施設が改修されて定員も増えてくるというようなことも一つの考え方ではないのかというふうに思いますが、ただ、そういうような措置が保育所を探すのに逆に、善かれと思った措置で保育所を探すことがより困難になるということはあってはならないというふうに思いますので、そういうことも勘案して新システム検討会議で議論をしていくということであります。
まず、今仮定の仮定の御質問だと思うんです。直接契約方式にまだするしないという、これが決まったわけではございません。基本的な考え方としては、やはりもうサービスが十分行き届いているものについては一定の制約という考え方があるかもしれませんけれども、事保育の分野に限ってはまだこれサービスが不十分でありますので、基本的には今の考え方よりも、それを更にサービスを低下をさせるということについては非常に慎重に考えなければならないと思いますので、そういうことも含めてこの検討会議で議論をされるということになります。
まず、マニフェストの数字は五・五兆円と書いてございますが、見ていただいてもお分かりのように出産一時金も入っておりますので、厳密に言うと、子ども手当という意味ではマニフェストに書いてあるのは五・三兆円ということであります。 そして、一つは二十三年度の財源の問題でございますけれども、これも鳩山総理も午前中申し上げましたけれども、行政刷新会議を始め不要不急の事業を徹底的に見直していく、いわゆる天下り団体も徹底的に見直していくと、そこから財源を出すというのが一点。 そしてもう一つは、これは特別会計の中に毎年たまる埋蔵金的なものもあるのではないかということで、そういうものも精査をする。 そして、税制については、一期鳩山政権では消費
控除から手当へという流れで、もう十五歳以下の若年者扶養控除を廃止すると、この方針は決定をしておりまして、所得税に関しましては来年の一月からその廃止が始まります。そして、地方税に関しましては平成二十四年度から始まるというようなことで、これについて御理解をいただいているところであります。
二十三年度につきましては、我々この満額の支給というのを申し上げておりますので、その支給のための財源について、これは予算編成の過程で財政当局ともきちっと議論をしていくということです。 ただ、前提としては、これはもう鳩山内閣の方針ですが、それぞれの担当大臣が査定大臣となって自分の省の、私でいえば厚生労働省が非常に大きな規模の予算を預かっておりますので、省内の事業仕分的な手法も使って、徹底的に見直していくべきものは見直すというようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。 そして、消費税には、これは一期の政権の中では上げるということはございませんが、議論を進めると同時に、消費税以外の税制の体系については税調で議論をす
今法案を御議論していただいているものは平成二十二年度についてのものでございますけれども、財源についてもいろいろなこれ議論がございまして、負担という意味では、この児童手当の負担の額に見合うものをお願いをしていこうと、最終的にはそういう形になったわけであります。 と同時に、地方の事務の負担ということもございますので、年に三回支給するというような事務手続のスキームも児童手当の当時のスキームを使っていくということで、こういう形になったわけでありますが。 ただ、あくまで、その支給をする、これはお金を支給するわけでございますので、その趣旨としては、子ども手当の今御議論をいただいている法律にも書かさせていただいておりますように、第一条で「
今議論していただいている法律は子ども手当法案でございまして、その子ども手当ということで一万三千円というお金を支給させていただくということで、その趣旨についても、この第一条、先ほど読んだ趣旨でお支払いをするということでございます。 ただ、この負担の考え方あるいは事務の流れのスキームというのは、この児童手当ということをいろいろな負担も考えて使っていくというような趣旨であります。
これは先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、本当に今おっしゃられたように国費ベースだけでも社会保障の自然増ということで、今と同じサービスでもその人が、対象の方が増えるということもあり、一兆円ずつ増えていくという大変なこれは財政の負担になるということであります。 その中で、我々はこの一期の中では消費税、議論はいたしますけれども、上げない。そして、ただ税制全体の、消費税以外のものについてはきちっと議論をしていくということが一点と、もう一つは、不要不急の事業、優先順位を見直すなどなどの措置をとっていくということであります。 税制については、この控除を廃止をするというようなことで、いろいろ若年者扶養控除以外も書かさせて、マニフェ
この十二兆円について、この中に無駄があるんではないかということを申し上げているところでございまして、これ、例えば厚生労働省でいえば、独立行政法人福祉医療機構に二千七百八十七億円の基金がございました、天下り団体でございますが。これは返却をさせる。あるいは、この天下り法人に対する補助金について、これ厚生労働省の主管する天下り団体でございますけれども、一千十三億円を削減をする。あるいは、五代続けて国家公務員ＯＢが再就職している公益法人等への補助金については、これの対象の補助金については半分を削減をする。あるいは、国家公務員ＯＢが在籍する公益法人等への補助金については、全体のまず一割を削減するなどなどの対応を取らせていただいているところであ
