私としては、いろいろな論点が出て、私なりにお答えを申し上げたというふうに考えております。 ただ、今言われた財源の問題というのは、これは本当に大事な話だと私も考えておりまして、だからこそ中期財政フレームを出し、そして平成二十三年度の中で議論をきちっとしていく。 ただ、今言われた趣旨がもう直ちに消費税を上げるというような趣旨であるとすれば、そのことによって、これまで我々が取り組んできた浪費をかなり厳しく削減をするということについて、関連性、そこの意欲がそがれてしまうのではないか、あるいは国民の皆さんとの約束である一期の中では消費税を上げないということを申し上げ、その中で徹底的にそういう浪費について切り込んでいくということを申し上
まず、この案件でありますけれども、一九八一年に国籍条項が撤廃をされたということで、三十年間このスキームで児童手当が払われてきているということであります。 そして、これは二つの視点から考える必要があると思いまして、一つは、この委員会等でも議論がございましたけれども、不正が起こった場合どう見分けるのかということ。ただ、これまで三十年間、すべての情報を厚生労働省が集約しているわけではありませんけれども、その中で、不正の案件の情報、大きな話というのは来ていないと承知しておりますけれども、こういう御議論がありましたので、まず書類の確認を厳格化していくということについてはここでも議論をしたところであります。それが一点。 もう一点目は、今
これは三十年間、児童手当でございますけれども、そういうスキームで支払いがなされてきているというようなことでございまして、その意味では、先ほど日本人のお子さんの例も申し上げましたが、これはいろいろなことを、地方自治体の御意見も聞きながら議論する時間が必要であるというふうに考えております。 基本的には、私としては子供の居住要件を課すことも含めて検討していくということを考えておりますけれども、それが直ちにどういう手段で、それについて、今、二十三年度の結論というのを持っているわけではありませんけれども、各方面の御意見を伺いながら、子供の居住要件も含めて検討していくということで、それについてはさまざまな課題があるというのも事実ですので、そ
これについてはいろいろ考えなきゃいけないということを申し上げているんです。三十年間、ずっとそういうスキームで支払ってきて、そして一九八一年に国籍条項を撤廃したこの背景も、いろいろ調べましたら、やはり条約の関係などなど、いろいろな関連があるわけであります。 これについて私が申し上げておりますのは、まだ確たる結論を得ているわけではありませんけれども、やはり一つは、子供に居住要件を課していく、こういうことも大きな検討の課題になるんではないか。ただ、そのときに、直ちにそれをするということだと、日本人の海外にいるお子さんはこれまでずっと支給されておられるので、ではそことの整合をどういうふうにしていくのか。つまり、クリアする課題はあるけれど
書類確認の厳格化ということで、まず基本は、監護という要件と生計同一という要件、海外に住んでいるお子さんと日本国内にいる外国人ということでございますけれども、その意味は、海外に住んでおられるときも、もちろんそのお子さんとずっと住んでいて、そして日本に来られるときは離れて、また戻ったらちゃんとお子さんと住む、これが前提でございます。 その意味で、今、通知の厳格化の案を検討しておりまして、主に四つあるんですけれども、一つについては、居住証明書などをきちっとした公的機関からいただいて、本当にきちっと住んでいるのかどうか、あるいは出生証明書なども、当然公的機関からのものを添付いただく。送金通知書、きちっとお金が仕送りされているのかどうか、
今聞いたばかりでございまして、直ちに判断できるわけではありませんけれども、基本的に、支給に対する理念はお子さんに支給するという理念ですが、物理的というか現実には、それは親御さんに支給されますので、その国籍について、そういう条約や内国民待遇について、これが適合するのかしないのかということ等、先ほど申し上げましたような、いろいろ日本人のお子さんの件、あるいは、ここの委員会でも与党の議員からもお話がございましたけれども、他国の事例なども含めて、二十三年度の制度設計の中で参考にさせていただいて、検討していきたいと思います。
今までいろいろ答弁申し上げましたけれども、基本的には、平成二十二年度は通知の確認の厳格化で対応をする、そして平成二十三年度につきましては、さまざまな御意見が寄せられておりますので、この委員会でもスウェーデンの事例なども御紹介をいただいたりしておりますので、どの手法が適当なのか、子供に居住要件をかけるというような方向でどういう成案が得られるか、検討していくということであります。
ＮＣというのは次の内閣ということでございますけれども、そこは、ある意味では民主党の政策を決定する機関であるということで、政調会長も入っておりますので、その中で、例えば年金担当大臣ということになりますと、党の年金の政策は一義的にその大臣が案を発議して、次の内閣で了承されれば、それが一定の手続を踏んで党の決定になる、こういうものであります。
これについては私も、それは多過ぎる積立金を過度に抱えていて、あるいはかつての雇用二事業のように、そこからスパウザ小田原だ、私のしごと館だ、あるいは年金の積立金でいえばグリーンピアだ、こういうようなことをやるというのは、これは当然あってはならないことだ、そういう過度な部分については確かに有効に使っていく必要があると考えておりますけれども、この今の議論というのは、年金ではなくて雇用保険の本体部分の失業手当の部分でございます。 これは過去、よく御存じだと思いますけれども、例えば平成八年に、四兆円以上あった積立金、かなり潤沢ではないかというふうに言われた部分もありましたけれども、それが一気に減って、平成十四年度に四千億になって、これは大
