これは大変厳しい財源、財政の中でございますので、まずは先ほど申し上げましたような子育てビジョン、五か年の絶対的な定員を拡充していくということに注力をしていきたいというふうに考えておりますけれども、今の御指摘の点も、先ほど申し上げました幼保一体化の議論の中で一つの論点として検討していくということであります。
これは御存じのように、社会福祉法人というのはいろいろな規制があって、ある意味では利益をため込み過ぎない、あるいは配当というのが企業のようにはないというようなことで、ある意味では利益極大化に走らないような工夫がなされているということで、これは一定の必要性はあるというふうに私は考えております。 今現在、保育所の設置主体別の認可状況についてでございますけれども、平成二十一年度で社会福祉法人が一万七百三について株式会社だけ取り出してみますと百五十七ということで、非常にこれはおっしゃるように少ないというのも事実であります。この株式会社についても一定のルールを決めて参入いただけるようなそういう手だてが取れないのかどうか、これも一つの検討事項
今言われたのは育休切りというようなことにもつながる話ではないかと思いますけれども、これはルールにのっとって、ルールから逸脱したものは厳に慎んでいただかなければならないというふうに考えているところでありますし、あるいは男性の育休についてもこの取得率を上げていただくような取組というのを今年の六月末から始めさせていただこうというふうにも考えておりますので、そういうような中で注視をしていきたいと思います。
これは時代を表す言葉だと思って我々も反省しなければいけないんですが、保活、保育園に入るための就活とか婚活とかの延長線上の言葉だと思うんですけれども、そういう言葉が生まれるぐらい大変厳しい状況であるということはよく認識をしております。 そのため来月からは、保育ママについて、御自宅でお子さんを預かる、その事業についても一定の要件を緩和をして促進をするという取組も加速をさせますし、分園、認可保育所の分かれた園ですね、分園についても、空き教室やあるいは公民館等にある空きスペースを利用した取組も強化をしていくということで、できる限りの対策、対応を取っていきたいというふうに考えております。
まさに今御指摘の点について、幼保一体化を含めた保育分野の制度、規制改革という中で今の要件についても見直しを検討するというのも、これは昨年の十二月八日の閣議決定の文書の中にも明記されているところでございます。 これは、ある意味では非常に歴史的なことであるというふうに考えておりまして、幼稚園と保育園、これを一体、文字どおり、認定こども園のような形ではなくて一体化するという議論を進めて来年法律出すと、ここまでもうスケジュールを決めさせていただいておりますので、いろいろな各方面の皆様の御意見を聞いて幅広い議論をしていきたいというふうに考えております。
やはり少子化の流れを変えなきゃいけない、あるいは女性が、働きたい女性が働いていただくということで、この現物支給である保育所等の整備というのは欠かせないものであるということは強く認識をしておりますので、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
これについてはよく質問をいただくわけでございますけれども、昨年の十二月二十三日の四大臣合意、私も入っているところでサインをいたしましたペーパーに、平成二十三年度の予算編成過程において検討するということが、ほかにもいろいろるる書いてあるわけでございますけれども、遅くとも平成二十三年度の予算編成の過程で決定をしていくと、その財源をどこから捻出するのかも含めて、詳細な制度設計、法律案も含めてということであります。
これは最終的には予算編成の過程ということなので、これは本予算の決定までということになろうかと思いますけれども、そこがもちろんこれ言うまでもないタイムリミットでありますので、遅くともそれまでには決定をしていくと。それは、制度の構築とも平仄を合わせた議論になりますし、それと、幼保一体化の議論、そして国と地方の役割分担の議論とも一体となる議論だというふうに考えておりますので、タイムリミットとしては予算編成が確定するまでということであります。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
この財源でございますけれども、今おっしゃられた、毎年ある意味では出てくる特別会計の剰余金というのもございますし、あるいは行政刷新会議、四月末から徹底的に無駄遣い等に再度メスを入れるということで、厚生労働省も省内の点検というのもしております。 そして、一期鳩山政権では消費税は上げないというふうに申し上げておりますが、それ以外の税制面の改革を税調では議論をしていくということで、まずはこの子ども手当と平仄を合わせておりますのが若年者扶養控除の廃止でございますけれども、それ以外についても税制の議論を進めていく、あるいは各省における優先順位の低い事業、不要不急の事業をいま一度見直して、そこからどの程度の財源が出るのか、こういうもろもろの検
これは、繰り返しになって恐縮なんですけれども、我々も平成二十三年度の予算編成の中で、今申し上げた、これまでの財政におけるある意味では問題点を一つ一つ抽出をして、そこに加えて、幼保を一体化する、あるいは地方と国の役割分担という議論も始まってまいりますし、あるいは六月には新成長戦略の具体的スケジュールというのも工程表を作成をするということも申し上げておりますので、その中で国民の皆様にお示しをしていきたいというふうに考えております。
