これは先ほど来も御説明を申し上げているところでありますけれども、基本的な姿勢は、子供の居住要件を課す方向で検討するということであります。 ただ、そのときに、では、日本人の親御さんが国内にいる場合、海外に日本人のお子さんがいる場合はどうするのか、いろいろな論点がこれはありますので、そういうものも十分御意見も地方自治体も含めて聞きながら、これまで三十年間、ずっとそのスキームでそれが支給されてきたということでありますので、我々としては、二十三年度の制度設計の中で検討していくということが必要であるという結論に達したわけであります。
やっつけ仕事というふうに言われましたけれども、児童手当の支払いのスキームだって、これはやっつけ仕事で三十年間やられているのではないというふうに思います。 いろいろな、国籍条項を撤廃するなどお考えがあってそういう支払いのスキームが続いてきたというふうに考えておりますので、ばらまきということについても、子供に関する予算については常に後回し後回しにされてきたという歴史がありますので、もう政権交代をしたら後回しはさせないということで、今回、この法案を衆議院で通過させていただいたということであります。
これについては、和解についてテーブルに着くように三月十二日に札幌地裁から検討を求められたということで、政府といたしましても、総理をトップにこの前も関係大臣が集まって議論をいたしました。これについては、次回の期日が五月十四日でございますので、それに向けて政府部内で検討、調整を進めていこうということで、厚生労働省の中でも、事務レベルでもいろいろな検討を今進めているところでありまして、政府全体で取り組んでいく課題であるというふうに考えております。
これについては、厚生労働省が担当の省でありますので、担当大臣は私。ただ、これは政府全体で、財源の問題も大きくかかわる話でございますので、それを取りまとめる調整役として仙谷大臣、こういうような形で、この前の協議も、総理大臣、そして菅財務大臣、あるいは千葉法務大臣も入った形で協議をしてきたということであります。
調整、取りまとめは仙谷大臣で、担当、具体的な事実関係とかこれまでの経緯、あるいはアナログ製剤、Ｂ型肝炎の助成の対応などなど、それについては私が担当するということであります。
今、前段で、年金記録問題で何もやっていないじゃないか、そういう趣旨のお話がございましたけれども、これは、政権交代後今まで、昨年の三月末では平均七・二カ月、記録がくっついて、申請をしてお金が戻るまでかかっていたものが、今は平均で三カ月以内で払われるということに短縮をされております。あるいは三つの、第三者委員会に送らないでも年金の事務所で訂正ができる、こういう新たな要件、国民年金の二年以下の未納の場合、あるいは標準報酬月額の改ざんでも従業員の場合、脱退手当金のマル脱という判こがない場合などなど、要件緩和を進めておりますし、四年以内に紙台帳を全件照合する。あるいは法案についても、国民年金のさかのぼり納付で、新たに被保険者で最大四十万人の方
一つは、例年一月は、資格取得の届け出に加えてボーナスに関する届け出も多くなるということ。ただ、これは例年の話でございます。 もう一つは、機構の設立に伴う人事異動の影響もあったというふうに我々考えておりまして、懲戒処分を受けた方については職場から離れていただいて、日本年金機構には一人も行かないということもございましたので、そして民間人を千人以上新たに雇ったということ等々で、社内の研修などの影響でふなれな部分があったのではないかというふうに我々は考えておりまして、それを早急に是正してきているところであります。
先ほども申し上げましたけれども、もちろん、社会保険庁のときよりもサービスが低下してはいけませんので、社会保険庁時代と同じような一週間をめどということでございまして、三月二十三日現在では、ある程度の事務センターが一週間ということになっておりますが、先ほども申し上げましたが、大阪事務センターは一月には三週間でございまして、今の時点でも八日から十日かかるということで、その日数を一週間以内に短くすべく、今取り組んでおります。
あらかじめ二〇二〇年までの長期の収支見通しを示したらどうだというお尋ねをいただきましたけれども、やはり失業給付というのは景気の動向や受給者の動向によって大きく変動するということで、二〇二〇年までを長期に見越してある程度一定の予測をするというのは非常に難しいという点もあって、これは研究課題にさせていただきたいと思います。 これは御存じだと思いますけれども、平成二十六年度までについては、ケースをさまざま分けましてシミュレーションをさせていただいているところであります。
いや、これはもう大村委員よく御存じだと思いますけれども、平成二十六年度までの収支については、事細かにいろいろな前提を置いて、何パターンものものを公開させていただいているところであります。 二〇二〇年までということでありますが、今おっしゃられたように、お給料、標準報酬月額の上昇度合い、あるいは労働者の人口、自己都合による退職あるいは解雇による退職で受給の日数もさまざま変わってまいりますので、水準もさまざま変わってまいりますので、それを一つ一つ二〇二〇年まで予測をしていくというのは大変難しいということも御存じだと思います。 今の時点では、全く予測がないわけではございませんで、平成二十六年度、今から四年後まで、年度ごとにさまざまな
