まず前提にありますのは、こういう概念がこの法律とともに新たに四月から入るというものではございませんで、これは今も児童手当というのが日々というか毎月毎月計算をされて、現況届ということで自治体は認定作業をされておられるわけでありまして、そのＤＶ被害者あるいは別居されているところでどちらに払うのかというようなことについても一定のルールがあるわけであります。ＤＶ被害者についても、必ずしも住民票がないところにお子さんと避難されておられる方が、親御さんがいらっしゃる場合は、別居されておられても、そのＤＶ被害者が住んでおられる自治体に届出をしていただいてＤＶ被害者にかかわる証明書を添付して子ども手当の申請を行うと子ども手当の支給を受けることができ
これについては、まず経緯は、よく御存じのように、一九八一年までは国籍条項がございましたけれども、いろいろな国際条約等が結んだ他国との均衡性も考えて、一九八一年に国籍条項を撤廃して外国人の方にも支給をされるということとなったわけであります。それと平仄が合っている話でありますけれども、日本人の御両親が日本国内におられて海外にお子さんが、日本人のお子さんが住んでいる場合も今支給をされているということでありますので、内国民待遇ではそれを差を付けないということであります。 そして、国会でもこの問題については数々の指摘をいただきましたので、我々としては、法律を御承認いただいた後に速やかに通知を出して確認の厳格化をするということ、そして平成二
これについても衆議院の方でもお問い合わせがございまして、これ今現在、お子さんの居住ということについて、日本国内におられる親に支払うわけでありますので、その部分の集計というのができる仕組みになっていないということであります。 我々としては、この東京周辺の自治体に問い合わせをしてそれを調べてもらいましたところ、東京の中央区のほか七区十五市でいえば約千二百人おられるということが分かりまして、報告を申し上げたところであります。
全く不十分な制度と言われますが、拙速とも言われますけれども、これは一九八一年から三十年間このやり方で既に支給が続いているということでありまして、我々としては、それについて一年間はこのスキームで確認を厳格化してお支払いしていこうというふうに考えているところで、平成二十三年度からは、その制度設計の中で今の視点も大きな論点として検討していくということでございます。（発言する者あり）
これについては、市町村が第一義的に確認をするということになります。そのときにどういう書面をこれまで児童手当のときには確認をしているのか、これを一部調査をいたしますと、やはり自治体によってまちまちでございまして、そのまちまちではなくて、書面を統一して、そして実態を表す書類をきちっと取るということが大前提になるわけでありまして、その書類がない場合はお支払は基本的にはしないと、こういうようなことで、この法案がお認めいただければ、自治体ともコミュニケーションをよく取って、そういう通知を出して、それを徹底をさせていきたいというふうに考えております。
これは今も市町村はそういう作業をされておられるんですけれども、これは今回の子ども手当を入れるに当たって確認を厳格化するということであります。 今おっしゃられたように、仮によく日本におられる国の方であれば、公的な政府が、相手国が出した書類というのがよく自治体も分かっている書類がある。仮に、今まで初めての国の書類を見て、それが本当に公的な書類なのかどうか、それを迷って自治体が確認できないということについて、じゃ国がそれを確認するためのどういうサポートができるのかということも、これから地方自治体の御意見も聞いて、私はサポートを国が必要に応じてする必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、この不正受給については罰則
これについては、今までの児童手当も施設のお子さんには出なかったということで、果たしていいのかということでありまして、この子ども手当については、施設に入っておられる親御さんのおられないお子さんについては安心こども基金から同じ金額を支給するということで平成二十二年度は対応させていただくと。そして、この基金というのは一時的なものでもありますので、平成二十三年度以降についてはこの法律の中に埋め込んで対応していくということで、詳細については我々としてはきちっと間違いのないような検討をすると。と同時に、施設の所長さんとか責任者の方とも意見交換をして、法律の中にこれから埋め込んでいくということであります。
大体人数につきましては約五千人の方に支給をするということを考えております。
一か月一万三千円でございますので、一か月一万三千円掛ける約五千人ということであります。
超えることはないです。
これ、今御指摘いただきましたように、平成二十二年度は安心こども基金の活用ということでございますので、この基金については基本的には年度の中で、単年度措置でございますので、使っていただくということを基本としているわけであります。 ただ、平成二十三年度以降はこれ基金でない形でお支払をする、どういう支払方法があるのかというのを十分当事者の方とも御議論をした上で決定をしていこうというふうに考えておりますので、今御指摘いただいた点も含めて、これは論点として検討させていただくということであります。