今申し上げましたように、無駄を削っただけでその財源が出るのか否かという議論もありますけれども、当然、我々もマニフェストでも申し上げておりますが、いわゆる埋蔵金も活用させていただくということも申し上げておりますし、特別会計も含めた全体の中で見直していくという考え方でありますし、あるいは、消費税については一期鳩山政権上げないということでありますが、それ以外の税制の体系で、控除から手当へという流れの中で見直すべきものは見直していくということなどを組み合わせて、国民の皆様が御納得いただくようなそういう財源論を示せるように取り組んでいくと、二十三年度の予算編成の中で取り組んでいくということであります。
この内閣では菅財務大臣、菅副総理からもこの消費税について議論はこれはしていくんだと、こういうようなお話があったわけであります。ただ、これは、一期鳩山政権の中では消費税を上げないということでありますけれども、それ以外の税制面での改革あるいは優先順位付け、今政策レビューということも内閣全体で取り組んでいこうということでございますし、行政刷新会議も個別個別の浪費の点の指摘はいたしますけれども、それと同時に、そこで見出したある意味では傾向というのを横ぐしで刺して、そこの俎上に上がっていない事業も見直すと、こういう手法も今度強力に取り入れるということでありますので、そういうものも含めて、財源については事業の優先順位を変えるということも含めて取
公明党が児童手当という考え方を長年にわたる活動で制定をし、それを順次拡充してきたと、この功績は大きいというふうに考えておりまして、そういう一つの土台があって、私どもは今度は規模も対象も拡大をした子ども手当というような形で審議をお願いしていると、こういうことであります。 その中で、やはり支払のスキーム、やり方というのは、これはもう地方自治体の負担も考えると、年に三回という従来の児童手当の支払方法を踏襲をさせていただいていると、こういう位置付けであります。新制度におきましては、支払の方法などはこれは地方自治体ともいろいろお話をして、児童手当で使った方法というのを踏襲するということも十分考えられますけれども、やはり考え方としてはこの子
まず、保育所に関しては、やはり最低基準というのはこれ全国一律で守られるべきだと、こういうような基本的な考え方を持っております。具体的には、保育士の配置の基準あるいは面積の基準、これについて今も基準がありますけれども、その基準というのはかなり以前につくられた基準もあるわけでありますが、その基準が本当に合理的なものなのかというのはもう一度検討する必要もあると思いますけれども、そういう考え方の全国一律にこれは遵守していただく基準があるということはこれはもうあってしかるべき、ある意味ではナショナルミニマム的な考え方が必要だと思います。 そのときに、その基準を地方に守っていただく、地方はその最低限の基準を上乗せするサービスはこれは競い合っ
基本的には、その規模は別にして、廃止するべきではないというふうに考えておりますが、その財源をうまく考え方を変えて、それは財源がなくても全国一律のその基準は守るという別の大きな仕組みがあれば、そういう発想が出てくれば別でありますが、今の時点では、やはり財源とその最低限度の基準というのは表裏一体的な考え方と、そういう効果を生み出すものであるというふうに考えております。
この子ども・子育てビジョンで五か年計画出させていただいたところの資料に、じゃ現状から幾ら金額がプラスになるのかという追加所要額ということについてもお示しをさせていただいているところであります。これについて追加費用をお示しをして、現物給付の一定の全体像も、まあ五年後でありますので、それがどこまでぶれていくかということはこの数値目標の達成状況にもよりますけれども、示させていただいております。 将来的には、やはりこの委員会でも議論がありましたけれども、やはりＧＤＰ比で先進国並みまで、これはいつの時点で達成するということはなかなか今の段階で申し上げるわけにもいきませんけれども、そういうレベルまで上げていくということでありまして、当然、そ
これについては、ビジョンの最終年度ということで、平成二十六年度の姿ということでございますけれども、それについては平成二十六年度の時点で追加所要額が約七千億円、今のものに上乗せした年間の費用でございますけれども、という形になるのではないかというふうに考えております。
数値目標の工程表という意味では平成二十六年度の保育サービスの定員数などなどを書かせていただいておりますけれども、これについても、先ほど機械的な計算ということで申し上げたところでございますが、この工程表をどこまで作っていくのか、私どもとしては数字上の目標値という意味での工程表はこの数値目標だと思っておりますけれども、これについても平成二十三年度の予算編成の中で議論をしていきたいというふうに考えております。
これ、まず五年間を見据えた子ども・子育てビジョンというのを発表させていただきまして、かなり中身の濃いものであるということを御理解いただきたいのと、それと、やはり私の使命は、所信表明の演説でも申し上げましたけれども、少子高齢社会の日本モデルを打ち立てていくということを申し上げておりまして、今、一人の生涯から見た社会保障の給付と負担の姿ということで、一生涯でどういうイメージになってくるのか、あらあら表を作成をさせましたけれども、前半ではやはり義務教育に関する給付が大変多い。人生の中盤、中堅では、これは持ち出しの方が多いと。税金とか消費税、保険料を負担する。そして、老後については給付の方が多いと。こういうようなバランスをどう考えていくのか
理念というか考え方についてはやはりお子さんということでありますが、それはやはりお子さんにお金をお渡しをしてもなかなか管理もできないということでありますが、ただ、その理念は、やはり支給対象が施設とかあるいは里親とか、そういう形になったときにその理念が影響してくるということになろうかと思います。 これについても、平成二十三年度の詳細な制度設計の中で論点として、この修正の中の書き方でも施設についてはそういう書き方でございますので、その中で十分議論をして我々としては決定をしていきたいと思います。
