長妻昭

いろいろ今不正のお話がございましたけれども、その書類についても、真偽がなかなか分からないというものについてはそれはお支払いしないと、原則ですね。そういう形になるわけでございまして、今、五倍の規模だと言われましたけれども、ですから、五倍の規模になる平成二十三年度においては制度設計の中でこれについても検討課題になる、子どもの居住要件を課すという方向で検討していくということを申し上げております。 　そして、これはもう御存じのように、この法案でも罰則がありまして、「偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」ということで、これは不正があれば告発等も適切にされるべきであるというふう

いや、先ほども答弁申し上げましたけれども、国もその確認について窓口を国にもつくってサポートを申し上げていくと、疑義のある点等についてはということでありまして。 　そして、ここでも、今の点でも議論が出ておりますけれども、例えば、これ日本の国民の皆さんが例えば親子、家族でヨーロッパの国に例えば仕事で移り住むということがある場合、そのヨーロッパの国によっては、子ども手当が出ている国はそれはその日本人の方にも支給されるということになるわけでございますので。ただ、子どもの今の居住要件については、これは平成二十三年度制度設計の中で私は子どもに居住要件を掛ける方向で検討していくということを申し上げているところであります。

今のお話、御指摘でございますけれども、今の点については、これはやはり、じゃ日本人の方で海外に住んでおられる方もいらっしゃるわけでありまして、その方に支給がなされないという不利益変更というのも生じてくるわけでございます。その中で、やはり平成二十三年度はそういう状況を、じゃどういうふうに考えたらいいのかということをやはり一定の時間を掛けて議論をしていく必要があるというふうに考えているところでございまして、そういう対応をさせていただく。 　ただ、不正があってはならないということで、その書類確認の厳格化、今まではある意味ではまちまちでありましたものを統一して、そして確認の厳格化をするということを今年度から来年度、来月から以降の子ども手当の

まず、いろんな御議論がございましたけれども、やはり子ども手当の規模について大き過ぎるんではないかと、あるいは財源の御指摘がございました。 　これについては、これまでのいろいろな議論の過程で、子どもにかかわる予算というのが常に日本国では後回し後回しになってきた。それよりももっと重要なことがあるということで、なかなかその予算が拡充できなかったというようなことがございまして、今では先進国でもＧＤＰ比でもかなり低い部類に入り、そして合計特殊出生率は先進七か国で最低になってしまっているということを申し上げたところであります。 　さらには、いろいろな支給の対象についての御議論もございまして、今まさにあった外国人の方々の支給への問題あるいは施

まず、支払のスキームというのがこれは児童手当のスキームということで、これは三十年間続いてきたスキームでございます。ただ、その中で、やはりその金額の規模、対象者が違うということで、今のスキームには不足している部分については、さっき申し上げたような施設の問題あるいは書類の厳格化の問題で二十二年度、対応するということでございます。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 　そして、私どもは、マニフェストでもお約束をして、連立政権の中でもお約束をしているところでありますので、これはもう来月分から支給をするということで、それに期待をされておられる方も、予定をされておられる方もいらっしゃる可能性もありますし、そもそも児童手当というのは六月

これはもう四大臣もサインをしたペーパーにもございますけれども、平成二十三年度の予算編成の中で満額支給できるように財源を確保すべく取り組んでいくということであります。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕

まず、財源の話でございますけれども、これは手当だけを出すということではございませんで、控除から手当の流れということで、これは十五歳以下の方に適用される若年者扶養控除、これは段階的でございますけれども、廃止をさせていただくということで、控除から手当、これがセットで考えていくということであります。 　そしてもう一つ、平成二十三年度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、不要不急の事業を見直していったり、あるいは事業の優先順位、低いものについてはそれを廃止をしていくなどなどの見直しと、消費税については鳩山政権一期の中では実際に上げるということはいたしませんけれども、それ以外の税制についても、これは徹底的に議論をして適切な結論を

これ、先ほども申し上げましたけれども、今の話は私が思い付きで言っているわけではありませんで、政府の方針、そして四大臣合意ということで、平成二十三年度の予算編成過程の中でこれはきちっと議論していくということで、政府全体で取り組んでいくということであります。

まず、社会全体で子育て、子育ちを応援するという趣旨と、もう一つは、これも再三申し上げているところであるんですけれども、その手当だけ見るとこれはもちろん所得制限はない形でございますが、控除から手当へという流れ、セットで我々は考えているところでありまして、その意味で控除というのは高額所得者に有利になります。それを廃止をして手当という形になりますと、子ども手当の実額の手取りの金額は高額所得者ほど実額手取りは減っていくという形になって、この子ども手当が本当に届く必要がある方に十分に届いていくと、こういうような考え方で我々は所得制限を外させていただいたということであります。

これ、ちょっと御理解が違うんでありますけれども、我々、マニフェストにもきっちりと平成二十二年度は四月分から一万三千円ということの工程表も出させていただいて、半額というのはあらかじめこれはもう以前からマニフェストの時点で申し上げて選挙を戦わせていただいているものでありまして、別に急に半額になったわけではございません。