これ、私どもも永久に未来永劫、消費税を上げないというふうに申し上げているわけではありませんで、一期の中では消費税は上げない、議論はするということで、二期目の前に、必要があれば国政選挙の前にきちっと御負担とその使途を明確にして、そして国民の皆さんの信が得られればそれを実行していくということでございます。 ただ、これは、政権交代してすぐにそういうことを実行していくということは、これまで我々は、長年に積み重なって、政権交代がない時代に積み重なったある意味では無駄、そういうものを徹底的に見直して、あるいは優先順位の低い事業、これも徹底的に見直していくということで、これには一定の時間が掛かる分野もありますので、それについてはこの一期の中で
この内閣では、消費税の議論はしていきましょうということとなっておりまして、その議論は適切にされていくというふうに考えております。 ただ、直ちにというか、その消費税を実際に上げるということは、これはもうまだまだ浪費や優先順位の低い事業の見直し、不要不急の事業の見直しなどなど、やるべきことがもうたくさんあるというふうに考えておりますので、これは徹底的にやはりそこを見直していくというのが大前提になると考えております。 厚生労働省でも、政権交代して事業仕分、刷新会議というのがあって、かなりこれは各省庁そうだと思いますが、非常に緊張感が出てまいりまして、刷新送りになったらどうしようということで、刷新会議に取り上げられたら大変だというこ
これも先ほども申し上げましたけれども、ずっと将来にわたって消費税は全く手を付けませんということを言っているわけではありませんで、鳩山政権一期の中ではそれを上げないということを申し上げております。 ただ、議論はしていくということでございまして、その中で我々としては、もちろんその議論の中で、中期財政フレームなどもありますので、ある程度の将来的な推計数字というのも議論の俎上に上ると思います。そのときに、この財源をどう確保していくのかという議論があるわけでありますので、その中で新規に発生する埋蔵金、あるいは更に大きな制度の中に潜む浪費というのもどの程度あるのかないのか。 今、これは慎重にやらなきゃいけないということで私も指示をしてお
ですから、全体の財源については、中期財政フレームということで具体的に全体像をそこで議論するというのも六月ということで、そういう期限もあります。そして、最終的にはこれは予算編成の中で各大臣、政府全体で議論をして決めていくということでありますが、前提としては申し上げたような税制の議論、そして不要不急の事業の見直しということで財源を捻出すべく取り組んでいくということであります。
児童手当については、児童手当の支払の事務のスキームを活用をするということでありまして、この外国人のお子さんの件はやはり二つに分けて考える必要があるということだと思います。 一つは、これは衆議院でも参議院の委員会でもお話が出ましたけれども、仮に不正があったときにはどうするんだと、こういうお尋ねがございました。そこで、これまでの認定方法、外国人の方で外国に住む、母国に住むお子さんに対する支給についてどういう書類でチェックしているのか確認をいたしましたところ、これ自治体によってまちまちでございました。例えば、在学証明書、官公庁発行の居住証明書を取っているところもあれば、それよりも少ないもの、あるいは戸籍を取っているところもあればないと
ですから、先ほど申し上げましたように、これは子どもの居住要件も課す方向で検討していくということでありますが、これは直ちにそれが実行していいのかどうか、これは日本人の、じゃ海外に住んでいるお子さんとの不利益変更というのをどう考えていくのかといういろいろな論点が浮かび上がりますので、これについて三十年間ずっとこの方式で支給をされてきているということでありまして、これについては平成二十三年度の制度設計の中で検討していくということで、そしてこの法案が成立していただければ、その通知については、不正の懸念というのもございましたので、それについては確認を厳格にしていく、そしてその確認については一定のサポートを国もさせていただくと、こういうような形
今までも三十年間児童手当が支給されていたわけでありまして、ノーチェックでもちろん支給されているわけではないというふうに承知しております。これはいろんな自治体がどうチェックしているかということを調べさせていただいているわけですけれども、在学証明書を取ったり、親子関係が分かる出生証明書等を取ったり、あるいはパスポートの出入国記録、在学証明書、戸籍、このパスポートなどなど、そういうことを取って確認をしているというふうに承知をしておりますけれども、ただこれが、先ほど申し上げましたように、書類の数が少ない自治体もあるし、多い自治体もあるし、まちまちだったということで、我々としてはそれを統一化を図って確認の厳格化をお願いをしていこうと。そして、