今の失業率三％のシミュレーションということでございますけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、賃金水準とかあるいは受給者の再就職までの期間などについて、全体の数字が変わりますので、これは予測することが困難であるということでありまして、失業率が三％になった場合の積立金の水準や雇用保険料の見込みを立てるということは困難であります。 先ほど言われました五兆一千四百億という積立金も、二十二年度になりますと、これはあくまで見込みでありますが、三兆九千七百九十九億円ということで、一兆円以上減るということにもなるわけでありまして、そして、失業給付の雇用保険料が上がるということでございますけれども、これについては、本来はこれは本則
今のお尋ねでございますけれども、それについても、失業率が三％になったときの保険料率ということでありますが、それにしても、実際にこの労働力率がその当時どのくらいなのか、あるいは全体の賃金水準がどういう状況なのかなどなど予測をしないとならないということでございますので、これについては、今の段階では予測をしてその料率をお示しするというのは困難であります。
いろいろ貴重な御指摘をいただいて、ありがとうございます。 今の件については、雇用・能力開発機構という独立行政法人については、効率性を高め、民間でやるべきこと、地方でやるべきこと、国でやるべきことを役割分担をして見直していく、そして、ある意味では、管理部門の今まで多少だぶついていたものも徹底的に見直すということで、百十億円、これは前年から削減をさせていただいているところであります。 その中で、今御心配の職業能力という政策でありますが、これはおっしゃられるように、私も職業能力開発の仕事というのはこれからどんどんその重要性は増していくというふうに考えておりまして、国の役割として、一つは、言われたような最先端の新しい職業能力を開発す
今のお尋ねでございますけれども、事業仕分けにおいて、雇用に配慮するというのはもちろん大変重要なことだと思います。その一方で、政権交代がなぜ起こったのかということを考えますと、やはり、これまで言われているような天下り団体への浪費の問題や、あるいは不透明な、必要性がない事業が続いていくという御批判もいただいて、大きく政治が変わったのも事実であります。 私自身も、省内を点検して、必要があれば削減の指示をいたしますし、事業仕分けで指摘をされたとしても、これはどう考えても国民の皆さんのために必要だというものについては、それについて御理解をいただき、その事業仕分けどおりにならなかったものもあるわけでございます。 基本は、本当に必要性が高
今のお尋ねでございますけれども、今回の措置は、非正規雇用の方で三十一日以上の雇用見込みということに対して最低九十日給付日数ということになるわけで、今おっしゃられたような短期雇用特例被保険者の方は、法の本則は三十日ですが、今特例として四十日になっているものが九十日になるということで、これは給付日数はふえるということになるわけでございます。当然、受給資格要件については変わってくるわけでございますが、基本的には、我々の思いはセーフティーネットを手厚くしていきたい。 そして、今おっしゃられた一％の方々の解釈でございますけれども、これについて、不透明な点がないように、全国について統一的な対応がなされるような、きちっとしたＱアンドＡあるいは
これは、先ほど言われたような季節労働者という方と短期常態という方を、二つに考え方を分けさせていただいて、短期常態の方、そして一般被保険者の三十一日以上の見込みの方が今度新たに一般被保険者に入っていただくということで、一般被保険者の方はこれまでは六カ月以上でございましたので、その間の方が新たに加わるということであります。
本来は、季節労働者などの短期雇用特例被保険者の方については、法の本則は三十日の支給でございますが、今、四十日ということになっているわけであります。 先ほど、答えがないというふうに言われた点でございますけれども、季節労働者が今回の法改正の中でなぜ普通の雇用保険に入れないのかというお尋ねであるとすれば、季節労働者の方については、一定の期間の後に、毎年その仕事を一たん離れるということになるわけでございまして、仮に離れるたびに失業保険の給付ということが起こるとすると、負担と給付の関係で、果たしてそういう支給が適正なのかどうか。就労実態に即した制度をつくる必要があるというような考え方で、季節労働者は今も、従来、別になっているというふうに考
今、そのお金で、それだけでは生活ができないというお話でございましたけれども、だからこそ、先ほど申し上げた、国の施策としてはこの雇用保険とか一時金以外のセーフティーネットも用意をさせていただいて、それを周知徹底させていただくということを申し上げているところであります。
今、野党時代の発言を紹介いただきましたけれども、その考え方は今も変わっておりませんで、政権交代後、厚生労働省の官僚の方も、途中で、定年間際でやめられた方もおられますけれども、もちろん、あっせんはいたしておりませんで、御自身で職を探しておられる。一般の方と同じ対応になっているというのが現状でございます。
今のお尋ねでございますけれども、公務員につきましては、三年以内などの短い期間で退職するなど相当に退職金が低い場合は、雇用保険法の規定による給付水準との差額を特別な退職手当として支給をしているということでございます。 これについて、本当に、雇用保険法というある意味では民間の方中心の給付水準との差額という考え方が適当なのかどうかということについて、私がこれを直ちに、この所管ではございませんけれども、私自身も調べてみたいというふうに考えております。