当然、ほかの社会保障施策についても、先ほど申し上げましたように、廃止をした部分も今回政権交代してあります。非常に使用頻度あるいは利用者が少ない高齢者の例えば雇用の窓口の部分について、これは全面廃止をしたケースもございまして、つまり優先順位の低いものについてはこれは見直し、廃止ということはあり得ると考えております。そういう考え方の中で、平成二十三年度財源についても議論をしていくということであります。

これは、ある意味ではマニフェストでも連立合意でも来月分からとお約束をしている案件でもございますので、我々としてはできる限りそれに沿っていくということで法案の審議をお願いをしているところであります。 　そして、政権交代をした場合はどうなんだというお話がございましたけれども、やはり社会保障制度というのは、政権交代するたびにそれがころころ変わるということは一番国民の皆さんにとっては良くないことだというのは私もよく理解しております。今回も、政権交代が起きましたけれども、前の政権がつくった例えば介護保険をやめちゃうということ、そんなことはもちろんしておりませんし、児童手当についても、それを、何も子どものものをやめるということもございませんし

これについては、与野党協議というか、もうオープンな場で、この国会という委員会の場で、衆議院から参議院、まさに今も与野党協議の非常に透明性の高いものが私は国会だというふうに考えておりまして、その中でいろんな御指摘をいただいて、我々も取り入れるべきところは取り入れて、先ほどの通知の話とか、あるいは施設への話とか、そういうものについては参考になる質疑をいろいろいただいているところであります。

やはり、この子ども手当を支給をして少子化の流れを変えたいということも一つあるわけであります。 　これはもう先進国の中でも、御存じのように、少子高齢社会、これだけかなり少子高齢社会が進んで、突入しているという一番最初の国でございますので、その流れを変えていく、そしてさらには子どもの生活の質、教育の質を上げていく、そして子どもの貧困率というのも日本は高い部類に入っておりますので、それも改善をしていくというようなことを申し上げているところであります。 　私が一番危機感を持っておりますのは、やはり産みたい方が子どもを産まないいろいろな理由の中に経済的理由というのも非常に大きなものとしてあるわけでありまして、国家百年の計に立ったときに、非

先ほど、るる多くの質問をいただきましたけれども、まず通知案ですね、厳格化については、今ポイントを持っておりますけれども、まだ確定ではありませんが、これは全部読み上げるとかなりのボリュームでありますので見出しだけ言いますと、支給要件の確認の徹底、いろいろな個別のものもございます。証明書の統一化、いろいろ個別のものもございます。不正等に情報交換・提供、外国人が出国した場合の対応などなど、入管、法務省とも協議をしているところであります。 　そして、子ども手当の今の御提示の資料でございますけれども、やはり国籍要件を掛けるというふうにお見受けをするところでございまして、それが一九八一年に政府が判断した国籍の撤廃に伴って、そのときは、聞いてお

国籍要件というのを今ここの紙で拝見いたしましたけれども、それについて、やはり先ほど申し上げましたように、平成二十三年度の本格実施の中でこれは検討課題として議論をさせていただくということでございます。

まず、御負担をお願いを、消費税お願いをする前に、やはり支払った税金、保険料が全額中抜きされたり無駄に使われなくて社会保障のサービスにきちっと使われていると、こういうことが実感されるような、そういう形に持っていくということが大前提。 　そしてもう一つは、先ほど申し上げましたように、消費税については一期には上げるということはいたしませんが、控除から手当へという流れでありますので、それも含めた税制の議論の中で見直しが必要であれば見直していくと、そして刷新会議の事業仕分も四月末から始まりますので、それを受けて我々厚生労働省も省内の事業仕分的な手法を使って徹底的に浪費を見直して、浪費のみならず優先順位の低い事業についても廃止すべき事業は廃止

今、消費税議論を棚上げをしたと言われましたけれども、これ棚上げせずに、もうこの内閣で議論をしていくということにしておりまして、これから中期財政フレームという作業もございますので、議論するということであります。 　ただ、実際にそれを実行するということはこの一期の中ではいたしませんけれども、今本当に国民の皆さんが払っておられる保険料や税金がもう無駄なく社会保障に使われているんだという実感を多くの国民の皆さんはまだ持っておられないと、こういう現状でありますので、これは我々も本当に国民の皆さんにきちっと胸を張って、もうほとんど無駄がありませんと説明できるような形に持っていくまで不断の努力をしていくということで、これは今も努力をしているつも

まず、大きなものは中期財政フレームということの中で議論があるというふうに思いますし、具体的なものについては平成二十三年度の予算編成の中で決定をしていくということであります。

この衆議院、参議院と委員会でも本当に傾聴に値する貴重な御意見を数々いただきました。 　その中で、我々は、二十二年度において運用面、先ほど申し上げました厳格化、確認の厳格化など、できる限りのことは実施をしていきたい。詳細な面でも、ここでいただいた御議論を反映できるものは反映をさせていきたいというふうに考えているところであります。