山田委員が当時どういう趣旨で申し上げたかわかりませんが、例えばこの議事録を見ると、一番初めに、この質問に入られるときに、「この保険二事業、これはほとんど意味のない事業で、官僚の天下りを食べさせるための事業じゃないか」ということで、積立金、雇用保険等々で七兆円あるというような議論が始まっているところであります。 かつては、今はなくなっていますが、ただ、総務省から勧告も受けましたけれども、雇用二事業の部分、かつては三事業でありますが、その部分で非常に批判を受けるような使い方が続いたというようなことがあった上でこういう質問があるとすれば、それは一定の理解は得られるのではないかというふうにも思います。 いずれにしても、雇用二事業につ
今おっしゃられたように、この雇用調整助成金が、今かなり支給要件を緩和いたしまして、しかもこれだけの雇用情勢が悪化している時期で、非常にお金の支出は多いんですが、ただ、失業者が出ないように企業の中で休業補償等に補助していることで、二百万人近くが失業を免れているということで、大変今これが効果が上がっている。その原資は雇用二事業から出ているということで、かつては、雇用情勢がその当時どうであったか、恐らく今よりは雇用情勢というのは安定的ではなかったのか。 そして、我々、雇用調整助成金の規制緩和というのを大幅にしまして、これまで中小企業だけだったものについて、大企業についても去年の十二月十四日から実施をしたということで、それは役割が非常に
当時の山田委員がどういう趣旨で言われたのかということと、この質疑があったのは平成二十年十一月十二日の質疑でありますので、そのときの雇用二事業のお金の使われ方、あるいは失業率の推移などなどを見ないと、今の段階の状況と異なっているということでありますので、直ちにこれがいい悪いとかいう判断はできません。 ただ、言えることは、この雇用調整助成金で大変今支出がふえている。そして、失業率も、若干の数字の改善はあるものの、これは依然として厳しい水準にあるということは事実でありますので、それに備える予算案を今回お願いしているということであります。
この議論は、先ほども申し上げましたが、平成二十年の十一月十二日というときにこういう議論がなされているわけで、当然、そのときどういう情勢だったのか、あるいは、ここにいろいろな資料を示して説明をされておられるようでありますけれども、どういうような思いで言われたのかというのをつぶさに確認をするということも必要でしょうけれども、今の状況とこの二年前の状況と、もちろん全く同じ状況ではないと思いますし、当然、雇用調整助成金だって、これを要件緩和はしていないし、二百万人近くもの方が当時、雇用調整助成金で支えられていたかというのも、恐らくそうではないと思いますし、そういういろいろな状況の変化の中でこういう発言があったということで、直ちに今に当てはめ
まず、ここに書いてあるのを拝見しますと、雇用保険等々で七兆円あるということで、この七兆円というのは、今おっしゃられたような失業保険の本体だけではなくて、二事業と合わさった数字だと思います。その意味で、この二年前の状況と比べてこれが過大なのかどうかというのは、当時の状況を見なければわからないというのが一点。 もう一点、埋蔵金じゃないのかという点については、このお金というのは、基本的に二事業ということで事業主の方が拠出しているお金であって、あるいは本体部分は、被用者そして事業主が折半で支給しているお金でありますので、これが埋蔵金という趣旨でほかの事業に使えるということではないと私は思いますので、この点については、この議論というのは、
私は、雇用二事業あるいはかつての三事業というのは無駄遣いはあったと思っております。
今言われたのは二事業じゃなくて本体の部分ということでありますが、私は、どの勘定にしても全く無駄がゼロだということはあり得ない、不断に浪費がないか見直しをするということは必要だと思いますけれども、雇用二事業、三事業に見られたような箱物の無駄というのは、それほどのものはなかったのではないかと思います。
先ほども埋蔵金の議論もありましたけれども、雇用二事業とか雇用保険本体のお金というのは、これは普通の国庫ではございませんで、今御指摘いただいたように、ある意味では労使の話し合いの中でその使い方というのもチェックされているというような仕組みが厚生労働省の中の審議会の中にもあるわけであります。 その中で、今、貸し付けるんじゃなくて、それをもう渡し切りにしたらどうだという御提案だと思いますけれども、それにしても、本体部分からのお金が二事業に入るということで、お金に色はございませんけれども、国庫負担のお金も入るというのはある意味では初めてのことになるわけでございます。そういう意味では、一応、二事業と本体と区別をして、一定の役割分担を労使と
平成二十三年度につきましては、平成二十三年度の予算編成の中で議論されるべき問題でありまして、まだ決まっているわけではありません。
いろいろな前提条件があると思いますけれども、今と同じような厳しい雇用情勢がずっと続くとすれば、これは雇用調整助成金の支出というのは変わらないという可能性もありましょうが、我々は、新成長戦略も含めて雇用のパイ自体を拡大していく。あるいは、今、若干ではありますが有効求人倍率や失業率も改善が見られていますので、今後、景気回復の流れをつくっていくというところでこういうお金の収支も改善をしていきたい。 ただ、おっしゃられるように、二事業の収支は、平成二十二年度の見込みでも単年度で二千三百十一億円の赤字の見込みとなっておりますので、これについては、景気回復も全力で取り組んで黒字化を早く実現すると同時に、その黒字の金額の中から返済を確実にして
これまで三十年間、そういうスキームで児童手当が支給され続けていたわけでございますけれども、いろいろな御指摘、御意見も受けて、私としては、子供の居住要件を検討する方向で平成二十三年度は制度設計するというようなことでありますが、先ほど来申し上げておりますように、それの制度設計をするにはいろいろな越えなければならない論点というのもありますので、それを解決しながらその制度設計を進めるということであります。