今おっしゃっていただいたのは、控除から手当へという流れのお話だというふうに承知をしております。 私どもは、控除というのは基本的に高額所得者に有利になると、課税最低限度を下回る低額所得の方は初めから税金を払っておられないんで控除というのは全く恩恵はないと、こういうことがございますので、控除を廃止をしてそして手当で措置をしていくというのが今回の子ども手当でございます。 その意味で、所得税の幼年者、若年者、十五歳以下の扶養控除の廃止は来年の一月からスタートいたしますし、地方税については平成二十四年度からスタートするということになります。そうなると、低額の所得の方ほど手厚い手当が支給できると。実質的手取りは、年収の高い方ほど子ども手
今給食費のお話でございますけれども、学校の先生方も大変御苦労されておられるということを聞いているわけでありますけれども、この給食費についてどう子ども手当との相関で考えるかというのも、平成二十三年度のこれは本格施行の制度設計で検討事項に入っているところであります。 現時点では、御存じだと思いますけれども、児童手当と同じように子ども手当も差押禁止債権としておりまして、そこから差し引いて支給するというのは法的にできない仕組みになっているところでありまして、これについて二十三年度の本格実施で検討するということであります。 そして、この給食費だけではなくて、もっと地方税を払わない方が問題ではないかという御指摘もこれあるのも事実でござい
今おっしゃられましたように、この現物支給のところでありますけれども、現金支給というのは現金でありますので、ある意味ではこの四月から一律にやりましょうと言えばこれはできるものでございますけれども、例えば保育所整備などの現物支給は、じゃ四月から一気に、この数字を一気にやりましょうというのはもちろん物理的に無理がありますので、それについては我々は五か年という年限をいただいて計画を立てさせていただいて、保育サービスについては一年間五万人分定員を増やしていく。 今までは、過去五年は二万人増えていました、毎年。ということで、倍以上のスピードでそれを整備するということについて我々取り組んでいくという目標を掲げさせていただいているところでござい
今御指摘いただきましたように、待機児童数に占める低年齢児、零歳から二歳の方が全体の八二％おられるということでございまして、この五か年計画におきましても、三歳未満児の保育サービスについては現状七十五万人から百二万人ということで数値目標を掲げさせていただいているところでありまして、それに向けて我々も取り組んでいくということであります。
今御指摘の点は、昨年の四月から改正児童福祉法というものでありまして、保育所で一時預かり事業、地域子育て事業を実施する場合は評議員会の設置そして区分経理が必要だということでありますが、この両措置は経過措置により施行から三年猶予中ということで今猶予中でございまして、平成二十三年度末までに実施していただきたいということであります。 これについてはやはりそれぞれ一時預かり事業あるいは地域子育て事業ということで別の事業でございますので、これは公金が使われる事業でありますのでそれぞれの経理を分けていただきたいというようなお願いを申し上げているところでありまして、この猶予の期間も設けておりますので、基本的にはこういう形でお願いをしたいというこ
今の評議員会と区分経理について介護の現場と保育の現場で差があるではないかという御指摘がございまして、私どもとしてはそれぞれの理由があるというふうに考えておりますけれども、いま一度そういうことが合理的なのかどうかも含めて省内で検討していきたいというふうに考えております。
こういうある意味では国が定める最低基準、これは面積基準もそうでございますけれども、これについて、そういう基準が適正なのかどうかというのは、これは検討する必要があるというふうに思います。ただ、国がやはりその最低限の合理的な基準を決めて全国に遵守をする、そして地方はその最低限の基準を超える部分について地方の自由にサービスを向上していただく、サービス向上競争をしていただくと、こういうような考え方が基本にあるべきだというふうに考えております。 そして、幼保一体化の議論も始めてまいりますので、幼保一体化の中でこういう基準についても合理性があるのかないのか、これについても、我々省内でもナショナルミニマム研究会というのも始めておりますので、そ
今御指摘のように、まず大前提は保育士の配置基準、これを遵守する、そして面積基準など全国一律の基準を遵守する、その上での定員の設置というのは各自治体、各保育所で定めているところでありますが、その中の保育単価のある意味では値付けといいましょうか、そういうものに対する今御指摘だと思います。 今日の質問をいただくということで、私も役所を呼んでその詳細を聞きまして、これについて見直す必要性があるのかどうかも含めてＡ案、Ｂ案を持ってきてほしいということで検討指示をしておりますので、これについて合理性に欠いた値付けであればそれを変える検討も含めて省内で議論していきたいと思います。
私どもも、この保育士の皆さんのお給料、そして例えば福祉施設介護員のお給料、ホームヘルパーのお給料、比較してみますと、若干平均年齢が異なりますけれども、介護の施設あるいはホームヘルパーの皆様よりは若干ではありますが上回っているものの、やはり全体の業種から比べるとこれは低いということは実態でございますので、これについては我々、幼保一体化の中の検討の中でこの処遇というのも一つの論点になるというふうに考えております。 そして、今委員がお配りになられた資料で、これは大変申し訳ないことでございますけれども訂正がございまして、下の年間運営費額というものについて、これは事業仕分のヒアリング当日にはこの資料について口頭で訂正をして、ただ、ホームペ
